経済・政治・国際

安倍政権、ついにぶっ壊れる!?

 森友・加計問題でゆさぶり続けられた安倍政権…共謀罪を「強行採決」したものの、ついに「日本全国を獣医で征服してやるぅ~」と思ったのか、ぶっ壊れたことを言い出した。しかも、止めなきゃならない菅官房長官まで、これを実行するのだと…リテラより
「獣医学部、全国展開」で安倍政権がさらに暴走!首相は「頭にきたから言った」、菅官房長官は逆ギレ政策の実行を示唆
 先週24日、安倍首相が「神戸『正論』懇話会」なる産経新聞社サポートの安倍応援団イベントで突如としてぶち上げた「獣医学部の全国展開」。これまでの方針を180度転換するこの宣言は正気の沙汰とは思えないもので、国民を唖然とさせた。
 しかも、翌25日放送の『真相報道バンキシャ!』(日本テレビ)では、獣医学部の全国展開宣言について「安倍首相が周辺に語ったその理由」を紹介したのだ。
「あまりにも批判が続くから頭に来て言ったんだ」
 批判ばかりで頭に来たから全国展開を宣言した──。19日に開いた記者会見では「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう」と述べ、疑惑を追及する野党に責任を転嫁した上で反省になっていない反省の言を述べたが、またも安倍首相は「頭に来て」しまったらしい。しかし、「頭に来た」だけで、政策そのものを根本から変える発言をするとは、完全に自分のことを独裁者と勘違いしているとしか思えない。

 しかし、驚くのはまだ早い。昨日、さらなる驚愕の展開が待っていたからだ。今度は菅義偉官房長官が、想像の斜め上をゆく発言を定例会見で口にしたからだ。
「全国で45%近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は15倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」
 なんと、安倍首相が起こした幼稚すぎる逆ギレを、真剣に検討するような発言を行ったのだ。(以下略)


 加計問題をウオッチしている皆さまはご存じのとおり、獣医師は基本的に充足しているにもかかわらず、160人もの新規獣医学生を供給しようというところに、どだい無理があった。そのためあれやこれや詭弁を弄して「岩盤規制」にドリルで穴をあけるのだ…などと言って来た。国家戦略特区に獣医師系大学を設けるにあたって検討され、明記されている「石破4条件」さえもろくに満足しない、加計学園の獣医学部新設構想…無理くり認可し、GOサインを出すのは、やはり首相の「お友達」に対する利益供与に他ならないことは明らかである。
 しかし、それを突っ込まれ、ロクに説明もできないことに窮したあげく、獣医学部を日本全国に展開…「ニッポン中を(安倍の意を受けた?)獣医師で、侵略してやるhorse」つもりなのかsign02しかもブレーキをかけないとイケナイ官房長官も、それを止めない…

あいた口がふさがらない…というより、はっきり言って「大笑い」の末期症状happy01

 ついでに書いておくと、この「神戸『正論』懇話会」では、安倍流「憲法改正」についても触れている…リテラの同一記事このページ にもあるよう、憲法改正案を秋の臨時国会に提出するというヤツだ。
 「改憲攻撃」の踏み込みなのだが、同時に、というか「加計がくし」の意図がミエミエ…保守派の悲願「改憲」をも、自らの保身のためになりふりかまわず利用しようという浅ましさが見えてくる。

 魯迅曰く「水に落ちた犬は、おおいに打つべし」だsign03今こそ安倍政権を民衆の力で打倒しようvirgo

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共謀罪強行採決弾劾!安倍政権を打倒して法律を廃止しよう!

 本日朝7時45分ごろ、参議院本会議で共謀罪が強行採決された。Y!ニュース朝日新聞より
「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行
 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。(以下略)

 昨日は昼から所要があって、ニュース等にアクセスできなかった…夜遅く帰って来ていろいろ流れているのを見ると、「中間報告」手続きで委員会採決を「省略」し、いきなり本会議に持って行って採決という流れに変わっていた。
 野党は「内閣不信任案」を提出したり、国会内で廊下を占拠したりして抵抗を試みたがかなわず、本日の朝まで引き延ばしたものの、採決を許してしまった。

 それにしても…「中間報告」方式は国会法56条の3に定められた方式であるが、どうしても急がなければならない案件について「緊急を要すると認められたとき」と条件づけられている。これを使われるのは意外であったのだが、要するに安倍政権は、加計学園問題で追及されること、並びに東京都議選への影響を考慮して国会会期延長を避け、かつ法案を確実に通過させるため、委員会採決をすっとばして本会議で一気に可決する方式を導入したということである。

 現に、今日になって加計問題での「総理の意向」文書の存在が、文科省の調査で確認されたそうである。Y!ニュース毎日新聞
<加計学園>「総理の意向」文書存在 文科省が公表
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、文科省は15日午後、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。これを受け、内閣府も調査を実施することを決めた。(以下略)

これで国会は終わるし、逃げ切れると安部晋三は思っているのだろうが、そうは問屋が卸さない…沖縄でもそうだが、安倍内閣は「既成事実」を積み重ねることによって、「あきらめさせる」ことで民衆の抵抗を押さえようとする。今回の強行採決もそうである…しかし、沖縄のようにあきらめないで闘いつづければ、必ず民衆の怒りは安倍政権打倒にまでなだれこむ。
 そう、「勝つまであきらめない」ことがまず必要だ…そして当面の目的は、森友・加計問題を中心に、今回の国会運営も含めた安倍政権批判から、安倍政権打倒へ、そして「政権交代」から共謀罪法廃止をめざすことである。

 昨年、安倍政権は今年度の「解散・総選挙」を言っていたではないか…よろしい、うって出ようじゃないの。

 あと「共謀罪」ってのは、民衆の運動や異論をだすことを「畏縮させること」が目的なのだから、法律が通ったからといって、あきらめて「畏縮」することほどナンセンスなのである。
 みんなで安倍政権打倒を「共謀しようsign03virgo

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共謀罪強行採決弾劾!

