経済・政治・国際

辺野古、護岸工事が打ち切られる⁉

 4月1日に「しんぶん赤旗日曜版」からこんなツイートが流れてきた。

 で、昨日の辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動 でその「しんぶん赤旗日曜版」の記事が手に入った…辺野古で闘う仲間たちの間で、当該記事がコピーされて共有されているそうだ。(ネットでは読めない)
 記事の本文の最初のほうを引用しておくと…
 「このままだらだらやっていても仕方がない。(軟弱地盤で)もたないものを造ってもしょうがない」
 打ち切りとなった工事を受注したゼネコンの関係者が打ち明けます。
 今回、打ち切りとなった6件の工事はいづれも軟弱地盤が広がる大浦湾側のもの。2014年度に発注された工事です。(別表)
 工事は14年11月~15年3月にそれぞれ着工され、工期を延長してきました。6件のうち5件の工期は今年2月末まで。1件は3月末まででした。
 _00011_20200405110601 しかし編集部が、各工事の変更契約調書などを調べると、工期は延長されていませんでした。
 打ち切りとなった6件の大半は本体工事が未着手。開始から5年以上かけて何もできずに打ち切られたのです。
 その一つ「ケーソン新設工事(1工区)(①)。ケーソンというコンクリート製の大型の箱を置き、護岸をつくる計画でしたが、やったのは確認ボーリング調査だけです。
 同工事を受注した五洋建設・清水建設・みらい建設工業JV(建設共働企業体)の関係者は明かします。
 「沖縄防衛局から工事を待ってくれといわれたまま、ゴーの指示が出ずに、工期が終わってしまった。それまでかかった分を生産して、ドカンと減額された。」(以下略…図表は記事コピーからのスキャン)
 これはどうゆう意味を持つのか?という問いがあったので、「工事が着手できないまま、当初の設計から大幅に変更になって(巨大なケーソン設置→海中に”先行盛土”して(できるんかい!)ケーソン護岸を小さくする等)しかも設計変更を沖縄県が”承認”しないと前にすすめないんだから、ダラダラと契約していても経費ばっかりかかる。工事費用は工事目的物が出来ないと支払えないので、とっとと契約解除して”清算”し_0001_20200405110701 たほうがエエわけですよ」と言っておいた。それ以上でも以下でもない。

 記事中にある「変更契約調書」等は、沖縄防衛局のHPから閲覧することは出来ない…個々の工事や業務の入札結果はHPから見ることが出来るのだが、いったん契約した工事について、工期延期や請負金額の変更についてはなかなか分からず、情報公開請求等で手に入れなければならないのだ。

 さて問題は、大浦湾側の土木工事は一旦契約解除となったものの、あい変わらず辺野古側の浅い部分を埋め立てる工事や、護岸築造工事が続けられているということだ。
 あとこの記事で調べられた変更契約金額が正しいとするなら、例えば①の「シュワブ(H26)ケーソン新設工事(第1工区)」においても、確認ボーリング調査”だけ”しかやってないにも関わらず、58憶円もの工事費が支払われていること。④の「シュワブ(H26)傾斜護岸新設工事」においては、約316mの護岸を構築する予定が100mしか作っていない(この護岸は土砂陸揚げ用に使用されている)にもかかわらず、当初契約より多い10憶もの工事費が支払われているということ(単純な傾斜護岸工事においてすら、工費の増大が認められる!)…ぶっちゃけた話、大浦湾側はほとんどなぁ~んも出来ていないにも関わらず、78憶円もの工事費がゼネコンに支払われているのだ。

 世間は新型コロナウィルスの流行で、多くの人が仕事にあぶれ、あるいは自粛・自粛で商売もあがったりになって大変なことになっている…多くの人が暮らしに困っているのに、こんな大金が無駄に使われている。そもそも辺野古新基地建設工事には、日々の警備員の費用だけで1日何千万ものお金が使われているのだ!

辺野古新基地建設を止めて、そのカネを民衆に回せ!
と安倍政権に突き付けよう!このままだと、マスク2枚しか奴等は我々に渡さないぞ!

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「れいわ現象」の正体(その3)…「新選組」はどうなるか?

