本日６月24日の市役所前行動

　今日は昼から大阪市役所前座り込み行動である。12時過ぎに市役所南側の公園敷地内で開始。まず最初に朗報！十三市民病院の仲間から、委託労働者も含め全労働者の研修が行われたとのこと。

コロナ指定病院の委託社員と派遣にも感染症の研修をするように、大阪市に要請した。やっと今日になって研修に参加できた。声を上げれば届くよ！嫌なものは嫌！欲しいものは欲しい！と行政に声を上げよう！次は危険手当です！絶対に諦めない！３０００億円を万博に使うなら、病院労働者の手当を払え！ pic.twitter.com/fbYwnERNKq

— ＤｈｙａｎAkhil (@kazebozu) June 23, 2020

　やはり権利は主張しないとイケナイのだ。
その他、釜ヶ崎の野宿労働者への定額給付金問題、フリーランスへの補償、公共施設を開ける必要性などなど
のアピールが続く。大阪市役所ロビーに集められていたカッパは、１万着弱を学校現場に押し付け（各校長に「取りに来るよう」指示があった）それでも余った何万着ものブツは、市内の倉庫（場所は秘密？）で保管されているという報告もあった。
１時間ほどアピールタイムをとった後、市役所地下１階の会議室で13時15分から協議開始である。
　　まずは健康保険局から、マスクや医療用防護服が“寄付”や国の補助で集められている状況が報告された。だが、足りないのならば大阪市で独自に購入するとか、したとかいう報告はなかった。それは変だろう？国が補助してくれなかったら、買わないつもり（カッパで済ます？）だったのか？とにかく市で購入するということを全く検討もしていなかったようだ。また医療従事者から、全ての１次医療機関の従業員に防護服を支給し、希望者にはPCR検査を受けられるよう要望が出された。
　保健所からPCR検査体制の拡充について説明があり、新規にPCR検査機を病院で購入する場合、国から全額の補助金が出る、それを使って新たに４箇所、PCR検査が健康保険で出来るようになったが、その病院がどこかは公表していない。希望者が集中されると困るからだそうだが、公表しないと患者はどこに行けばよいのか分からない…結局、保健所でPCR検査の数をコントロールする方式には手を付けられておらず、医者がPCR検査を必要であると判断しても、保健所のコールセンターで機械的に撥ねられる状況が続いている。「発熱外来」を作るなどの発想も実行されていないのである。
　保健所から学校や保育所でクラスターが発生しても「先生と生徒しかいないから」と発言があり、これにはすかさず「他の清掃や調理等の労働者（多くは委託）を無視している！」と批判されている。不特定多数が出入りする場所ではないということが言いたかったのだろうが、正規・非正規・委託労働者の差別なく危険手当を支払えと主張している私たちの前で不適当な発言である。
　続いて住民票のない野宿労働者に定額給付金を支払えという要求について、前回６月11日に別途提出した要求に対する回答が本日できているにもかかわらず、今協議している団体名とは違うから回答書は渡さない（今日は「市役所前座り込み行動」しか相手にしていないという“お役所”発想である）回答は本日中に代表の〇〇氏に渡す…と言ってくる。代表（というよりこの運動に“代表”はおらず、連絡先）の〇〇氏にこちらから電話して許可を得たにもかかわらず、回答を頑なに出そうとしない！何だこれはとこちらから数名が席を立って詰め寄り、机が少々ずれるぐらいゴタゴタした。結局、回答書を出すことになって取りにゆく…これだけで30分ぐらい時間が無駄になった。
　今回は「自立支援センター」の担当者も参加しており、定額給付金受給のため自立支援センターで住民登録が出来るか問いただしたところ、センターに住民票を置くことはできるが、職業訓練等のため最大６か月であり、定額給付金受給のため住民票を置いて下さいとは広報していない。前回、定額給付金担当が我々に説明した「自立支援センターで住民票を取る」モデルは、あっと言う間に崩壊し、センターの担当者は「お詫びする」とまで言ってくれた…定額給付金担当がなんの調整もせずに出まかせ説明をしていたわけだ。
　こちらとしては改めて、住民票が無ければ支払いが出来ないというスキームが間違っている、別のスキームを考えましょうよ。東京の渋谷区とかの情報は手に入れていますか？総務省から６月17日付で「ホームレス等に対する住所設定の取扱いについて」という文書（住民登録の相談に積極的に対応し、情報を取得した上で住民基本台帳ネットワーク等を活用し本人確認を行う。住民票が無い場合には緊急的な一時簡易宿泊所であっても生活の本拠たる住所として適当であると判断したときは、そこで住民票を作成する等）について確認しているか等、問い詰めた。総務省に対しては担当者どうしの電話連絡・問い合わせだけで済まさず、大阪市ではこうしたい！（大阪には野宿労働者が多いのだから、それが「大阪モデル」となる）という自治体からの突き上げを行うよう要求した。また住民票や戸籍の“附票”について調べる場合でも、家族にどこに住んでいるか知られたくないという人もいるのだから、一人ひとりの思いを聞く「相談窓口」を作れとも要求した。
　市役所からの参加者は、住民税や固定資産税の減免関係に交代して、協議を続行した…市民税や固定資産税の減免は通常のルールどおり、失業や減収で前年比６割の収入に落ち込んだ時のみ。今回のコロナ禍での制度拡張は一切考えられていない。雇用保険の拡充があるからという事であったが、フリーランス、自営業者など雇用保険の適用から外れる人も多い、固定資産税の減免がなければ、テナント料（家賃）に跳ね返ってくる…そういったことも検討して欲しい旨要求した。
　最後は健康保険関係だが、国民健康保険で傷病手当が支給されるようになったため、そのことについてどう制度設計したか説明をうけると、勤労所得者のみの支給対象であり、フリーランスや個人事業主は対象となっていない。フリーランスを切り捨てるのかと問うと、国の制度設計がそうなっている、今回は回答について説明をする場であり、提案を受け付けることは聞いていないと開きなおる始末である。ここで時間切れ…時刻は15時50分過ぎである。
　総じて、大阪市独自の対策や上乗せは全く行わない、検討もしていないということだった…市は1400億円もの財政調整基金があるのだが、それを全く取り崩そうとしない（「大阪都構想」でそのまま大阪府にもっていく予定？）松井・吉村がやっていることは、お金をほとんどかけないパフォーマンスばかり…上から押さえつけて、下の市役所からなんら新しいことをしょうということが起こらない…ということが、よぉ～く分かった。
　市役所の外で報告会をやった後、市役所５階の記者クラブに赴き、記者会見を行って今日の行動を終了した。