経済・政治・国際

「高度プロフェッショナル制度」粉砕!

 国会で「働き方改革関連法案」が現在審議中で、23日にも衆議院を通過しそうな情勢である。「働き方改革」で「裁量労働制」は、前提となるデータが捏造・デタラメだったことが暴露され、今回の法案からは外されているのだが、もう一つ重要な「高度プロフェッショナル制度」(略して「高プロ」…本論もこれを使う)が残っている。

 「高プロ」とは、専門性が高く、年収も高い労働者は、労働時間の規制を外そうというもの…時間ではなく「成果」によってその賃金を払う。いわゆる「残業代ゼロ」法案のことである。

 ここで、「成果」によってその賃金を払う…と書いたが、法案にはそんなことは一切書かれていない。また「裁量労働制」のように、労働者に「働き方」の裁量があるわけでもない。労働時間の制限を外す、規制を外す…朝、8時半か9時に始業、17時に終業といったことも決めなくて良い…これだけである。
 年収要件について、いちおう1075万円以上が基準とされているが、これは確実に下がる。経団連は年収400万円でも「高プロ」対象にしたいと考えており、労働者派遣法のように、最初は「ポジティブリスト(派遣は例外的な働き方で、派遣労働OKなものがリストされている)」で小さく法律をつくっておいてから、最終的にはどんな業種・業態でも、工場労働でも派遣OKとなったように、確実に「規制緩和」が成される。原案でも要件とする年収は「見込み」でOKで、欠勤等による控除分は「見込み」に入れなくても良いと仮定すると、極端な話年収357万円の労働者 でも適用可能ということになるらしい。

 労働時間の規制を外すということは、工場法以前の働き方に戻るということに他ならない。朝の5~6時ぐらいから、夜の10~11時、いやもっと遅い時間まで働かされる…時間外労働(残業代)なんか出ない。休日もない。誰も労働時間を管理しなくて良い。そして、働きずぎて「過労死」しても、全く問題がないのだsign03「高プロ」適用労働者には、独自の健康確保措置があるのだが、それは

1.勤務時間インターバル制度と深夜労働の回数制限制度の導入
2.労働時間を1ヶ月又は3ヶ月の期間で一定時間内とする
3.1年に1回以上継続した2週間の休日を与える
4.時間外労働が80時間を越えたら健康診断を実施する

の4つのうち、どれか一つを選べばよいというもの…すごく縛りが緩い。4が一番ラクだから、4を選ぶ企業が多くなるのだろう。

 労働者から労働時間管理を奪い、定額で「働かせ放題」にする「高プロ」「残業代ゼロ」法案を粉砕しようsign03「働き方(働かせ方)改革」法案を廃案に追い込み、安倍政権を打倒しようvirgo

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「批判なき政治」が蔓延している…

 「けーし風」(けーしかじ)というミニコミ誌がある。新沖縄フォーラムが季刊で発行している。大阪ではこれの「読者の集い」というのがあって、私も昨年から参加している。
_0020 これの最新号(第98号)は「特集 2018選挙イヤー前半を振り返る」と題し、主に2月の名護市長選挙の問題が扱われている。その座談会記事中に、何やらもうこりゃあかんなぁ~というお話があったので、紹介したい。

座談会 名護市長選挙を振り返って(記事の流れから浦島悦子さんの発言と、名護市議の翁長久美子さんの発言をとりだしています)

浦 島 渡具知さんは公開討論会を八回も断ったので、それは批判されると思ったけれど、若い人たちにとっては全然ダメージになってないのがすごいショックでした。稲嶺さんを応援する若者たちが相手陣営の若者のところにいって議論しようとしたら、相手はなにも答えられず、反論されたらもう何も言えなくて、議論にならない。ただ「仲良くしよう。仲間だよね」という感情だけで仲間を集めている。渡具知さんの娘さんが「お父さんを応援してね」と書いたメールがワーッと広がったのも、情に訴えたのでしょう。彼らは議論とか政策論争とか、そういうのを求めていないのだと感じました。
翁 長 対峙することは「悪」で、対立するのは良くないみたいな。
浦 島 若い人たちのあいだでは「稲嶺さんは基地問題とか大変だから重荷を降ろしてあげようね」というメッセージも広がったと聞きました。すごくこわいですね。
浦 島 だから、やさしいメッセージですね、喧嘩しない。どうしても基地だとかだと…
翁 長 対立構造ですものね。それより融和とかフレンドリーとか。
浦 島 そういう「明るい夢」とか希望とかで絡めとられていく。それに対して私たちがどうやって対処していくのか。(p17)