 本書の巻末には「新選組」から参議院選挙に立候補した女性装の東京大学教授、安富歩氏のインタビューが収録されている。安富氏は立候補したものの当選についてはハナから考えておらず、選挙運動で自分の理念(「富国強兵」から「子どもを守る」)を伝えることに専念していた方だ。_0001_20200330102701  安富氏は同じく先の参議院選挙で「躍進」した「NHKから国民を守る党」が、日常的に関わる人がいる上で選挙結果を出している「草の根型」「組織型」の政党であることに対し、「新選組」は「山本太郎ひとり、モードが全く違う。組織が全くなくて、カンパだけつのって、ボランティアだけで選挙活動をやっている。」と評する。そして「『山本太郎』という中心が消えないといけないと思っています。」(p216)と述べている。「山本太郎の動きが誰かを刺激し、その人がまた誰かを刺激するという連鎖が起きないといけない。私たちが候補として出ましたが、別にその候補者に限らず、山本太郎の活動に影響を受けた人が自分でも動いていかないと。そうゆう波及効果がどれくらい起きるか、ですよね。今まで政治に関わろうとしなかった人びとが、カンパしたりポスター張りをするだけではなくて、自分で地方選挙に立候補したりする。その動き全体が、いつまで『れいわ新選組』という形をとっているかは分からないですよ。また別な形が現れるかもしれませんが、そうゆう連鎖が広がっていくということです」(p217~218)と述べている。一方、このまま「新選組」が大きくなって当選者を増やし権力を取っても(山本太郎氏が総理大臣になっても)日本の権力・官僚システムからボイコットされる。民主党政権以上に政府が止まり、そこに揺り戻しが来て本当のファシズムが始まると危惧している。(山本太郎が「ファシスト化」するわけではない。彼は組織化をやろうとしないので、独裁者にはならないと安富氏は言う)その上で「れいわ新選組の動きを見た人の生き方が変わり、政治というものへの関わり方が変わり、多くの人が主体的に立候補したり誰かを支持したりするという動きが広がっていく。それは必然的に住み方とか働き方とか、生活の仕方も含まないといけない。つまり、今ある権力システムにしがみついて生きるのをやめる、ということです」(p221)と述べる。今のシステムから多くの人びとが逃げて、システムが崩壊してゆくことに「新選組」の運動を通して希望を見出しているようだ。 
 では、こういった安富氏の意見もふまえたうえで「新選組」は今後どうなるのか?あるいはどうすれば良いか?私なりに考えてみた。次の衆議院選挙まで国会に議員を送り込むことに特化した「政党」としての運動は続く…しかし今の組織もつくらず山本太郎個人に依拠した運動では、数人の国会議員を擁する弱小のつまらない集団に終わってしまうだろう。とはいえ森岡教授が指摘するように、かっちりとした組織をつくって「既存政党化」しても面白くないし、面白くなくなればやっぱり現状打破なんかできない…東京オリンピックが延期になって総選挙がいつ行われるか見えない状況下で、ダラダラと「選挙に特化」した運動を続けていても飽きられるし、新型コロナウィルス流行の影響で、得意の街頭宣伝(記者会見や「れいわ祭り」など)も出来ない。「新選組」は危機にある⁉
 そこで「新選組」は、山本太郎氏の人脈で集めた様々な(予定)候補者などが、選挙以外の様々な活動を行うNPO集団・ボランティア団体になって発信し、支持者の居場所や活動場所ともなればよいのではないかと思う。そこで有機農業や再生可能エネルギー会社を運営するのもいいだろう。それぞれの候補者などが自分のやりたいこと、得意なことをやるので、組織は分散的で、かつ徹底的に民主主義的に運営される…当然、山本太郎氏は中心にはいない…そうゆう「面白い集団」を目指せば安富氏の言うところの「山本太郎というプラットフォームがあって、ようやく私のようなものも入れ物に入るわけです。そうやっていろんな人が、山本太郎が起こした波に乗って動き始めたら、それに乗ってまた誰かが動くということが起きたら、変革は始まりますよね」(p232)となるのだろう。

 別な言い方をすると、「山本太郎」に頼っている運動や「政党」ではダメですよ!ということだ。

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大阪市役所前座り込みのお知らせと替え歌

 先日も触れたが、梅田解放区の仲間が決起するぞ‼

★緊急★#0331家賃補償しろ
コロナでフリーや派遣が失業し、家賃を31日に払えません。社協の貸付制度も遅すぎます。日本でも家追出し禁止、公共住宅開放、現金即時給付を求めて大阪市の失業者等が市に座り込みします!
2020年3月31日(火)11時~18時 大阪市役所前
働く皆様、組合など合流を!

私たちはまずさし当たり大阪市・大阪府と国に対し、
1:住宅からの追い出し禁止
2:公共料金の無償化と公共住宅の開放
3:社会福祉協議会の予算を増やし、貸し付けでは無く即時現金給付をすること
4:企業への解雇禁止。また医療現場の労働者を最大限保護すること。
5:人権を押しつぶす緊急事態宣言を出さないこと(上記1~4を行えば必要なし)
などを要求します。

首都圏の封鎖は何の補償もない自己責任で、大量の失業者や疾患者が放置されます。
大阪維新も来週辺り無補償封鎖を始める可能性大です。維新による緊急事態宣言をやめることも要求します。
このまま首都圏や関西が黙って封鎖されれば、政権が緊急事態宣言=誰も救わない独裁政治を開始します。
この悪夢を止めるのはあなたです。世界中の地域や組合が、誰もが安心して休める公共料金無償等を求め実現させてます。私たちも声を上げましょう!

