経済・政治・国際

どうやら核心にせまってきたようだ

 森友学園事件…今日、籠池氏が東京で緊急記者会見する予定→一転ドタキャン…の中で、核心にせまる「発言」があったようだ。リテラより
籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身!財務省の工作、稲田の父親、在特会…
 またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。  

 

 まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。(以下略)

で、リンクを開いて読んでみると…菅野氏、国税局長官で、国有地が払い下げられた時の理財局長、迫田英則氏の写真と、松井一郎大阪府知事の写真を、囲んでいる記者たちに掲げたのだそうな。
で、リテラ記事は2ページ目の最後に、こうまとめる。
 籠池理事長を追及する声は高まり報道も過熱しているが、一方、公人にして問題の責任者である迫田理財局長や松井府知事への追及は、きちんとできているのか。本サイトも本日配信の記事において松井府知事と橋下徹への追及が甘いと言及したが、菅野氏の指摘はもっともな話だろう。

 そしてリテラ記事3ページ目中ほど 菅野氏の発言
 「稲田さんのお父さんである椿原(泰夫)先生(編集部注:昨年10月に死去)は関西保守人脈の重鎮ですから、籠池さんみたいな思想をもっている人だったら椿原さんとよく昵懇だったでしょうし、そうすると稲田朋美さんと在特会とか、いわゆるレイシストたちとのいかがわしい関係というのは大阪や京都や福井を歩けばいっぱい見つかると思いますよ」
「椿原先生の存在を追いかけると、なぜ瑞穂の國記念小學院みたいな
学校が大阪に出来たのか、なぜ維新みたいな連中が大阪で権力をもつにいたったかというのも、よくわかると思います。みなさんぜひそこらへんを追いかけてみてください。いかがわしい連中が大阪府庁のなかで陣取っているというのが、よくわかると思います」

 なるほど、大体見えてきたゾhappy01

 この辺をつつけば、この疑獄は明らかにされるだろう。

 そして安倍政権と、大阪では維新が打倒されるのである。

 おまけ…リテラでは森友問題で橋下と松井が今さら「国の圧力があった」云々と…さんざん自分達は関係がないようなフリしといて、いまさらこっそりツイッターで「国の圧力が~」と言い出した、本当に卑劣な連中だ、こいつらはangry

 大阪では、維新を打倒しようvirgo

| | コメント (1) | トラックバック (0)

朴槿恵は打倒された!次は安倍晋三の番!

 今日の昼、韓国で朴槿恵大統領の弾劾が決定した。Yahooニュースより、
韓国憲法裁 朴大統領の罷免決定=60日以内に大統領選
 【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は10日午前、朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を認める決定を言い渡した。決定に伴い、朴氏は韓国憲政史上初めて弾劾により失職した大統領になった。
 60日以内に大統領選が実施される。投開票日は5月9日などが有力視されている。
 韓国国会は昨年12月9日、朴氏の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐり、朴氏に対する弾劾訴追案を可決。憲法裁は今年1月3日から2月27日まで弁論を計17回開き、審理を行ってきた。朴氏はこれまで自身に絡む疑惑が弾劾の理由にならないと主張し、棄却や却下を求めていた。 


 「チェ・スンシルゲート」と呼ばれる、朴政権の腐敗と私物化に鉄槌が下された。今回は韓国憲法裁判所の判決という、ブルジョワ法制度の元での弾劾決定であるが、ここまで持ってきたのは、やはり多くの韓国民衆が、「腐敗にNO!」を突き付けるため街に出たことが大きい。