 もうこれでは、昨年の都議会議員選挙で今井絵理子がツイートした「批判なき選挙 批判なき政治」 が現れていることに他ならないのではないかsign02
 もちろん「対立構造」が続くことはシンドイ…しかし「基地問題」という争点を抜きにしても、公開討論会から逃げ回り(公開討論をすると、稲嶺批判としてバラ撒いた話が全て「フェイク」であることがばれるため)、批判に全く答えられない候補者が堂々とまかり通るのは、まったくもっておかしな話である。
 みんな仲良く、ハッピーでいられるのなら、これほど良いことはない…だが「批判」のない世界は、結局一番強いヤツが勝つ世界だ。政治や経済でいうところの、権力持っているヤツ、金持っているヤツが、必ず勝つ…あと、声がデカいヤツも。でも、そんなんでいいのかsign02

 この座談会では「若者」の問題とされているが、別の記事には「でも、選挙結果をみると、50代まで七割ぐらいが渡具知票というのが不思議で、稲嶺さんが勝っているのは60代以降ですよね。若い人が渡具知さんに取られてしまうということより、50代が取られてしまうというのが深刻だと思いました。一説によると、1972年の施政権返還を体験しているかどうかという世代で分かれるというのも聞きました。」(別の座談会記事における、大袈裟太郎さんの発言 p32)というのがある。50代ぐらいからの、大人の問題でもあるのだ。
 沖縄特有の「施政権返還」体験の有無はともかく、今の50代が参政権を得て投票が出来る年齢になった頃、80年代以降の「政治状況」や「教育情況」が、今になって非常に悪い影響を与えているのだとも考えられる。

 「批判なき政治」は、結局「(選挙に勝てば)なんでもあり」の世界になる。政治が停滞し、閉塞感がいっそう強まる…その「閉塞感」を破るための「批判」そのものが「ウザい」ことになっているので、さらに政治が停滞し、閉塞感だけが募っていく。先ほど大袈裟太郎さんの発言がある座談会記事において、名護市長選挙に関わった名桜大学学生、小波津義嵩さんの発言を引く…
 宜野湾市長選挙でも、ディズニー誘致や給食費無料化を公約に掲げても実行されていない。実現できなくてもどこか平気な顔をしている。公約違反でリコールにもなっていない。適当なこと言ってもいいと思っているのでしょうか。(p33)

 安倍自民党政権は「TPP反対」と公約を掲げて政権に返り咲いたが、その公約は完全に反故となった…そればかりではない。安倍首相や麻生財務大臣がどれだけウソ・デタラメな答弁を行い、暴言を吐いても、一定3割が支持している…「批判なき政治」が蔓延している結果ではないだろうかvirgo

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アメリカは「覇権国」?

 革共同再建協機関紙未来第245号 の5面に、「焦点 香月 泰 アメリカ覇権は終焉に向かうか」という記事が掲載されている。

 2017年1月にトランプ政権が発足して1年4ヶ月が経過した。この間のトランプ政権の動向を見ていると、あたかもアメリカは覇権国としての地位を自ら放棄し始めたかのようである。(中略)
 そのアメリカの覇権にかげりが見え始めたのは、1970年代初頭の金・ドル交換停止とその後の2度にわたるオイルショックであり、75年のベトナム戦争の敗退であった。70年代以降のアメリカの歴代政権は、その覇権を維持するためにあらゆる手段を尽くしてきた。


 と、まぁこんなふうに始まる…しかし、忘れちゃいませんか? 