大阪市役所前は人通りもあって、アピール力はある。問題点の”見える化”という意味でも、当事者が座り込みをすることは大きい!
当事者も、そうでない人も、大阪市役所前に集ろう!労働組合や”反貧困”をたたかう仲間たち、いろいろ知恵や情報を持っている人たちも集まって欲しい。

…巨大なおまけ…
こないだツイッターに「翼をください」の替え歌と投稿したら…


ある人が曲をつけて、YouTubeにアップして下さいました…感謝です(^^)

「翼をください」なんて小学生の時教わって、おそらく多くの方が「翼」を「お金」に替えた替え歌を作ったと思うが…こんな”身もフタもない”歌を作ってウケてしまうような世の中は、やっぱり間違ってると思うぞ!
 ということで、必要なお金を出させて、安倍政権を打倒しよう!

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「れいわ現象」の正体(その2)

「れいわ現象」の正体のレビューの続き…哲学者で早稲田大学人間科学部の森岡正博教授は、「新選組」が重度の障がい者2人を候補者として擁立したことも取り上げ「(山本太郎氏のメッセージは)思想運動をしてきた人びとが細々と言ってきたことが政治の文脈に乗ったという印象があります。1970年代の『青い芝の会』の運動あたりからずっと言われてきて、それを思想家や学者たちが受けとめて言い続けてきたことがまさにこれですよ。つまり、人間の属性で生きる死ぬを決めるなということですね」(p153)と述べた後、マイノリティーが発するメッセージは、単にいま置かれている状況を改善されなければならないというものだけではないと展開する。障害者は確かに「生きづらい」けれど、それを見据えることが出来る…だが健常者はどうだろうか?健常者の方が自分でで自分をつらくしてないか?
_0001_20200324160301  「マジョリティーの側に立っている人たちは、れいわのお二人(注:木村議員と船後議員)を見たら、自分はああじゃなくてよかった。自分はああじゃなくてよかった。自分は二本足で歩けてよかったと思ってしまうことがあると思いますよ。実はその考え方こそが自分を縛っていることに気がつくべきです。ああじゃなくてよかったということを維持していくために、どのくらいのリソースを我々が自分のために使っているかということを考えてみてもいい、自分で自分に枠をはめてませんか、という話です」(p156~157)もちろん、こういった話は二層構造になっていて、表の層は「生きづらいから状況を改善して欲しい」という主張だが、その裏の層にはマジョリティーが感じていない喜びがある…ただ「喜びがある」からといって、そのままでいいというわけではない。 
それをふまえ二重の層…社会正義の実現と、人生をどう生きるか?…をつないで、すべての人が充実した人生を送れるようにするには「根源的な安心感」がキーワードになるとしている。「根源的な安心感とは、たとえわたしがどんな人間であれ、ここにいて構わないし、誰からもそのことによって責められない、という風にすべての人が心底思えるということ。もしそういう風に人びとが心から思えるのであれば、ある意味、お金とか物資とか、いろんなことは格差があったって構わないとまで思いますね。根源的な安心感を基礎に置くような考え方で社会を運営する。そのときに社会正義の追及と生きる意味の追求がつながるのかなと思っています」(p159)と述べる。単に「生産性で人の生き死をきめてはいけない、そのような価値感ではない価値観で社会を動かしていこう!」ということから一歩踏み出した概念が「根源的な安心感」なのだろう。
そして「どんな人でも生きていていいんだというのは、れいわ新選組の山本太郎さんのメッセージですよね。根源的な安心感という考え方にとても近いことを彼は言っているように見える。どうゆう根拠、背景があって言っているのかはちょっと分からないですけど。こういったメッセージを出したのは別に彼らだけじゃなくて、今までもいろんな政党の人が当然言っています。けれども、既成政党はやっぱりバックでサポートしている既得権益の団体の縛りをどうしても強く受けてしまうから、そのメッセージがストレートに届ききらなかったんじゃないかと思います」(p160~161)と、「新選組」が組織をバックにした政党ではないことも有利に働いているとしている。だから「新選組」がそれなりにかちっとした政党になれば、また同じことになるのではないかと危惧されている。(つづく)

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「れいわ現象」の正体(その1)