 韓国で昨年12月、民衆運動に押されて国会で朴大統領の弾劾を決めた時、日本の多くの人々は「韓国では大統領が悪ければ、民衆の力で辞めさせることが出来る(それに引き換え日本は…)」と思った。しかし今、安倍晋三は「アッキード事件」=「森友学園、日本会議便宜供与事件」で火だるま状態である。
 日本経済新聞の電子版読者に調査したところ、3月9日の発表で安倍内閣の支持率が36.1%と、前回調査の63.7%から一気に下がっている。
 このような支持率の低下は、安倍がいくら待機児童の解消に成功しなかったり、トランプ大統領とゴルフしか出来なかったり、稲田防衛大臣がスーダンの自衛隊日報を隠蔽したり、共謀罪を「テロ等対策」で復活させたりしても起きなかった…逆に今がチャンスなのだ。
 おりしも、森友学園の小学校認可が、大阪府によって取り消された これで幕引きさせずに(認可が下りず小学校が出来ない場合、森友学園は経営危機に陥る。もともと経営基盤の弱い森友学園であるから、現在進めている学校建設の支払いも滞る可能性が高い。そうすれば請負業者からこれ以上の「暴露」が期待される)、安倍政権を追い詰めようsign01

 1960年、安保改定に関して日本で激しい闘いが繰り広げられる中、韓国で4月学生革命が起き、李承晩大統領が打倒された。日本でも「韓国学生に続け」とばかり、より闘争は盛り上がった。安保改定を阻むことはできなかったが、岸政権は打倒され、自民党が次に目論んでいた「改憲」は、政治スケジュールから消え去ったのである。

 今こそ韓国に続き、安倍政権を打倒しようsign03

| | コメント (0) | トラックバック (0)

権力のほうが証拠を隠匿する

 沖縄で山城博治さんが微罪で拘束され、未だ釈放されていないことはこちらのエントリーで述べた。拘束の理由の一つに「証拠隠滅の恐れ」があるが、そもそも逮捕・拘束した事について警察を検察に送り、それに基づいて「起訴」したのであるから、ここから先、検察が持っている「証拠」を一般人が「隠滅」することは不可能である。
 検察・警察はいろいろ捜査を行って証拠を集める。しかし、それを裁判において証拠として開示しないということがある。狭山裁判を例に見てみよう。

 石川さんの自宅から発見された「万年筆」が被害者のものであり、また石川さんはその万年筆で脅迫状の訂正をしたとされていた。しかし、万年筆に入っているインクが、被害者の使っていたインクとは違うものであるという、科学警察研究所、荏原秀介技官のペーパークロマトグラフィー法による鑑定があった。
 具体的には「石川さん宅から発見された万年筆のインクはブルーブラックであり、被害者が事件当日のペン習字の授業まで使っていた万年筆のライトブルーのインクとは異なる」というものである。これを荏原第一鑑定と呼ぶ。
 しかしこの鑑定結果は、検察によってその存在が隠されていたsign01そりゃ、石川さんを「有罪」とするためには不利な鑑定結果であるからだ。荏原鑑定が開示されるのは、二審第45回公判の後からである。狭山事件 万年筆とインク鑑定

 このように、国家権力は都合のわるい証拠なぞ、いくらでも隠滅してしまうものなのである。

 さて、森友学園問題である…明らかに不当な国有地の低額売却について、ほぼ確実に政治家による口利きがあったと判断せざるを得ない(賄賂的なものをもらったいうケースは悪いが、「日本会議」に同調する政治家が自らの信念のみに基づき、無償で口利きをしたという「さらに悪い」ケースもあり得る)…これを明らかにするためには、国会における証人喚問が必要である。しかし安倍政権は会計検査院の検査 だけで幕引きを図ろうとしている。
 会計検査では、お役所の不正行為そのものは暴かれるが、確実に「不正行為を働かせた」政治家が誰であるか…なんて調査は行わない。判明するのは、その不正行為が行われた時の役所の責任者ぐらいである。

 安倍政権による幕引きを許さず、不正を国会で徹底追及しようsign03安倍政権を打倒しようvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

瑞穂の国小学院問題を考える会が出来たぞ!

 26日(日)の辺野古集会で撒かれたチラシ…
国有地を時価の1/10で叩き売り!豊中の私立小学校をめぐる疑惑
財務省と森友学園は真実を明らかにしろ!

