緊急事態宣言弾劾！

　安倍政権は本日、新型コロナウィルス流行に対し「緊急事態宣言」を発した。Ｙ！ニュース毎日新聞より
首相、緊急事態宣言を発令　７都府県対象、5月6日まで
　安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。夕方の政府対策本部で改正基本的対処方針を決定し、首相が宣言を発令した。
　　首相は7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する方針。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡――の7都府県で、期間は大型連休が終わる5月6日までとする。【大場伸也】

　一方、これに先立って総額108兆円の経済対策が閣議決定されたが、肝心の自粛による休業・生活補償については６兆円しかないお寒いものだ。一世帯あたり30万円の給付は、所得が半額となって住民税非課税ぐらいまで低下しなければ云々…と非常にハードルが高い！おまけに自ら書類をそろえて自己申告しなければいけない。こんなモノが今日明日の家賃や食費になるか!中小零細企業・個人事業者には100～200万円の支給だが、これも従業員の給与や事務所費用、光熱水費ですぐになくなってしまう、”焼石に水”とはこのことだ。「新選組」が提案してるように、一人あたり20万円ぐらい配らんかい!
　何回も書くが、十分な休業・所得補償が行われれば、みんな安心して仕事を休んだり、店を閉めたり、イベントを中止にしたりすることが出来る…わざわざ緊急事態宣言をする必要もなく、感染は収束に向かうのだ。

　また緊急事態宣言で「休業手当」が出なくなる 可能性もあるらしい…まさにふんだりけったりだが、経営者側が緊急時低宣言を理由に、労働者への休業手当を出し渋る事のないよう、闘いをすすめていかなければならない。

　それにしても…３日の段階でこうつぶやいたのであるが…

小池都知事や吉村大阪府知事が出てくるニュース見てると、なぁ～んも所得補償や休業補償等が決まらないまま、外出制限・自粛オンパレードの緊急事態宣言が始まりそう‼

— たたかうあるみさん (@5JaBakBw0ngvpV3) April 3, 2020

　まさにこの通りとなってしまった。
　
　大阪府でもこの「緊急事態宣言」が最低一か月は続くということなので、いろいろ計画されていた集会やイベントがこれまで以上にドンドン中止・延期になるだろう。さしあたっては５月３日の憲法集会はどうなるのだろう？

　もっとも、今週11日（土）梅田解放区のＨＥＰ５前街宣は、17時半～19時まで予定通りやる予定だ。なんにも補償せず、緊急事態宣言を出した安倍政権を打倒しよう！