 アメリカが「覇権国」である以前に「基軸帝国主義国」であることをsign02  

 で、「アメリカの覇権のかげり」とは、帝国主義間争闘戦において、日帝、独帝(西ドイツ)が力をつけてくると同時に、基軸帝国主義が相対的に没落してきたということ…もちろん始まりの時期は70年代の、ドル交換停止、オイルショックそしてベトナム戦争敗退と正しいのだが…でしょ。
 文中「世界の警察」という言葉も出て来るけれど、こんなモン、確か2000年代のイラク戦争時に、アメリカは「世界の警察」を止めて、よりむき出しに自国の利益を追求し始めたと批判されていたと思うが…なんでこんな過去の言葉が、今頃出て来るのかsign02

 アメリカが基軸手国主義国になったのは、第二次世界大戦において本国が被害をほとんど受けず、圧倒的な生産力と軍事力で世界を押さえることができたからに他ならない(もちろん「戦争」において軍事力で相手を叩き潰した実績は、対ドイツではソ連、対日本では中国人民にあったということは押さえておこう)
 その後のアメリカの「覇権国」としてのふるまいは、あくまでも米帝国主義の利益を守るためである。戦争行為ひとつとっても、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、対テロ戦争、イラク戦争、そしてシリア攻撃など、全てそうだ。

 トランプ政権は、政治、経済、外交、軍事のすべてにおいて、これまでアメリカを覇権国たらしめてきたものとは正反対の政策を推し進めている。もはや覇権国としての地位は「アメリカの発展を疎外する重圧」になっているのだ。

 トランプ政権の政策をこのように示しているが、トランプ政権もこれまでと同様に、アメリカの帝国主義的利益をむき出しに追及しようとしているだけである。

 その上でトランプ政権は今までの米政権のように、アメリカ資本の強い部分…金融・IT・軍事産業等…に依拠するのではなく、自らの支持層である労働者が就労している製造業・鉱業など、あえてアメリカ資本の弱い部分に強引に下駄を履かせて「帝国主義間争闘戦」をおっぱじめた…ということである。それが「正反対の政策」に見えるのだ。

 また、TPPを離脱して個々のFTAで勝負する、あるいは保護主義政策というのは、自国の利益確保のための「ブロック化」の一形態であるととらえることが出来るのではないだろうか。

 こうしてみると、革共同の正統なイデオロギーで、かなりトランプ政権ってのも説明できるのではないかとも思う。本家のほう はどう規定してんだろvirgo

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日本は「蚊帳の外」には絶対ならない

 4月27日、板門店で朝鮮・韓国両首脳が会談し、南北の和解、朝鮮半島の非核化、そして朝鮮戦争の終結を目指す「板門店宣言」が合意・署名された。この一連の平和に向かう動きを断固支持するぞhappy01
 一方この動きに掉さし、「朝鮮への圧力」を唱え続けることのみに終始した安倍首相により、南北和解・平和への道から日本が完全に「蚊帳の外」になってしまった。プラグマティックな「国益」概念からも大きく道を外した安倍晋三は、世界に向けて「大恥」をかいている。リテラより2本リンク…
南北会談”蚊帳の外”安倍首相がイタすぎる!会談実現を妨害したのに「私が司令塔」、トランプにも無視され…
哀れ!南北会談で安倍首相が「蚊帳の外じゃない」と強弁してまわるが、トランプにも北朝鮮にもいいようにあしらわれ

 哀れなアベシンゾー、「国益」すら損なう安倍総理には、一刻も早く退陣してもらおうではなイカsign03
 ただ、このまま朝鮮半島で両国の「和解」が進み、「非核化」「朝鮮戦争終結」「平和統一」への道を歩み始まれば、日本は絶対に「蚊帳の外」ではいられない。南北両国はそろって、日帝の植民地支配および南北分断に対する責任の追及とその清算という当然の要求をしてくるからだ。
 朝鮮半島での平和の過程が進めば、自ずと日朝の敵対関係を修復し、国交を樹立させる必要がでてくる。蚊帳の外にいるわけにはイカんのだ。で、日朝間の国交正常化には、2002年の日朝平壌宣言 が前提となる。そこにもはっきり、こう書かれている。

2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人びとに多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国政期間を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による有志、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。


  朝鮮との間には「拉致問題」も控えているのだが、それを解決し国交正常化させるためには、なんらかの形での植民地支配問題を清算しなければならないのである。

 だが日本の民衆はどのぐらいこのことを自覚しているのだろうか?