S_0001

◆時価の10分の1という異常な売買契約
 豊中市野田町で今、「瑞穂の国記念小学院」という私立小学校の建設工事が進められています。学校用地は国有地の売却を受けたものですが、当初、国は売却金額を非公開としていました。公開を求める訴訟を起こされたことが新聞等で報道されると、一転して公開したのですが、なんと売却金額は市価の10分の1!財務省は「地中に大量のごみが埋まっていて、撤去に金がかかるので、その分8.2億円(!)を値引きし、売買金額は1億3,400万円となった」と説明しています。しかも支払方法は10年分割払い、金利は年1%という破格の好条件。テレビや新聞・雑誌でも大きく報道され、なぜそこまで厚遇するのか、疑問の声が広がっています。
◆名誉校長は安部昭恵氏
 この新小学校の名誉校長は安倍首相の妻・昭恵氏。学校法人の理事長・籠池泰典氏は、「日本会議」という団体の大阪の代表。日本会議は、現行の日本国憲法を全面的に否定し、憲法改正をめざしている団体で、安倍政権に強い影響力を持つと言われています。国有地が極端な低額で売却された背景には、安倍政権や日本会議が関係しているのでは、と疑われます。学校法人が当初、「安倍晋三記念小学校」という名称を予定しており、この名前で学校建設のための寄付金を集めていたことも明らかになり、不適切では、と大きな問題となっています。
◆教育勅語を暗唱させる「戦前回帰教育」と、児童虐待、ヘイト発言・・・
 この学校法人が経営する塚本幼稚園(淀川区)は、教育勅語(※)を暗唱させたり軍歌を歌わせたりする特異な教育で知られています。さらに、児童虐待としか思えない園児へのひどい対応、中国人・韓国人を差別したり敵意をあおったりする発言を園長・副園長が日常的に繰り返す、園のやり方に疑問を表明した保護者(のお子さん)を強制退去させる…等々、異常な実態も明らかになって来ました。
※教育勅語:1890(明治23)年に明治天皇が時の首相に下した文書。国と天皇に尽くして生きるよう説く内容で、ゆがんだ愛国主義により国を破壊に導いた反省から、戦後まもなく衆参両院で廃止が決議された。
◆森友学園・財務省など関係者は全てを明らかにしろ!
 国有地とは、言うまでもなく、私たち市民・国民みんなの財産。不透明な処分など許されません。財務省、森友学園など全ての関係者は、市民に対して真実を公開すべきです。

あなたの意見をお聞かせください。また、森友学園や問題の土地についての情報をご提供ください。

瑞穂の国小学院問題を考える会 ℡/Fax 06-6844-2280

 この問題、朝日新聞が報道を始めてからしばらく、関西ローカルだけの扱いであった。国会・衆議院予算委員会で取り上げられるようになると、全国で報道がなされるようになったが、新聞社やTV局によってはほとんど取り上げていない所もある。また、金正男暗殺ネタのほうにより多くの時間が割かれているなどの問題もある。
 しかし毎日のように新事実が判明し、事態は急展開している。先週末までに判明した事実をまとめたものがYAHOOニュースで国有地売却問題の三角すい―今週の注目点はここ にまとめられている。最初は「日本会議」理事長が運営する「右翼小学校」の認可や土地買収に対し、(安倍首相夫人の名前もあるので)役所が(末端の誰かの政治家の口利きかなんかで)便宜を払ったのでは???だったのが、学校の認可については松井大阪府知事(維新代表)、そして格安の土地買収には安倍首相その人が係わっているのではないかというところまで来ている。特に後者は、2015年9月15日に森友学園側の業者(設計会社・建設会社の所長)が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と合い、高額な処理費用が提示された。その前日、安倍首相は財務省の迫田英典理財局長(今国会で野党が参考人招致を要求したが、与党側が拒否)をと会い、9月4日は大阪に来て読売TVで収録を行っていることが明らかになっている。怪しさプンプンではなイカangry
 また、8億円もの「値引き」の根拠となった廃棄物を撤去せず、その土地に置いたままにしているのではないかという疑惑もある。

 森友学園問題を徹底追及して、安部総理と維新・松井知事を打倒しようsign03「教育勅語」暗唱に見られる右翼トンデモ教育を進める森友学園・籠谷や日本会議を粉砕しようvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