 山本太郎氏が昨年春に立ち上げた新党「新選組」が参議院選挙で躍進したことは記憶に新しいが、朝日新聞社記者、牧内昌平氏が「新選組」の支持者等を取材して著したのが「「れいわ現象」の正体」(ポプラ新書 2019年12月)である。牧内氏は経済部記者として過労死やパワハラなどの労働問題に取り組んでおり、「過労死」(ポプラ社)という著書もある。本書は、当初山本太郎氏を全然評価していなかった記者が、つれあいの薦めで山本太郎氏の演説をYoutubeで観た後、「新選組」支持者の取材を始めた。支持者の熱気と選挙報道の在り方に揺れ動く1記者の報告として読んでも面白い。新書なので内容は決して多くはないが、考えるところは多いと思うので、山本太郎「新選組」を支持する人も、懐疑的な人も、大嫌いな人にも一読をお勧めしたい。
_0001_20200322100801   非正規職を転々として貧困に苦しむロスジェネ世代や、シングルマザーが乏しい所持金から千円、二千円を「新選組」に寄付している。「生きててくれよ!死にたくなるような世の中やめたいんですよ!」「あなたの生活が苦しいのをあなたのせいにされるなんて、ムチャクチャな話だと思いません?どうしてこんな状態になるかって?あなたたちががんばらなかったからっていう自己責任にされているだけで、答え明らかじゃないか。国がやるべき投資をしてこなかったんだ。」…貧困に苦しむ人びとのみならず、様々な「生きづらさ」を抱えている人、本人や家族、知り合いが障がいを抱えている、子どもが引きこもっている、LGBT、元「ネトウヨ」の共産党員、かつて部下をリストラしたエリート会社員、アベ政治に憤り日本の右傾化を憂う人びと…に対し「あなたはあなたのままでよい」と肯定してくれる。みんな生きていていいのだ!そうゆうメッセージがダイレクトに伝わるのが、山本太郎氏の演説であり、掲げた政策であり、擁立した候補者(様々な個別問題に関する当事者、プロフェッショナル)なのだ…それが「新選組」躍進のカギであると、支持者へのインタビューからはそのように感じた。ただ貧困や労働問題に詳しい牧内記者が「新選組」の支持者をインタビューしてまとめただけであれば、「生きづらさ」を抱えた人が山本太郎氏やその政策を支持している…だけで終わってしまうが、本書では専門家への適切なインタビューが成されており、それが「新選組」躍進について重要なことを示唆してくれている。
 「新・日本の階級社会」(講談社現代新書 2018年1月)を著した社会学者・橋本健二氏は「新選組」はアンダークラスが支持する政党になるのではないかと期待し、「左派ポピュリズムが日本に根付くことは悪いことではないと、わたしは思います。実際に政権を担うだけの政策体系はなかったとしても。広く貧困の大衆の支持を集める政党ができれば、それで政策のバランスはとれます。こうした政党には十分存在意義がある」「哲学者のジョン・ロールズが書いた『正義論』で一番のポイントは『自尊』(セルフリスペクト)です。これがすべての人に保障されるべき最も重要な基本財であると、ロールズは書いています。そのことを正面から言う政治家はあんまりいませんでしたよね。」(p105~106)と評価している。これまでは「基本的人権」があるから、生活保護水準は引き上げ、年金は確保する必要があると語られてきたのだが、それでは通じない人びとがいる。その代わりに「セルフリスペクト」を声高にさけばないといけなくなった…それをやっているのが山本太郎「新選組」というわけだ。(つづく)

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世界経済危機、大不況がやってくる!

