コロナ禍での社会ヘゲモニーを握ろう！

　「緊急事態宣言」が一部の地域で解除され、また大阪や兵庫でも休業要請を段階的に緩める動きがある。たしかに５月に入って日々の感染者数が減ってきている一方、補償のない自粛なんぞこれ以上続けられるか！というのが人々の本音だろう。ただウィルスは気まぐれで、政権への忖度もしない！から、６月に緊急事態宣言が「解除」されてもダラダラと感染者や死者が出て、一部の業種は自粛の強要が続く、不要不急の県境を越える旅行もご法度…そして世界での流行状況も含め、第二派、第三派の流行がやって来ては、自粛要請の繰り返し…というのが２～３年続くのではないだろうかと思う。
　こうしたコロナ禍の中でも「ポストコロナ」「アフターコロナ」…「コロナ後の社会」というものが語られだしている。コロナ禍で露わになった社会の矛盾、それは労働者階級、市民も感じているし、一方でこれまで社会を支配していたブルジョワジー、権力者の側も感じている。ウィルスの流行は世界的だから、当然この矛盾をなんとかしよう、社会を変えようという動きは世界的なものになる。
　我々労働者、市民がコロナ禍で味わったことは、普段現れている格差や問題が、治療法のない感染症の世界的流行という災禍の中でより先鋭に現れたということだ。また災禍は普段苦しんでいる階層、階級がよりいっそう苦しめられること、そして支配階級の都合により、その災禍がより大きくなるということだ。具体的には、補償も無く休業を強いられるが、大きな企業は余力があっても、小さな企業・個人事業主やフリーランスは大打撃をうける。テレワーク等が推奨されても、現場でインフラ等を支えなければならない労働者は、感染の危険を冒して出勤しなければならない。医療現場では、医師や看護師など病院の正規職に危険手当がついても、委託・非正規の職員にはマスクすら配られない。PCR検査も進まず「医療崩壊」が起こりそうになるのは、普段から病院や公衆衛生方面にカネを投下してこなかったからだ。そしてこんな時でもオリンピックや万博、都市再開発、あるいは基地建設にばかり金が使われる。
　感染予防の自粛はひたすら人びとの忍従や努力によって行われる…従わない個人や商店には“自粛警察”が襲い掛かる。ウィルスは外から来た！ということで、差別排外主義と結びついてヘイトクライムが起こる。人と人が会うこと、集まることは「３密」を避けるためと称して忌避される。公共の施設が閉鎖されていることもあって、様々な困難を抱えた人びとに対する支援も滞る…こうしたことが起こるのは、あらゆる物事を生産性で計り、生産性のないものは切り捨ててきた「新自由主義政策」を推し進めてきた政治や社会にある。
　だからコロナ禍の、あるいはコロナ後の社会を考えるにあたって、こういった政治を改めないといけない。逆にいうと「新自由主義政策」をやってきた連中…安倍・自民党や維新・橋下、吉村大阪府知事、小池都知事、さらには竹中平蔵なんかをのさばらしたままにしてはイケナイのである。
　例えば「新自由主義政策」の下で学校の「３密」を避けるため、下でオンライン授業を大々的に導入するとしよう。パソコンやタブレット、カメラやマイク等の機材導入、インターネット環境の整備など、GAFAやIT業界の草刈り場となる。オンライン授業のソフト導入という名目で、ベネッセなんかの大手教育産業も参入してくるだろう。その一方で、オンライン授業についていけない、そのシステムが会わない家庭や生徒はどんどん切り捨てられていく。
　だがオルタナティブに「少人数学級を徹底」すれば、オンライン授業を大々的に導入しなくても「３密」を解消することは可能だ。子ども達には、換気のいい、さわやかな空気が入る広々とした教室で、少人数でしっかり授業を受けることになる。学校の建物なんて、少子化で空きがでる一方だから新しく建物をつくることもない。教育労働者が増えるので、公的部門の人件費はこれまで以上にかかるし、建設業界も儲からない⁉（学校をリフォームするような地元の業者にとってはいいだろう）「新自由主義政策」とは反対のやり方である。（もちろん「不登校」の問題とかもあって、全ての児童、生徒を学校に集めて教育するという近代システムそのものも見直さなければいけないし、その過程の中でオンライン授業のようなものを取り入れることに反対するわけではない）これは社会のヘゲモニーを新自由主義者、新自由主義政治家から我々が奪って、行うことなのだ！
　コロナ禍での「梅田解放区」や「大阪市役所前座り込み」などは、こうゆうことも目指すための運動であるとも認識している。単なる「安倍ヤメロ！カネよこせ！」の運動ではないのである。