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「緊急事態宣言」は打ち出の小槌ではない

 新型コロナウィルス対策として、法律に基づく緊急事態宣言が16日から全国に拡大された。すでに緊急事態宣言下にある東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に加え、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県を加えた13都道府県が「特定警戒都道府県」ということになった。
 緊急事態宣言について、いろいろな方面から「早く出せ!」という声があり、都道府県独自の「緊急事態宣言」を発するようなこともあったわけだが、それにしても…これを出せばなんとかなる!と安直に考えている首長が多いのではないだろうか?
 緊急事態宣言を出すことは、なによりもインパクトはある…多くの人はより行動を”自粛”するだろう。商店などの様々な施設に「休業要請」をすることも可能だ…だが、首長たちは分かっているのだろうか?自粛のための休業と補償はセットであることを!
 東京都は「感染拡大防止協力金」として中小の事業者に最大100万円を支給するそうだが、こんなモンは家賃やなんかですぐに吹っ飛ぶだろう(ないよりはマシというものでしかない)。大阪府も、カネのある東京都のマネはできない(おいおい「維新政治」による「改革」は何だったのか?)としながらも、中小零細企業に100万円、個人事業主には50万円の協力金を支払いたいとしている(そのための補正予算を審議する議会が、4月下旬、27日ぐらいに開かれるので27日は圧力をかけるために大阪府庁舎通用口前集合なのだ。)
 しかし、財政的な体力のない他の道府県ではどうだろう?緊急事態宣言を受けて自主休業したり、休業要請して休業した事業者に対して補償をすることが出来るのか?そこまで考えて「緊急事態宣言を出せ!」と言ってたのか?
 日本政府、安倍政権もようやく、一人当たり一律10万円を給付するという方向で動き出した…緊急事態宣言を全国に拡大するにあたり、それぐらいは当然であろうが、財政力のない都道府県に代わって、事業者に休業補償・損失補償を打ち出すことが出来るのか、こういったことも政権に圧力をかけて実行させねばならない。

 あと「緊急事態宣言」後の対応は、都道府県単位で休業要請とかの様々な政策を実行していくような仕組みになっている。これはこれで地域の実情に合った対策がとれる「いいこと」であって、大規模災害であっても都道府県ぐらいの単位で対応するのがセオリー通りであり、なんでもかんでも国家がまとめて一斉に指揮監督する…憲法改悪で付け加えられる「緊急事態条項」イメージ…では、かえって何もできないのだ。だが、財源がなければ都道府県であっても、どうすることもできない。権限を持つなら財源も必要で、普段から税金を一旦中央に吸い上げ、それを地方に交付する在り方や、そもそも地方に財源がないことをどうしていくのか?ということについても、普段から見直しておく必要がある…そうゆうことが、首長も含め問われているのだと思う。

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