 「資本主義の終り論2」に花山氏の「MMTについての考察」を読んで
という記事がアップされた。MMT理論に基く経済政策を批判したものだが、その中に
 いま多くの人が オリンピック後か、安倍政権が倒れたときに超インフレが起こるのではないかと危惧しています。松尾匡氏の薔薇マークキャンペーンが支持され、安倍政権が倒れた時に 松尾匡氏らが MMTに依拠して日銀引き受けの国債発行で(架空の)通貨をつくり民衆にバラ撒こうとすると、超インフレが起こり その政策は絵に書いたモチでしかないことが判明します(インフレが起これば止めますと述べているので)。
という記述がある。民衆が「インフレが起こる」というより、安倍後、あるいはオリンピック後に不況が来る(だからオリンピックまで安倍をやめさせたくない⁉)と漠然とは考えていただろう。「オリンピック特需」は終わり、アベノミクスを良く見せるためのデータ等の「粉飾」も明らかになる…本来、景気なんか全然良くなかったのに、仕事がなくなり、リストラ・派遣切りされ、賃金が下がり(こうなるとインフレではなく、デフレ不況である)他方、輸出企業だけ儲けさせるために円安が進めば、食糧・燃料等の基礎的な輸入品が値上がりし、それに消費税が追い打ちをかけた…賃金が上がらず雇用が減って物価が上がれば「スタグフレーション」じゃないか!
 安倍後、あるいは政権交代後に「反緊縮」革命で国債が暴落する⁉を書いた。
 が、薇マークキャンペーン が成功して、「反緊縮」の新政権が発足し、ブルジョワから収奪しつつ「ばら撒き」を始めると、市場がこれを拒否する…短期的には、市中の国債が「政策的に」償還されないことを嫌い、長期的には「ブルジョワから収奪する」ことを嫌って、市場がNOを突き付けるのだ。
 かくして日本国債ば「暴落」し、世界経済危機が始まる。
 要は、自民党ブルジョワ忖度政権であれば、市場は国債を購入してくれるが、資本と敵対的な政権が出来れば、市場がそれを拒否するため、国債が暴落し世界経済危機が始まる。
 で、新型コロナウィルス流行の影響により、世界中で経済活動が低迷しだした…これによる経済危機が起こり始めていると考えてよいだろう。今日のお昼のニュースはこんなの…
東証大幅続落、終値1050円安 2万円割れ、1年2ヶ月ぶり安 
 週明け9日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症の流行が世界経済に及ぼす打撃が警戒され、日経平均株価(225種)は大幅続落した。急速な円高ドル安や原油価格暴落が市場の波乱要因として意識された。終値は節目の2万円を割り込み、約1年2カ月ぶりの安値を付けた。(以下略)
 世界危機が先に来ると、米欧日中どこも悪くなるため資本の行き場がなくなり、国債暴落はおきない(そのまま持ってるしかない)かもしれないが、リーマンショック級の不況が来ることは確実だ!
 コロナウィルス対策のため、街には人がいない。あらゆる人が集まる施設が閉鎖され、集会・イベントも中止!昼間の電車は、ガラガラ。旅行にも出かけず、インバウンドも来ない。なにより中国から部品が来なくなって、生産が出来ない。
 仕事がなくなるので、給料が入ってこない、あるいはリストラ・派遣切りにあう…ふんだり蹴ったりの時代がやってくる!
 先のブログ記事にも書いたように、
 ブルジョワからの収奪を強めつつ、、自らの力で、(資本抜きで)生産や生活を始めなければならない。
ことになる。「資本主義の終り論2」での薔薇マークキャンペーン批判にあるよう、民衆の中に「国家依存症」を引き起こしていては、このように自力で生産・生活することは出来なくなる。ただし民衆が権力を握らず、資本主義システムに支えられた国家システムが機能している時に、国家に「必要なカネを出せ!」と要求することも必要である…必要なカネは、さしあたっては国家を通じてブルジョワから「収奪」して持ってくるしかないからだ。その要求闘争の過程を通じながら、自ら生産し、生活するための「コミューン」なり「アソシエーション」を作っていくのだ!

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安倍首相による緊急事態宣言を許すな!

 転んでもただで起きない安倍首相…「緊急事態宣言」なることを言い出した。毎日新聞WEBより
首相「緊急事態宣言も可能になるよう法整備」 新型コロナ対策
 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭で、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める考えを示した。
 首相は「一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と強調。その上で「あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小限に、最小化するために緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めることとする」と述べた。【野原大輔】

