４・６大阪市役所前座り込みのお知らせ

　先日も紹介しましたが、４月６日（月）昼から大阪市役所前座り込みである。

★拡散、参加を【4／6 新型コロナの生活補償と地球規模の解決を求める行動
4月6日（月）12時～大阪市役所正門前（淀屋橋
昼休みアピール
13時半～市役所5階・コロナ担当危機管理室と行政交渉
15時まで座り込み
★休業・家賃・医療補償と資本主義の変革を求める要請書https://t.co/fDza3MT3tg#covid19 pic.twitter.com/IpFtH6Mj65

— 園良太 Sono Ryota 3.11原発事故の東京からの避難者 (@ryota1981) April 3, 2020

　31日に大阪市役所に要請書を提出したのであるが、その回答を求めての行動でもある。
　要望書の中身は、こんなモン …

新型コロナウィルス 感染症（COVID−19）を残り超えるための覚書（ひょっこり）
１　感染の拡大を抑え、医療のオーバーキャパシティを抑えるために、経済活動は必要最小限にして、自主隔離を各自が行う必要があり、そのための生活保障が必要である。
２　生活保障には家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予がまず行われる必要がある。家のないものには公共住宅を開放する。簡易宿泊所の貸切りを実行する。また現在借家、借地しているものの追い出しを禁止する。
３またテナントに入っている商店は家賃負担が売り上げの３割を占めるのが普通であり、休業保障だけでは家賃負担で潰れる。このままではコロナショック中に小商いの大量倒産が起きる。安心して休業し、必要最小限の経済活動にするためにも家賃免除が不可欠である。
４　家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予を行うと株や不動産投資信託などが暴落するリスクがあるためコロナショックがひと段落するまで金融市場も閉鎖する。銀行への必要な資金は公的資金を投入する。
５　生活保障のために世帯に必要な一定範囲の光熱水費、通信費は免除する。また電車、バスも無償化する。そのため一定の公的資金を、電気、ガス、水道企業体、通信会社、公共交通機関に補助、もしくは公有化する。
６　新型コロナウィルス 感染症が拡大している状況化では住民税、固定資産税、都市計画税、自動車保有税、国保料、健康保険料、年金の基礎年金部分などの各種社会保険料を免除する。また医療費、介護費も無償化する。
７　学費を無償化するとともに、必要な教育が在宅で受けられるよう、ネットでの無料の教育コンテンツを充実させる。
８　基礎的な生計費を保障するため、ベーシックインカムを実施する。自主隔離が必要な期間中、毎月、生計に必要な一定額を全住民（在日外国人や野宿者など住民票のない人も含む）に支給する。
９　ただしベーシックインカムが「住民票のある国民」など、一定の住民に制限される場合、支給者が集い自主的に一定額の積み立てを行い、ベーシックインカムが適用されなかった住民に分配する仕組みを作る。
10　企業の解雇を完全禁止するとともに、無給休職を取得したり、無給休職を自由にできるようにする。
11　新型コロナウィルス 感染症のリスクにさらされながら働く医療関係者や運送労働者、介護労働者、保育労働者などの危険手当支給、または待遇を大幅に改善する。
12　公的資金を防護具や医療器具、製薬の生産に向かうよう、公的資金を導入するとともに、その生産に関わる知的所有権はオープンソースにする。特に製薬の開発のための知的財産権は共有化する。
13　医療関係者の緊急養成の講座を短期間で行うとともに、退職した医療免許などを持つものに必要な職場で仕事をするよう、志願を呼びかける。また必要な病床を公的資金によって早急に確保する。
14　北の「先進国」は南の国の脆弱な医療対策のために増産した必要な防護具、医療器具や薬、短期的な人材育成、人材派遣、また必要な資金援助や債務の帳消しを行う。また経済制裁も一旦停止する。
15　食料生産を保障するために、小規模農民への補助金を行うとともに、都市住民も家庭菜園などで農業生産を行うよう奨励し、土地を貸し与えたり、公共の緑地帯、オープンスペースでの栽培も認める。
16　自主避難と同時に、虐待やDV、ハラスメントなどから逃げだすためには公共の場所が不可欠である。家庭にいられない、いずらい人間が、家から逃げ出せる場所の確保を、公共施設を開放して行う。その場合、換気をして、社会的距離を保ちながら「逃げ場所」の公共施設を開く。17　不要不急の事業や開発、訴訟は一旦停止し、軍事費を削減して、必要な資金が新型コロナウィルス 感染症対策に行くようにする。内部留保や富裕資産への臨時課税を実施する。

　この「要望書」は、自治体レベルの対応を越える要求、根源的な社会変革に係る要求が含まれているので、これに全て答えろというわけにはいかないが、大阪市の「コロナ対策危機管理室」が、当面の休校措置や「緊急事態宣言」への対応をどうするか？という議論ばかりで、民衆の生活をどう支えるのか？という視点でまったく仕事をしていないことに対し、「おまえら何考えてんねん‼」「ちゃんと議論しろ‼」「松井市長や関連部署にちゃんと伝えて、議論しろ‼」と声を上げ、追及することは大切だ。
　あと市民への公的な行政サービスを「二重行政だ！」などとデタラメを並べて切り捨て、ないがしろにしてきた維新政治にＮＯ！を突き付ける場でもある。平日の昼間であるが、出来る人は決起しよう！