 安倍晋三は「北朝鮮危機」をあおり、排外主義をあおることで低落した自らの支持率をつなぎとめ、改憲を推し進めようとした。だが朝鮮・韓国に対する差別・排外主義と、それと表裏一体の「植民地支配」についての無責任さは、残念ながら日本民衆がほとんど克服できていないのである。従軍慰安婦問題をみられよ!慰安婦とされた当事者が求める要求に全く応じず、とおり一片の言葉とお金だけで「不可逆的に解決」したとされる日韓合意…こんなものは韓国民衆から見れば、当然破棄の対象でしかならない。そのことも自覚できず、文在寅政権が「合意見直し」を唱えただけで、ヒステリックに「合意違反・約束は守れ」と叫び続ける。これが「保守・反動」だけでなく、いわゆるリベラルといった側からも平気で出て来る有り様だ。
 そうした現実があるからこそ、安倍は朝鮮に対する排外主義を撒き散らしながら「支持率アップ」を図ることができたわけだ。当然、安倍を打倒しても、その差別・排外主義に則って、これまでと同様の政策が続けられることになる。

 こんなことでは、東アジアの平和にとって、なんら貢献することもできない。

 南北和解から、さらには米朝和解、朝鮮戦争終結に向かう情勢について、手放しで賞賛するだけでなく、もういちど植民地支配やその責任について主体的に向き合い、朝鮮・韓国に対する差別排外主義をきちんと克服してゆくことが求められるのである。

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官僚の離反は革命前夜の証!?

 ちょっと前、4月11日の日刊ゲンダイより…
加計は「首相案件」の衝撃 良識ある官僚の反乱が始まった
 プッツン切れても当然だ――。
「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり「首相案件」と記された県側作成の記録文書が残っていた一件。愛媛県の中村時広知事は10日、「当時の担当職員が(面会内容を)会議で口頭説明するための備忘録として作成した文書」と認め、「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」と述べた。つまり、「備忘録」にウソを書く必要性はなく、文書の信憑性は極めて高いということだ。やはり安倍首相は“腹心の友”に便宜を図っていたわけだ。(以下略)

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 (前略)朝日も東京新聞も情報ソースは「政府関係者」。このタイミングで次々と新しい材料が暴露されるのは、安倍政権に“忖度”を続けてきた官僚たちの反乱ではないのか。
「『記録がない』と言い続け、決裁文書改ざんまでして安倍政権を守ろうとした前国税庁長官の佐川さんが、結局は証人喚問にさらされ、刑事訴追まで現実味を帯びてきている。それでいて政権側は、官僚が悪いというスタンスを鮮明にしています。官僚としては、『やってられるか』という気分です。出世第一に考える幹部は、どう振る舞えばいいのかオロオロしていますが、ノンキャリアやキャリアの若手はこのままでは官僚組織が崩壊してしまうという危機感を抱いています。彼らの中から、政権に不都合でも真実を明らかにしようという動きが出ているのだと思います」(元文科省審議官の寺脇研京都造形芸術大教授)(以下略)

 安倍政権に対する官僚の”反乱”が起こっているのではないかという指摘である。

 これは大事なことだ…古今、革命が成就する、旧体制が倒れるという時には、必ず旧体制を支える”官僚機構(軍隊を含む)”から反乱が起こっているからである。
 その”反乱”は、彼らが支えているハズの体制を確実に揺さぶるだけでなく、体制そのものをひっくり返す力となる。

 本日は東京・国会前を始め、全国各地で安倍退陣を求める行動が行われる。先日も紹介したように大阪でも15時にうつぼ公園で集会、16時からデモの予定である。
 一方、安倍は昨日から大阪に来て、東大阪の中小企業を回ったり、天神橋筋商店街で食べ歩きをしたり、鶴橋で自民党関係者と焼肉を食ったりと、改憲のための「総裁選3選」に余念がない…だが、断末魔の安倍政権は、民衆と官僚の反乱で本当に倒すことが出来るし、倒さなければならないsign03

 なお本日の私はうつぼ公園の総がかり集会には行かず、辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動 参加の後、安倍はやめろ!梅田解放区 に参加する予定である。
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これは改ざんではない、隠蔽だ!