 新型コロナウィルス蔓延の原因は、安部内閣の後手後手に回った見当はずれの対応にある。初動において感染者の発見や隔離に必要なリソースを割かず、いたずらにPCR検査をさせない(東京五輪開催に影響を及ぼさないよう、感染者数をおさえたいという邪悪な意図だ)クルーズ船の感染者に対しては、誤った隔離政策で乗客・乗員を船に2週間以上も船に監禁したうえで感染者を増大させたあげく、ロクに検査もしないまま下船させ、再度の隔離・健康観察すら行わなかった。対策をとるため、野党が厚生労働委員会を開けと言っても聴かず、対策会議も立ち上げなかった。「桜を見る会」問題で領収書を開示し、ウソをつかずに説明すれば1日で終わるところを逃げ回り、対策もろくにとらずに経済団体や「お友達」との会食に明け暮れた。あげく国内における感染者数が増大してきたと見るや、イベント・集会等の自粛要請をしたかと思えば、こんなことは早くからマスコミを通じて様々な識者が行って来た、感染症をさけるための基本事項でしかない「基本方針」を出した…するといきなり「小中高等学校の閉鎖」を打ち出す。しかも有識者などから一切意見も聴かず、独断で決定!それがどれだけ多くの影響を及ぼすか考えもつかないAFO総理、安部晋三!
 こんな奴が、またぞろ「対策やってる感」を出すため、「緊急事態宣言」なるものが出せるよう、法整備をすると言っている。自らの無能・不手際を糊塗・隠蔽するために人びとの自由や権利を奪う手段を、安部に与えてはイケナイ!
 で与野党党首、4日会談 安倍首相、法整備へ協力要請 新型肺炎だと。与野党一致して、「新型インフルエンザ特別措置法の改正」を目指すのだそうな。
 この法律改正に関して、海渡雄一弁護士が「レイバーネット」に安倍政権による緊急事態宣言、新型インフルエンザ対策特別措置法改正に異議あり!という記事を書いている。重要箇所を引用すると。
 この法律では次のような措置が可能となります。
 全国的かつ急速なまん延により、国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態となった場合、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う(第32条)。
 新型インフルエンザ等緊急事態において、以下の措置が可能になる。
 外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示(潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮) 都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる(第45条第1項)。
 また、罰則はないものの、多数の者が利用する施設(学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館など)の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる(第45条第2項)。
 正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを指示できる。外出自粛や使用制限の期間は、新型インフルエンザ発生後の最初の1-2週間が目安とされている。
ということだ。自粛要請、閉鎖、停止が、法律に基づいて行われる…すなわち、戒厳令状況が感染症対策の名の下に行われるのだ。
 今でさえ、多くの集会が感染症対策で中止・延期を決定しているが、これに法のお墨付きを与えることになる。そしてデタラメな対応を振りかざしながら、必要なカネは全く出さない(予備費を使った「コロナウィルス対策費」はたったの150憶、一人当たり100円ちょっとである)安倍内閣に人びとが怒りを向け始めている…その怒りが、集会やデモといった形になることを、「緊急事態宣言」でおさえこもうというわけだ。

 一応いっておくと、緊急事態宣言も出せる「新型インフルエンザ対策特別措置法」は民主党政権時の終り頃にできたもので、当時の野党・自民党によって緊急事態宣言については慎重に運用するよう付帯決議が設けられている。それほど危険なシロモノなのだ。
 安倍による「緊急事態宣言」を許してはならない!ウィルスを蔓延させた安倍政権にオトシマエをつけるため、みんなで工夫して抗議の声を上げよう!安倍政権を打倒しよう!

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新型コロナウィルスで金を撒く話

 新型コロナウィルスの流行は広がるばかり…安倍政権が流行初期の検査・隔離態勢をキチンと取れなかったせいである。検査体制は現在も貧弱なままで、「1日3000件検査できる!」と豪語していたものが、実際は日に100件も検査できていなかった。熱が何日も続き、新型ウィルスによる肺炎その他が疑われるにもかかわらず、保健所から検査拒否される事例が続いているという。結局、安倍政権は大規模なイベント・集会の自粛を要請することになり、観光客の減少、部品供給の停滞などと相まって、経済への悪影響が避けられない状況だ。アベノミクスの失敗・消費税増税で完全に景気後退に突入した日本経済は、新型コロナウィルスにより背骨を叩きおられることになるだろう。
 そんな中、興味深いニュースが香港からやってきた。毎日新聞WEBより…
 香港政府、18歳以上の市民に約14万円支給へ 700万人対象
 香港政府は26日、2020年度の予算案を発表し、18歳以上の全市民に一律1万香港ドル(約14万1800円)を支給するための財源(710億香港ドル)を盛り込んだ。19年6月から続く政府への抗議デモに加え、新型コロナウイルスの影響で経済が大きな打撃を受けていることを受けた措置で、約700万人が対象となる。(以下略)
 おお、香港政府、太っ腹!
 もちろん、続く民主化要求デモ・反政府運動を懐柔・けん制するための「アメ」政策でもあるのだが、それにしても思い切った政策をやるものだ。一人あたり14万円だったら、家賃の高さを除けば香港でもおそらく1~2ヶ月は最低暮らせる…緊急時におけるベーシック・インカムのようなものだろう。
 日本政府は、こんなことやらない…イベントや催しものが中止になっても、職場を休んでも、テレワークのための環境を整備しても、その補償は一切ない…「感染症に備えよ!ただし自己責任!」というヤツだ。こんなの誰が守るんだ!