一般の人も思いきり対象な「テロ等準備罪(共謀罪)」

 大切なことだから何度でも書くよ…
 今国会に政府が提出しようとしている「テロ等準備罪」は、一般の人を対象にしたものではないという議論がある。時事ドットコムより
共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官
  菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。(2017/01/06-12:37)

いや、「一般人」を対象にしないと「テロ対策」にならないんですけれど…
なぜかsign02 「テロリスト」というのはテロを実行するまで、一般人にまぎれて暮らしているからに他ならない。すなわち、誰がテロリストか?あるいはテロ組織に加わっているのか?ということを調べるためには、一般人を広く調べなければならないからである。
また社会に存在する、ありとあらゆる「組織」が「テロ組織」かどうか調べなければいけない。はじめから「世界を征服するsign03」とか堂々と表明しているのは、TVに出て来る悪の組織か、イカ娘ぐらいのものだろう。テロ組織はそんなに甘くない…

ということで、「調べる」のは捜査機関、警察だ。ここに捜査手法として、一般人やあらゆる組織を監視する、盗聴(通信傍受)、盗撮等の手法が採られる。またその対象は、一般人が普段暮らしている中の、多くの犯罪とはならない行為についてやらないと、意味がない。

ここで前のエントリーで指摘した「予備罪のしばり」(構成要件実現のための客観的な危険性という観点からみて、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備が整えられたことを要する)を無くすとどうなるか?

それこそ反対運動側で懸念している、いわば「共謀罪」対象の600余の犯罪類型行為について「話し合っただけ」で逮捕・拘束ということになりかねないのである。

今国会での「テロ等準備罪」の提出を許さず、共謀罪を葬り去ろうvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「テロ等準備罪(共謀罪)」で外そうとしている予備罪のしばり

 国会での論戦が続いている。で、今回は「テロ等準備罪(共謀罪)」についてのお話…1月30日の民進党、福山哲郎の論戦を見てみた。
 日本の政治チャンネル(時々広告が入る。また国会の映像で質問が行われていない場合のワイガヤ音は消されているようだ)より、参議院予算委員会
午前の部…1時間28分(前半は文科省天下り問題、55分ごろから共謀罪問題)

午後の部 34分

論点としては、2つ
1.そもそも政府が言うところの「国際組織犯罪防止条約」締結のために必要という理由について、上記条約は「テロ対策」ではなく、組織的な国際犯罪一般、マネーロンダリング等への対応にについてである。テロ対策関係の国際条約は13本あり、それに対応する法律がすでに存在する。
2.テロ対策に対応する重大な犯罪については、予備罪等がすでに存在しており、犯罪を実行する前に逮捕することは可能である…ただし予備罪の「しばり」については、1970年東京高等裁判所の判例「構成要件実現のための客観的な危険性という観点からみて、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備が整えられたことを要する(金田法務大臣)」に基づく
ということ。

で、この「予備罪のしばり」について、まぁ現行法の体系からみて妥当なところであるが、安倍総理は答弁の中で(午後のやつで、11分ごろから)だいたいこんなことを言っている。
「予備罪の成立にはいろいろと議論がございまして…予備罪があたらないことによって(当局が)躊躇することもあるのです…議論が存在するのであれば、議論の余地をなくす…云々(でんでんではない)」
もうお分かりだと思うが、この「予備罪のしばり」を無くしたい…というのが、共謀罪の目的の一つであることがはっきりしたわけだ。

ちなみに、1970年東京高裁の判例というのが、三無事件(1961年に発覚した右翼のクーデター未遂事件、破防法の政治目的陰謀罪が適用された)のことらしい…いやぁ~しっかり「右翼テロ」事件を防止しているのであるが…(破防法適用の是非はさておき)

おまけ…午前の福山哲郎の発言の中(1時間20分後ぐらい)に「ヘリ強奪してビラを撒くのは大したことではない」ってなことを言ったために炎上しているようなのだが、どうも国土交通省のサイトの2-1-14表 の6に載っている「S48.7.10」の事件…右翼がヘリを強奪してビラと発煙筒を投下し、日教組大会を妨害しようとしたもの…らしい。ビラ撒くだけだったら単に豪快なヤツだと思ったが、発煙筒まで用意してたらアウトだろう。

参考…ブログ45 For Trash による共謀罪(テロ等準備罪)法案が通常国会に提出される予想なので問題点を挙げていく。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

トランプを批判しない左翼・リベラルって何だ?