 財務省が森友関連の決裁文書を改ざんしていたのではないかという問題について、本日、財務省の調査結果が発表された。文書の改ざんを全面的に認めるものであった。Y!ニュース時事通信
価格交渉の記述削除=200項目超で改ざん―森友文書問題
 財務省が12日公表した学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書書き換え問題に関する調査報告書によると、書き換えや削除などの改ざんが行われた項目は文書14件で200超に及ぶ。
 安倍晋三首相夫人の昭恵氏や国会議員の名前が消され、学園側との価格交渉に関する記述が削除されており、野党からは「隠蔽(いんぺい)だ」との批判が出ている。
 改ざんされたのは、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」や、その後の土地売却手続きを記録した「売払決議書」など。学園からの「要請」という文言が「申し出」に差し替えられたり、本件の契約が「特例的な内容となる」との記述が削除されたりしていた。
 過去の経緯をまとめたページも大幅に圧縮。昭恵氏が学園関係者に「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとの学園側の説明がなくなったほか、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相(故人)、北川イッセイ元参院議員の実名が消されていた。近畿財務局が学園側と「価格を協議した」との記述も省かれた。
 学園への破格の値引きが表面化したのは昨年2月中旬。改ざんは同月下旬から始まった。当時の佐川宣寿財務省理財局長は国会答弁で、「政治家の関与は一切ない」と述べ、学園側との価格交渉も否定していた。
 財務省の富山一成理財局次長は12日の野党会合で「国会答弁との関係で誤解を生じないように書き換えたのではないか」と説明。つじつまを合わせるため、文書を改ざんした疑いは残る。
 財務省は、職員からの聞き取り、職場のパソコンに残っていたデータの精査などを行ったほか、捜査中の大阪地検からも保管する文書の写しの提供を受けた。その結果、内容の異なる文書が複数存在することを確認した。


 あああこの記事だと「改ざん箇所が多いなぁ~」程度の感覚になるが、TVニュース等で報道された物を見ると、すざまじい…
 Before-After が分かるよう、左右に改ざん前、後の文書が並べられている。そこには森友案件が「特例的な内容」っであることを説明するため、どんな政治家…日本会議だ!…が森友学園と関わっているのか、訪問したりしているのか書かれているのだ。もちろん、その中には安部昭恵首相夫人もいる。しかし改ざん後の文書では、そこがすっぽり抜け落ちている。

 こんなものはもはや、改ざんとは言わない…隠 蔽と呼ぶシロモノだsign03

 なんのために隠蔽されたのか、当然、安部昭恵夫人が森友学園の認可および格安土地取引に、大いに関わってるという事実を隠すためである。なにぶん、安部は国会で答弁した…「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と…

 とっとと辞めてもらおうじゃなイカ!

 麻生財務大臣もこの期に及んで、理財局の一部の人間…佐川前国税庁長官ら…に責任をおっかぶせてトンズラを決め込んでいるが、そうはさせるかsign03

 言っておくが、役所が公文書を改ざんし、事実を隠蔽しているのだ。これはまごうかたなき犯罪行為であり、1ミリたりとも許されるものではない。

 国会の場で徹底追及するとともに、主要な人物、安部昭恵および佐川を証人喚問の場に引きずり出し、事実を明らかにしよう。そして大衆運動の力で、しかるべき人物に責任を取らせようsign03安部と麻生を打倒しようvirgo

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南北首脳会談を断固支持するぞ!

 昨日、大変なニュースが飛び込んできた。Y!ニュース朝鮮日報オンラインより
(朝鮮日報日本語版)南北が4月末に首脳会談で合意、北は非核化の意思を表明
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使団の団長として訪朝した鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)は6日、青瓦台(韓国大統領府)で記者会見し、韓国と北朝鮮が4月末に板門店の韓国側にある「平和の家」で南北首脳会談を開催することを明らかにした。南北が首脳会談を行うのは3回目となる。
 鄭室長はまた、首脳会談開催に向けて具体的な実務協議に入ると説明した。
 鄭室長は「南北は軍事的な緊張緩和と緊密な協議のために首脳間のホットラインを設置することで合意し、首脳会談の前に開通させることを決めた」と述べた。
 鄭室長は「北朝鮮は韓半島(朝鮮半島)の非核化の意思を明言し、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消されて北朝鮮の体制安全が保障されるのなら、核を保有する理由がないという点を明確に示した」として「非核化問題の協議および米朝関係正常化のために米国と虚心坦懐な対話をする用意があると表明した」と述べた。
 鄭室長によると、北朝鮮は、対話が続いている間は核実験や弾道ミサイルの試験発射など戦略的挑発を再開しないことを明言するとともに、核兵器や在来式兵器を韓国に対して使わないことも確約したという。
 鄭室長は最後に「北朝鮮は平昌五輪のために醸成された南北間の和解と協力の良好なムードを続けていくために、韓国のテコンドー演武団と芸術団を平壌に招待した」と述べた。


