本日の市役所前座り込み行動

　本日は市役所前座り込み行動。韓国公共放送（KBS）のクルーがいろいろ撮影している。12時すぎからアピール開始、12時半ごろには炊き出しのスパゲッティも出来上がった。13時を過ぎ、市役所地下１階の大きな会議室で「協議」、長机一つに椅子が一つで、ソーシャルディスタンスを確保する。まず最初は５月11日に提出した「野宿者および不安定居住者に対する特別定額給付金についての要望」についての「ゼロ回答」に対するもの…とにかく市の姿勢は「住民票が無ければ、“自立支援センター”や簡易宿泊所で住民登録して欲しい」の一点張り。こちら側は、自立支援センターに行っても確実に住民票がとれるわけではない。そもそも自立支援センターの定員は通常で112人、コロナ流行下で感染症対策をやればもっと少なくなる…大阪市のすべての野宿者にとうてい満たすものではない。また男性単身者に限るなど入所条件も厳しく、夫婦者（要求者の中にはつれあいのおなかに双子の子どもがいるという切実な人もいる）では入れない。簡易宿泊所も、お金のない人は連泊ができない。そもそも問題として、2007年に釜ヶ崎の解放会館などに住民登録していた人たちに対し「居住実態がないから」といって住民票を消去したことがあるのに、そうゆう人たちに対し「住民登録をしろ」と言っても信用されないのは当然である。そもそも特別定額給付金は日本に住むすべての人に速やかにお金を渡すことが求められており、「二重給付」防止のために住民票が必要ということは二の次なのだ。こういったことを、特別給付金についての業務を担当する市民局はなんにも理解していないようであった。
　配偶者その他親族からの暴力等を理由に避難している等の理由で、登録している住民票の住所に住むことが出来ない人に対して総務省は「証明書」「確認書」方式で支給できるようにしている（こちらpdf ）。これを拡大解釈して支払う事は可能だろう。そのような検討をしたのかという問いには、総務省に問い合わせたと答えるも、DV被害者はもともとある住民票で確認ができるから…とわけの分からないことを言い出す。とにかくこういった「確認書」方式で支払うこと、あるいは多くの野宿者の居住実態がある釜ヶ崎センターや「ふるさとの家」などの公共施設に住民票を置くことができるか、この２点を検討することを要求すると「別途の要請として文書を出して欲しい」などと言う。いや、最初に出した要求に対し「住民票が無ければだめ」という回答をよこして、それに対して協議した結果、２つの「落としどころ」が見えたわけだから、協議の結果、それらを検討するとすればエエのに、どんな仕事の仕方をしているのか？たったこれだけのことを、あーだこうだ言いながら（市民局担当は、自立支援センターの定員や今何人入所しているのか？ということも知らず、こちらが「福祉局を呼べ」と要求すると途中退席して調べに行く始末。おまけに自立支援センターの担当は「釜ヶ崎の野宿者がみんな来てもらっても対応できない！」とはっきり言われた…彼らの用意した「回答」自体、絵にかいた餅であったのだ）２時間かけてやっと終了した。次回の協議日程については、大きな会議室がとれるかどうか分からないので「未定」である。
　つづいて４月６日や、５月11日に提出したその他の要望についての協議…いろいろあるが、まずはDV・虐待対策について、市民局男女共同参画課の担当からお聞きする。DV被害等の相談が増大しているわけではなく、センターもパンクしていないという説明があったことに対し、電話もつながりにくいし、施設も次から次へと被害者が入れ替わっている実態を指摘した。訴えが増えてキャパシティーが足りなくなってから「対応」するのではなく、これから増えていくのだから、先回りして対応して欲しい。メールでの相談窓口を作り、市のHPで広報しているとのことであるが、そんなものは誰も見ない。もっと女性に直接届くような方法を提案して実行していくように、カウンセラー（心理職）も週に２回しか来ないのは少なすぎる…等々を要求した。
　DV等から一時避難する、人の居場所として公共施設、図書館や公民館を開けておくようにしろという要求も切実なものである。学校や職場が閉鎖される時こそ、公共施設はソーシャルディスタンスを取るなど工夫して開館しておく必要があると訴える。中央図書館の館長は、市や府の方針で閉鎖が決まったから、閉鎖したと発言したが、開けるか閉めるかは図書館や公民館の館長は自らの判断で行うべきではないか、責任のがれではないかと追及した。
　正社員のみならず、委託労働者も含む全ての医療従事者に対して危険手当を支払い、感染症予防のための研修を行う要求について、大阪市民病院機構が今委託業者との交渉にはいる…これから危険手当を支払うよう調整が始まるようだ（参考 ）。ただし危険手当の“財源”については、市から市民病院機構に対し、新型コロナ対策でいろいろ増額になる分が「支援金」という形で支払われることになるが、委託業者への危険手当分がそのうちいくらかということは分からないということだ。また研修については行っていると病院機構側は主張したが、実際には行われていないので調査して、行われていないのであれば実施するよう要求した。松井市長の「ツイッター」による指示も問題となり、防護服の代わりに雨合羽が集められたやり方にも批判が殺到した。
　家賃免除については国の補正予算や方針が頼りで、そこから一歩も出ることがない。そのことを指摘すると「ヒトもカネも手当もない」と正直に答えた。空家の紹介などについては、随時紹介できる物件が600戸ぐらいあるとのこと、市営住宅の家賃減免、分割支払い等は行っているとのことだ。
　次に都市計画局や建設局、港湾局などの開発担当部門との交渉に入る…実に多くの担当者が出てきて、市民局や福祉局、健康局など生活に直結する部門にお金と人がまわっていない現実が浮き彫りになった。IRの整備について、事業者から直接費用負担については聞いていない、今のところ予算は増えていないとのらりくらりする。コロナ禍で事業者の撤退も見込まれる中で、2025年万博に向けて必要なインフラはこのまま整備するとのことだ。コロナ禍でこれから補償や対策に金がかかるのに、そうゆう開発業務が「通常業務」のままでどうするのか？
　最後に「都構想」を担当する副都市推進局に対し、都構想が決まれば大阪府や新しくできる特別区への業務引き継ぎのため、組織や業務が増大して通常業務も出来なくなるし、施設建設にも金がかかる…なのに11日には都構想のための法定協議会が強行されるのはおかしい！都構想を辞めろ！という要求を突き付けた。相手側は「文書を提出して下さい」とロボットのように答えるのみの対応しかしなかった。