 20日にトランプ大統領の就任式が行われる。それに先立ち記者会見なんかを行っているが、言っていることは大体、選挙前とほとんど変わらず、目新しいものは無い…アメリカ大統領という地位にふさわしいsign02「妥当な」政策に戻っているわけでもない。
で、この間SNS等の左翼・リベラル系言論を眺めてみると、いるんだよねぇ~トランプに「期待」しちゃっているヤツ…なんかマスコミ等の「批判」があると、いちいち食ってかかる…

 このブログでも、トランプ勝利は反グローバリズムの形の現れ と一定の「評価」をしたことはあるが、あくまで「現れ」であって、トランプの政策が「反グローバリズム」その他、民衆の利益になるわけがないsign03 こんなモノに「期待」なんかしてはイケナイのに…

 「資本主義の終わり論 2」に2極か3極か という記事がある。これによれば
 資本主義が危機に陥ったとき 必ずこれまでのあり方の変革を唱えるファシズム的なものが登場してきます。だから 危機の時代には 支配階級の分裂、ボナパルティズムとファシズム(的なもの)との分裂を対象化しなければダメなのですが これまで通りの資本(家)対賃労働(者)、政治的には保守対革新という2極対立で問題を立てている人や説をしばしば見受けます。
 とある…そう、トランプは危機を「ファシズム的」に乗り越えようとしているのだ。
 アメリカの階級情勢は、ブルジョワジーの中に、ヒラリー的な「現状維持」派と、トランプ的な「現状破壊はするが、(金融)資本主義はそのまま」…そして形を成してはいないものの、民衆の中に「トランプもヒラリーもNO!」というのがいる。「第3極」が実はそれなりにあるものの、代弁する政治勢力が無いため、大統領選挙では投票率が48.6%と過去最低になり、かつ「反トランプデモ」が起こったり、「トランプ就任式ボイコット」が広がったりしているわけだ。
 トランプ期待派は、後者についても「既得権益を守る動きだぁ~」と、かみついているわけんだな…「陰謀論」的に述べるヤツもいる。

 移民やマイノリティに対する「ヘイト感情」を堂々と解放し、橋下のように「ツイッターで政治」するようなヤツの危険性は、いくら指摘してもしすぎることはない…それが世界最強の軍隊を持ち、それを世界中に展開できるアメリカ合衆国の大統領になるわけだから、なおさらだ。 

 今、トランプ氏の政策で一番危ないのは、対中国政策だろう…対中貿易赤字の解消を目論むための、関税政策ならまだしも、「一つの中国」政策をひっくり返し、かなり対中強硬策を取りそうだ。

 彼が東アジアの安定をぶっ壊す可能性だってあるのだ…ゆめゆめ、疑う事なかれ…

| | コメント (2) | トラックバック (0)

「日韓合意」見直し、真の慰安婦問題解決を!

 すでに既報のとおり、慰安婦問題の「解決」策として一昨年の12月に日韓で「合意」した事項について、韓国側が釜山総領事館前に設置された「少女像」を撤去しないのはケシカラン…ということで日本側が大使・領事を一時帰国させるということを行った。
 この「日韓合意」については、「当事者抜きの合意」であり、かつ当該の慰安譜とされた人々が求める解決水準を満たしていないことから、このエントリー で批判し、かつ「それにしても「当事者不在」の合意は、早いうちに「韓国側」から破綻する…それを口実に「最終的」解決に韓国は努力していないと、右派勢力から確実にバッグラッシュが起こる…特に今回の合意は多くのマスコミが大々的に「歓迎」しているので、「韓国側」から破綻した場合、バッグラッシュはいわゆるネトウヨ層のみならず、「普通の」日本人の間からも確実に上がるであろう。」と書いておいた…見事に当たったわけである。