 昨年より戦争の危機が迫っていた朝鮮半島情勢に、明るい光が差し込んできた。
 朝鮮半島の戦争状態を終結させるためには、まず当事者同士の、南北の交渉・話し合いが大切である。

 もちろん、長年「戦争状態」にあり、緊張が続いている韓国・朝鮮の間ですんなりと「和平」や「統一」などというゴールに到達することはない。また、朝鮮の「核保有」は、対米対抗的なものであるから、南北対話がそのまま「非核化」につながるわけでもない。非核化には米朝対話→和平交渉が必要である。
 しかし、朝鮮半島の「非核化」が実現しないのは、戦争状態に原因があるのだから、それを終了させることがまず必要なのだ。逆に戦争状態をそのままにしておいて、「非核化」のみ先行で求めるのはナンセンスだ…朝鮮の核保有だけでなく、韓国に米軍基地があってそこに核が持ち込まれる、あるいは韓国が米国の「核の傘」の下にあることも「非核化」に反することなのである。

 南北両首脳による会談実施の決断は、オリンピック終了後(まだパラリンピックが残っているけれど)、米帝による戦争策動・挑発を見事に跳ね返すことになった。また、米帝に追従し、朝鮮攻撃にのめりこむ安倍政権を惨めな状況に追い込んだ。両政権が対話に水をさすことなぞ、絶対に許してはならない。

 南北対話を断固支持するぞvirgo

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大雪で避難できるか!?

 また今日も寒い…日本海側で13日にかけて大雪 が警戒されているだけでなく、九州でも雪積もって、高速道路が通行止めになっている。大阪でも積もっているところがあるようだ。
 で、先週は福井県で大雪となり、国道8号線で車が数珠つなぎになって通行が出来なくなるなど、交通・物流が一時ストップしたが…こんな時に原発事故が起こったら、どうなるか?

 絶対に、避難なんかできない…

 

バスを出しま〜す…なんて計画していても、バスなんか来ない。

 もう家にこもっているしかない…

 そして、放射性物質で汚染された雪が、降り積もる…雪かきなんかも出来ない。重みでビニールハウスどころか、家そのものが倒壊する…が、誰も助けに来れない。

 ひぇ~ぇぇ…恐ろしやsnow

 原発を再稼働するにあたり、各地で「避難計画」が策定されている。伊方原発なんか、狭い佐多岬に集落が張り付いているので、船で避難する計画だ。だが、南海トラフ大地震が発生した場合、津波(の恐れ)から、船なんか出すことは出来ない。また地震で狭い道路が寸断される可能性もある。何もないところで「原発事故」だけ起これば避難も出来るだろうが、地震や風水害、そして雪の害などの自然災害とダブルパンチになれば、絶対に避難なんか出来ないのである。

だから原発を再稼働してはイケナイのだsign03

付け加えると…例えば雪に埋もれている時に、大地震が来るなどの「複合災害」が起こった場合も、避難や救出作業等がものすごく困難になる。ただ「自然災害」の場合は発生をコントロールできないものの、ある程度収まれば人が救援に駆けつけることは出来る。
 だが原発事故の場合、放射性物質による汚染のため、人が助けに行くことが出来なくなる。しかし、原発を辞めれば、そんなリスクを減らすことが出来るのだ。

戦争と原発は、止めることが出来るし、止めなければならない。

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「出口戦略」はなぜ必要か?