 ここで「新選組」が一石を投じている。2020.2.26国会の「休会」と休会前に新型コロナウィルス対策に係る大規模な緊急補正予算案の成立を求める申し入れ。
(前略)
1.令和元年度(2019年度)・第2次補正予算案について、以下の点を政府に要求することを提案します。
・検査・医療体制整備の強化、
出勤自粛等に伴う休業補償等に係る大規模かつ緊急の第2次補正予算案を編成すること。
・一定期間(1か月目処)、国民に対して不要不急な移動をさせない、集めないという事を徹底するためにも、国会は与野党申し合わせの上で「休会」とすること。
・教育機関において休校、企業活動についてもテレワークの活用等による出勤自粛、短時間勤務等更なる努力を求めるため、休業やイベント中止による経済的損失を国が補填する大胆な施策の実施、とりわけ大規模かつ緊急の第2次補正予算案を編成し、国会「休会」前に成立させること。
・政府は、2月14日に当面の予算として予備費103億円を含む153億円の緊急対策案を取りまとめていますが、この時点で令和元年度予算の予備費は2762億円残っています。予備費も可能な限り対策予算に宛てる必要があることも強く指摘したいと思います。
諸外国では、シンガポールで5000億円、米国で2700億円、香港では3500億円規模の対策をまとめるか検討したと報じられています。
先般成立した令和元年度1次補正予算は総額4.3兆円でした。
あくまで「産業連関表」に基づいた試算となりますが、多数の人が集まるサービス業全てに対し、1か月の休業を求め、売上を補償するのであれば、当面3.5兆円の補填が必要と推定されます。
これを参考に政府には、
令和元年度第2次補正予算案として「兆円単位」の編成を政府に求める必要があると私たちは考えます。
(2.は省略 赤太字はあるみさん

これ「国会の休会」提案ばかり騒がれているのだが、むしろキモは新型コロナウィルス対策補正予算を「兆円単位」で編成せよ!と言っていることだ。リンクには山本太郎氏が直接語り掛ける動画(30分ぐらい)もあるので、時間がある人は見て欲しい。
香港と違って個人個人にお金を渡すわけではないが、それでも太っ腹な提案だ!
そう、これぐらい出さないと、安心して休めない、イベントも延期・中止できない(なんでもかんでも中止・自粛というのはただけないし、それを促すための「国会休止」というのはあまり賛成できないが)その通りだ!さっさとコロナウィルス対策のための、大規模な補正予算を組め!
ま、失敗を認めるのが大嫌いな安倍政権‼ここまで思い切った補正予算は組まないどころか、なんにも予算せずこのまま3月、4月を乗り切ろうとするだろう。だがそれを許さず、必要なカネをつけさせようではないか!

おまけ…リーマンショック時に麻生政権が定額給付金と称して一人あたり五千円ほど!配ったことがある…そのカネで私はすのこタン。A4フルカラーバージョンを購入した。

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候補者一本化過程の「見える化」こそ野党共闘のキモ!

昨日のエントリーでは、共産党や山本太郎をちょっと斜めに見るような書き方をしたが、大切なことだからもっかい書くね。衆議院選挙、大阪五区の予定候補に「新選組」が大石あきこ 氏を予定候補にして、共産党の宮本たけし 氏とブッキングしている問題。
 少し調べればわかるが、大阪五区には共産党予定候補者、宮本たけし氏の他、立憲の現職ながお秀樹 氏もいる。彼の基本政策をみると、共産党や「新選組」ともかぶるところがあるようだ。そして大阪五区は公明党が「常勝」しているところ。獲得票数とかを見ると、立憲野党側の候補者がここで勝つためには、候補者一本化だけでは足りず、投票率を上げて得票数を上げるような選挙をしないとイケナイ。いかに有権者を引き付けるか!ということが求められるのだ。
 そのためにはどうすればよいか?立憲野党の候補者・出したい人をみんな出して、その後どの候補者が、どんな公約を掲げれば勝てるのか?それを支持者や他の有権者も巻き込みながら議論して決める…候補者選定の過程を有権者にわかるように議論しながら一本化する…候補者一本化過程の「見える化」だ。そうすればみんなの関心をもつし、選挙も盛り上がる。
 大石あきこ氏も、次のように述べている  
 野党共闘への私の考えについては、大阪市内では都構想・カジノという喫緊の課題について、まずは勝てる政策と行動を議論し行動でまとまっていく。それが何より大事なことです。
 選挙については、その結果として、人々が最もふさわしいと思う野党共闘の候補者が決まるべきだと考えています。

 勝てる政策・候補者を後で決めようということだが、私はその過程を有権者も巻き込んで大いに侃々諤々議論してやるべきだ!ということが言いたい。
 逆に 党の「上の方」で談合して「これがこの選挙区の『野党統一候補です』って押し付けられても、誰も盛り上がらない(盛り上がるのは一部の「選挙活動家」だけ)宮本たけし氏が、昨年大阪12区補欠選挙で惨敗(供託金没収レベル)したのも、そういった地道な調整・話し合い抜きに落下傘的に候補者が下りてきたからだ。後で知ったのだが、このやり方は12区の共産党の一部からも批判の声があがり、選挙運動をネグレクトしたという人もいたらしい。(もっとも12区には「調整」する対立候補者なぞ最初からいないという別の問題もある)
 ツイッターにもSNSにも「野党共闘」に否定的な人も沢山いて、その理由の一つにこういった談合・野合で候補者が一本化されているところがある。そうした人の理解を得るためにも、候補者一本化の道筋を有権者に分かるように公開しながら、議論しながら決める…それが民主主義というものだろう!