 あちこちで指摘されているが、まず「少女像が置かれていること」について、当時の日韓両外相共同記者発表 にもあるように
「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。」
 としか書かれておらず、必ず撤去しなければならないというものでは無い。

 それどころか「最終的かつ不可逆的に解決されること」を韓国の民衆が拒否している…当然といえば当然なのだが…から、「合意」の後も少女像が50体以上もあちこちに建てられることになったわけだ。さっきも報道でやっていたが、「日韓合意」に反対する韓国世論が、6割近くあるそうだ。

 大使を「一時帰国」させても、当然状況は好転すまい…火に油を注ぐようなものだ。

 これを機会に、もう一度しきり直して(もちろん安倍政権はそんなことは絶対しないが)、当事者の要求を取り入れ、双方が納得いく形で、再合意を作り直すしかあるまい。

 非常に難しい作業であるが、日韓関係の再構築のためにはそうするしかない…

| | コメント (1) | トラックバック (0)

求人があることと雇ってもらえることは別だ

 ついこの前まで求職活動をしていたわけだが…今はネット環境に繋がれば、ハローワークに行かなくても就職活動は出来る。求職・転職サイトに登録すれば、そこで職を探して、ネットから「エントリー」するだけで良い。
 もっとも、失業保険をもらうためには、ハローワークに行って「失業者」と認定してもらわなければならないので、全くハローワークに行かなくて良いというわけではない。当然、求職活動をしないと失業者として認定されないわけだ。また、会社を辞めて起業・独立して自営業をはじめるという人も、失業保険はもらえない。
 私の場合、自己都合退職なので、失業保険は3ヶ月間もらえない。その間、3回ほどハローワークへの「顔出し」が必要になる。
 一応、再就職のための講習会…も受けることになる。この講習会への参加も、求職活動の一貫として数えられる。

 今、求職・転職サイトを覗くと、確かに山のように求人がある…実際、求職者数で求人数を割った「有効求人倍率」は1を超えて高い水準で続いているようで、近畿全体で11月に1.32倍という値をはじき出している。
 もっともこの求人は、正社員からパート・アルバイト、そして短期の雇用も含んでいるが、一応、世間では「人手不足」ということで良いのだろう。

 で、どのような求人に応募してきたかsign02
 
 最初はガチに、キャリアを生かして再就職というのを考えていた…会社を辞める前から転職サイトに登録し、自分のキャリア等を登録していろいろ探していたが…どうも適当なものが無い。
 これは…と思う所にネットからエントリーかけてみても、体よく「書類選考(ネットで登録された情報を元に先方が選考しているわけだ)」で落とされる。
 ただし、自分のキャリアとは少し外れたところからのオファーは、かなり頻繁にいただいた…変わったところだと、大手電鉄系タクシー会社から「面接確約(応募すれば必ず面接はしてくれる)」というのもあったが、なにぶん私は片目の視力がダメなので、二種免許は絶対無理…よってタクシー運転手にはなれない。

 会社を辞めて大阪に帰ってからは、キャリア無視の「誰でも出来る」仕事もチャレンジ…求職サイトをさらに2社追加して登録し、年齢・経験不問のお仕事…兼、家から通えるところ…というのに応募しまくった。

 とはいえ、製造業系、倉庫ピッキング、2tトラックドライバーなどが主…

 製造業は、いわゆる「工場派遣・請負」である…登録派遣ではなく、派遣・請負会社の「正社員扱い」で就業できる…この辺はエントリーすれば、一応面接はしてくれる。

 その他は、エントリーしても面接してくれるかどうか不明…メールで「書類選考アウト」を宣告してくれるのはまだいいほうで、エントリーしてもなしのつぶて…という所もけっこうある。
 これまで10社程度「面接」までしてもらったが、エントリーは20社ぐらいしたのではないだろうかsign02…ま、再就職活動とは、こんなモンらしい…これはと思う所は、すかさすエントリーしておかないと、面接~内定まではたどり着けない。
 