 日銀総裁は黒田氏が再任されるそうだ…Y!ニュース時事通信より
黒田日銀総裁再任へ=脱デフレへ金融緩和継続―約60年ぶり
 政府が4月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁(73)を再任する方針を固めたことが9日、分かった。
 景気回復を導いた大規模な金融緩和を高く評価。デフレからの完全脱却に向け続投が望ましいと判断した。現在の緩和路線は当面継続される見通しだが、金融政策の正常化が課題になる。再任は約60年ぶり。
 日銀総裁は衆参両院の同意を得て、内閣が任命する。任期は5年。政府は月内にも今国会に人事案を提示する。2人の副総裁のうち1人は、雨宮正佳理事を昇格させる方向で調整している。
 黒田氏は、就任直後の2013年4月に資金供給量を2年で2倍に増やす「異次元緩和」を決め、円安・株高を演出した。その後もマイナス金利政策や、短期と長期の金利を操作する政策などを次々に繰り出し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」をけん引してきた。

 日銀総裁人事をめぐっては、黒田氏が再任されれば5年の任期満了時点で78歳となるため、高齢が問題になるとの見方も一部にあった。再任は1956年から64年まで務めた故山際正道氏以来だが、過去に2期10年を満了した総裁はいない。
 

 これで、しばらく「ゼロ金利」「マイナス金利」政策等の、「異次元の金融緩和」と称した、資本主義のあり方からみたら「異常」な政策が継続されることが確定した。「景気が回復した」というのは、株価だけ見ればという話であって、実体経済で利益を生み出すことが出来ずデフレが続いている以上、「異次元の金融緩和」を続けざるを得ないのだ。
 とはいえ、金融緩和を辞める「出口戦略」を考えなくて良いのかsign02

 米連邦準備制度理事会は、イエレン議長からパウエル議長に交代した…スタンスは変わらないのだが、イエレン議長の「功績」は金融政策の正常化に道をつけたことだとされる…詳しい話は「資本主義の終わり論2」の2018年上期景気動向分析 の最後のほうにある(黒田氏再任が未定の時に書かれている)
 Ⅱ 日銀の金融政策の舵取りがいよいよ難しくなった
 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は2月にパウエル新議長と交代する。スタンスはそう変わらないといわれている。イエレン議長の最大の成果は金融政策の正常化への歩みを進めたことといえる。「FRBは市場混乱がない限り、利上げなどの金融政策の正常化へとあゆんできた…利上げの目的は一般的に、将来にインフレが加速するリスクを未然に防ぐためとされる。しかし、米国のインフレ率は目標とする2%を下回っており、金融政策の正常化を急ぐ理由として不十分だろう。しかし、リスクには上方だけでなく下方もあると考えると合点がいく。」(週刊『エコノミスト』2018.1.9)つまり将来、経済危機が起きた時、利下げで対応できる余地を残しておきたいということである。
 黒田日銀総裁は出口の議論さえ避けている。日銀は2016年9月、金融調節方針の操作目標をお金の量から金利に変える長短金利操作を導入し、長期国債買い入れ額(保有残高の年間増加額)の「メド」を約80兆円とした。黒田総裁は昨年5月、年換算の増加額が60兆円前後になっていると説明。はっきり言って80兆円買うと金利が下がりすぎるし、もう「タマ」がない。金融機関も担保等に使うのである程度持っておかなければならない。いずれ、バブルは崩壊する。大規模化になるか小規模で留まるかはわからない。その時どう対応するのですか、お答えください。黒田は4月8日で任期が切れる。再任かどうかはまだ決まっていない。トランプ大統領はイエレンが民主党が選んだ議長なので再任しなかったが、パウエルは妥当な人選だといわれている。安倍総理が誰を指名するか注目している。

 
 もし今後、リーマンショックのような「危機」が訪れた時に、「ゼロ金利」や「マイナス金利」であったら、金利を「下げる」調整をすることが出来ない。「経済危機が起きた時、利下げで対応できる余地をのこしておこたい」とはそうゆうことなのだ。

 折しも2月に入って株価が乱高下している…アメリカの金融正常化に伴う「利上げ」がマイナス要因に働いているということもあるだろうが、「バブル崩壊」の前兆かも知れない。もしそならば、金利が「ゼロ」「マイナス」では、調整もへったくれもない、経済がまた奈落の底に落っこちるのである。だから「出口戦略」は、経済がマトモな時期にこそ、考えておかなければならないのだが…

 「出口戦略」が考えられないということは、「アベノミクス」で経済がマトモになっていないということの表れでもあるのだなvirgo

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旧民進党は「分裂」ガンバローでいいと思うぞ!