 思えば東京都知事選挙で、「反石原」「反小池」を掲げる側が、エエ候補者は擁立するのだが勝てない理由の一つに、候補者一本化の過程が有権者に見えず、運動体の「上の方」「談合」で決まり、降りてくるように見えるからではないか(東京だと「運動体」が沢山あるので、議論が大変だというのは十分理解できる。その「調整」だけでも大変な労力を使うだろう。その辺は敬意を表しつつも、あえてきついことを書いておく)

おまけ…大阪における政治状況の特殊事情を書いておくと、昨年の統一地方選挙以降、公明党が維新・都構想に完全屈服しているので、自民党支持者としては公明党なんかに投票したくないわけだ。そこを狙うチャンスは、例えば大阪五区にはある。その「受け皿」として「共産党」や「立憲民主党」では抵抗があるなら、「新選組」という新興政治勢力のほうがエエかもしれない。ただ予定候補者が「保守」じゃなくて「バリバリ革新(革命的?)」な人だから、そのへんばなんとも微妙である。

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共産党にもケンカを売れる山本太郎!

 昨日「新選組」が発表したところによると、大石あきこ氏が衆議院大阪五区の予定候補になったそうな。
 大石あきこ氏は、大阪府庁で働いていた公務員を辞職して、昨年淀川区から府会議員に無所属で立候補した。早くから薔薇マークキャンペーンにも賛同されており、反維新・反緊縮路線で政治家を目指していたが、ここんところは「新選組」関連の活動が目立っていたし、12月の大阪ヨドバシ前での山本太郎街頭記者会見でもスタッフとして働いているのを見かけたから、「新選組」公認候補として立候補するだろうなぐらいは予想していた。
 ところで大阪五区は、少し調べればわかるが公明党の地盤で、立憲野党が勝利しようと思えば「野党共闘」で候補者を一本化してもギリギリいけるかどうか?というところだ。そして立憲民主党現職(近畿比例で当選)の長尾秀樹氏がいる。かつては尾辻かな子氏もここから立候補した。共産党も毎回、候補者を立てており、今回は昨年、大阪12区補欠選挙で惨敗した宮本たけし氏が予定候補として名乗りを上げている。
 そこに山本太郎「新選組」が殴りこみをかけたわけだ!
 
 これには「新選組」支持者の中からも、あるいは立憲とかの支持者からも違和感・不支持がいろいろ表明されている…例えば。

 いや、宮本たけし氏は12区で「野党共闘」もへったくれもなく惨敗していて、「野党共闘の象徴」なんてほめ過ぎだと思うのだが…それはそれとして、「新選組」は共産党とは「消費税5%」で共闘できる唯一の党だ。その党が全力で押す有力候補がいるところに、あえて新人をぶつけてくるとは、確かに「ケンカ売ってる!」としか思えない。
 もっとも、大石あきこ氏の見解を貼り付けておくと… 

 五区から大石氏が出るだろうというのは、共産党も知っていたということだろう。そこに宮本氏をもってきたわけだ。
 うがった見方をすれば、大阪五区のようなところに宮本たけし氏のような「落下傘候補」を持ってきても、勝てないでしょ!地元で活動してる人でしょ!という、山本太郎のメッセージかも知れない…とはいえ「新選組」があちこちで立ててる候補者自体、「落下傘」的なところがあるわけだから、そうゆう見方もほめ過ぎだろう。
 とはいえ、まだ選挙まで時間があるわけだから、立憲・共産・「新選組」の運動団体・支持者の間で喧々諤々の議論をして「どの候補者がどんな政策を掲げれば勝てるのか!」ということを盛り上げ、その結果候補者を一本化すればエエわけだ。逆にいうと、その過程をすっ飛ばしてボス交で候補者を決め「野党共闘ですよ!」とやっても、有権者には分からないし投票率も上がらない…これは12区敗北の教訓でもあるのだ。

 そうゆう意味で、共闘できる共産党にもケンカを売れる!山本太郎のやり方は、議論を盛り上げ、活性化させることを目指したものだ。逆にこういった「議論」から逃げ、相手を避難することに走る立憲・共産・「新選組」支持者は、少し頭を冷やしてもらわねばなるまい。

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