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公共の場を閉鎖するばかりが能じゃない!

 緊急事態宣言を受けて、百貨店のような商業施設、映画館のような娯楽施設のみならず、多くの公共施設が閉鎖されている。市の施設ではないがエル・おおさかも5月6日まで臨時休館だ。大阪府の施設の休館状況(pdf)(公園は中の施設を除き、おおむね開いている)、大阪市関連施設の休館状況(各リンクをさらにクリック)…あちこちの集会も中止・延期を余儀なくされている。
 だが、公共の、特に基礎自治体である市の施設は、なんでもかんでも閉鎖・休館すればいいというものではない。先日、市に提出した要求項目の16番目には、次のように書いている。
 16 自主避難と同時に、虐待やDV、ハラスメントなどから逃げだすためには公共の場所が不可欠である。家庭にいられない、いずらい人間が、家から逃げ出せる場所の確保を、公共施設を開放して行う。その場合、換気をして、社会的距離を保ちながら「逃げ場所」の公共施設を開く。

 実際、6日の座り込み要請行動で訴えた仲間には、DVを受けて実家しか頼れなかったりしている。大人だけでなく、学校が休校になって子どもの居場所がなくなっていることも早くから指摘されている。2015年、大阪府寝屋川市で中学生の男女が夜の街から連れ去られ殺害されるという痛ましい事件があったが、殺された中学生も居場所がなかったのであろう…子どもを守るための居場所が開設していることが大切だ。BuzzFeed Newsには「コロナで死にたい」外出を自粛しない10代の子どもたちが抱える闇 という記事もある。
 そして緊急に取り組まなければならないのは、「ネットカフェ難民」対策がある。同じBuzzFeed Newsには感染拡大でネットカフェで暮らす4000人が路上に?不況で「住まいを失う人が急増」の懸念も という記事もある。この記事は「ネットカフェ難民」や野宿を強いられているホームレスの人たちに対し、生活保護などの支援につなげる必要があるという本筋の内容なのだが、見出しに書いてあることは今日、明日に起こり得ることだ。緊急避難的使えるに公共の場を開けておき、行政の支援とつながる、つなげる場にしておく必要がある。
 外出自粛で出前推進 キャッシュレスでポイント還元 大阪知事 などという記事が出ていたが、どれだけ意味があることなのか?自治体の長はこんなことよりも、どういう公共施設を緊急避難場所として開けておくのかしっかり考えて、広報しておくことが必要だろう。

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