 総選挙で民進党が分裂して3ヶ月…旧民進党は希望の党、立憲民主党そして民進党に3分裂した状態である。で、民進党は希望の党、立憲民主党に対し統一会派を組むべく申し入れたが、立憲民主党はこれを拒否している。Y!ニュース産経新聞

立憲民主党、統一会派検討しない」 民進党はなお交渉継続に期待
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は28日、民進党が提唱する立民、希望の党の3党による統一会派結成構想に関し、民進党に「これ以上検討しない」と拒否する意向を伝えたことを明らかにした。
 立民は26日に民進党から統一会派結成の申し入れを受けた際、希望の党を含む枠組みでの会派結成は拒む方針を伝えていた。福山氏によると、27日に民進党から確認事項に対する回答があり、3党による統一会派結成を目指す方針は変わらないとの考えが示されたため、検討を拒否する意向を伝えたという。
 これに対し、民進党の大塚耕平代表は28日の記者会見で「統一会派を実現する方向でぎりぎりまで努力したい。引き続き立民にも働きかけていきたい」と語り、交渉継続を目指す意向を示した。
 希望の党は28日の臨時役員会で、年明けから民進党と統一会派結成に向けて協議に入ることを決めた。岸本周平役員室長は「民進党は希望の党と合流することが前提だった。協議のテーブルにつくのは自然の流れだ」と記者団に語った。

 統一会派結成のお話しだが、やむを得ず民進党から出て行ったという形の立憲民主党からみれば、当然、飲める話ではないだろう。だが「野党共闘」を進めたいグループの一部からの批判もある。保守も含めた大きなグループを目指すべきで、立憲「リベラル」で固まるのはヨクナイ…という感じである。
 選挙前から、左右の寄せ集め状態だった民進党は、いずれ分裂するだろうと見られていた。先の代表選では、枝野氏を選べば右派が確実に分裂行動に出るだろうから、分裂をさけるため前原氏を選んだとされていた。だが、前原氏の希望の党合流構想(一応彼としては全員で希望の党に流れ込むつもりだったようだ)が頓挫し、立憲民主党が分裂した。前原氏の移行構想が、衆議院選挙だとりあえずGO!で進み、党内議論(民主主義手続き)ナシで不充分なものだったから、参議院や地方議員で民進党がそのまま残るという形になっているのは、皆様ご存じのとおりだ。
 多くの人が「分裂」やむなし…と考えていたと思う。加えて、なぜ民進党の支持率が低迷していたか?の理由が、けっきょく「左右の寄せ集め状態」で、どこを目指すのか有権者にはよく分からなかったというところも大きいのだ。総選挙での立憲民主党の躍進は、左派リベラル勢力にあるていど「純化」し、安部政治と対決するという姿勢を明確に打ち出したことに他ならない。
 そこで希望の党のような右派政党とやみくもに連携することは、またわけの分からない民進党に戻ることを意味する…これでは安倍を倒すことはできない。

 旧民進党…希望、民進、立憲、特に希望や立憲は党ができたばかりなのだから、今は党の理念明確にをしてコアとなる支持層をがっちりつかみ、しかる後に互いの違いをどう乗り越えるか、あるいはそのままにしたうえ、どう安倍政治と対抗していくか考えるのが良い。野党が当面、一つに成り得ないのは自明の上で、お互い「(野党ならば)安部打倒」を国会ないしは在野で競え合えばよいのだ…これを「分裂、ガンバロー」と言うvirgo

 2007年の暮れから2008年にかけて、革命的共産主義者同盟が中央派と再建協議会に分裂した…あれからもう10年になるわけだ…その後しばらく三里塚現地闘争では、中央派が三里塚闘争に対し懐疑的な態度を見せたこともあって、再建協議会は関西から誠意杯動員をかけたということがある。これをある人が「分裂 ガンバロー」と言ったのである…これはオマケのお話し。

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