 これとは別件で、最初に登録したサイトから「人材エージェント会社」に登録…ここが仲介してきた会社から、現在の再就職先が決まったわけである。

 とはいえ、再就職活動中はホント、落ち着かない…いつ会社等から電話やメールが来るか分からない…転職・求職サイトの「広告」がのべつ間なく、ネットの端っこに現れる…精神衛生上も良い物では、決してない。

 ということで、労働者を簡単に「クビ」にする社会は、トンでもない…ということも、身に染みて理解した次第である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

賭博は悪…は明治からかも知れない

 「統合型リゾート整備推進法」いわゆるカジノ法案が審議されている時、共産党の清水忠史衆院議員が衆議院内閣委員会にて「賭博禁止は持統天皇以来、689年の双六禁止令に始まる。近代法にも受け継がれている」と批判した。わざわざ古代天皇制まで引っ張りだし「天皇の権威」をもって批判をするのもどうかと思うが、まぁ共産党はとっくに天皇制に屈服しているのでいたしかたあるまい。
 とはいえ「賭博禁止」令なるものは、過去にいくらでも出ている…裏を返せば禁止しても禁止しても、賭博をやる奴はヤル…というのが歴史の事実でもある。ここでざっくり賭博禁止の歴史を見てみたら、明治時代にちょっとしたエポックが存在した。
 
 幕藩体制が弛緩する中、全国で公然、非公然な「賭場」が開帳され、「博徒」が横行した。時代劇によく出て来るヤツだな。この「博徒」だが、明治維新やその後の自由民権運動なんかで、実は少なからず影響力を持つ勢力でもあった。博徒の幕末維新(ちくま新書)
や、博徒と自由民権運動(中公新書) なる本もある。秩父事件における農民の中に、少なからぬ「博徒」がいたという話もある。
 一方、明治政府が近代化のため1880年に定めた旧刑法には、賭博罪の規定が存在するが、お手本としたヨーロッパでは当時、「博徒」のような集団が武装している状況が無くなっており、賭博自体が軽微な犯罪と認識されていた。そのため賭博罪は禁錮1年、罰金100円と軽いもので、しかも現行犯しか処罰できなかった。
 明治政府は秩父事件の少し前、1884年1月に太政官布告としての「賭博犯処分規則」を定める…これは旧刑法の賭博罪の規定を停止して「博徒」に対する徹底した取り締まりを図ったものだ。賭博罪の担当を司法警察から行政警察に移すのみならず、厳罰化、非現行犯の逮捕、一審制(上告の禁止)等、罪刑法定主義からも外れる内容であると同時に、博徒の取り締まりを名目に、自由民権運動の集会等に踏み込んで弾圧に使えるというシロモノだった。ウィキペディアによれば 
「凶悪な一部博徒に悩まされながらも権力に対するささやかな抵抗として賭博に対して寛容であったといわれている日本人の国民性に賭博と反体制行為を同一視する意識を植え付けて、賭博に対する嫌悪感情を生み出させる効果があったと言われている。」
との記述がある…な、何だコレは?そうか、日本人って賭博に寛容だったんだsign02

 ウィキの記述は、書いた編者の主観によるものが大きいので何とも言えないが…今ある「賭博に対する嫌悪感」は明治の「賭博犯処分規則」から始まるのかも知れない…別に「持統天皇」以来ず~っと「悪」だったとは言い切れないのではないだろうかsign02

 賭博犯処分規則が廃止されたのは1889年6月、大日本帝国憲法公布(2月)の後である。一応、「立憲主義」に基づき、憲法にそぐわない「太政官布告」は廃止されたわけだ。ただし、同じ自由民権運動を弾圧するための太政官布告である「爆発物取締罰則」は未だ残っている。
旧刑法は1907年に現行刑法に成り、賭博罪はそこで「賭博及び富くじに関する罪」として規定されている。

| | コメント (4) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