 今日、共謀罪が衆議院法務委員会で強行採決された…Y!ニュース(朝日新聞デジタル)
「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決
 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は23日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。
 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位システム)捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。
 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党4党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。17日には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、18日の衆院本会議で否決された。


 30時間!という短い時間の審議、しかも法務大臣の答弁は意味不明で、一般人が対象になるのかどうかも分からない(犯罪の「計画段階」を確定するためには、事前に盗聴・盗撮、電子メールの閲覧など、「一般人」も調べないといけない)…このような法案を「日本維新の会」の協力の下、強行採決したことを断じて許さないsign03

 来週23日には衆議院を通過させる「予定」だそうな…大衆運動の力で国会通過を阻止しよう。21日 靭公園での共謀罪反対集会 に決起しよう。廃案に追い込み、安倍政権を打倒しようvirgo

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護憲4党は教育無償化で自民党と闘え!

 さて、安倍、自民党は憲法改正にあたって、「教育無償化」をやるために憲法を改正するんだ…なんて言っている。憲法改正に積極的な維新も、同じような主張をしている。
 が…多くの指摘があるように、教育無償化は別に憲法改正なんかしなくても可能だ。そもそも、現行憲法の26条は次の通り…
第26条
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。


ハイ、法律さえ整えて義務教育の定義や範囲等を定義すれば、教育無償化はいくらでもできます。また、旧民主党連立政権で2010年に、公立高校の授業料を無償化しました(^^)/

ところが、この政策に反対したのはどこだろう?そう、当時野党だった自民党である。
ブログ すくらむ より
安倍首相「教育無償化へ憲法改正」のウソ→改憲なしで実現した高校授業料無償化を廃止したのが安倍政権 を見てもらえばよく分かる。
 この中で今も自民党のHPに残る資料が添付されているが、まぁ酷いモンだ…ブログの記事を引用すると。
 上記を見て分かるとおり、高校授業料無償化は、「将来に責任を持たない政策」、「将来の子供たちにツケを廻すもの」、「ただのバラマキをしているだけ」、「選挙目当てのバラマキ政策」、「(高校授業料無償化を続ければ)財政破綻国家に転落することは間違いない」と自民党は断言してきました。そして、「過度の平等主義や均一主義を排」する「私たち自民党の基本的な考え方は『自助』を基本(※ようするに「教育は自己責任」が基本だと言っているわけですね)」とすると自民党は一貫して主張してきたわけです。
 

で、この結果は…
 こうやって、公立高校の授業料無償化についてだけでも、自民党は「教育は自己責任」の立場から強く反対してきました。だからこそ、「大学など高等教育への日本の公的支出は6年連続でOECD最下位、33カ国平均の半分以下と突出して低い大学への公的支出」で、「安倍政権が狙う国立大学費93万円の異常、今でも学費45倍増に対し賃金2割減、日本の私費負担はOECD平均の2倍」に日本は実際になっているのです。これが自民党の教育政策の実績です。

いやぁ~この実態を突き付けられて、どの口で「憲法変えて、教育無償化」などと言えるのかsign03

 あえて提言しておこう。教育無償化に対するねじれた思考が、自民党の弱点である。だから民進、共産、社民、自由の「護憲4党(民進党が「護憲」であるかはともかく、とりあえずそう括っておく)」は、教育無償化を掲げて自民党と対決すれば良い。
 自民党が「教育無償化なんてできない~」と駄々をこねたら「憲法改正してまでやりたいんでしょ?こっちは法律で対応してやるから…」云々と言っておけばよい。なんらかの形で無償化が成立すれば、それはそれで民衆のためになるじゃなイカhappy01

 是非、やってもらいたいものだvirgo

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安倍改憲宣言弾劾!

 昨日、安倍首相が憲法改正集会に対しビデオメッセージを送り、「改憲宣言」を発した。Y!ニュース(毎日新聞)より
<安倍首相>「9条に自衛隊明記」「改憲20年施行目指す」
 ◇改憲時期に初言及 憲法改正推進派集会にビデオメッセージ
 安倍晋三首相は3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と表明した。憲法9条をあげ、戦争放棄をうたった1項と戦力不保持を定めた2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加えるよう主張。改憲による高等教育までの教育無償化にも前向きな考えを示した。
 首相が改憲の具体的な目標時期に言及したのは初めて。20年を目標とした理由については「(東京で)五輪・パラリンピックが開催される2020年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」と述べた。総裁任期の延長をふまえ21年までの続投を念頭に任期内に改憲を実現する決意を示した。
 首相は「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない」と述べ、衆参両院の憲法審査会での議論を加速するよう促した。しかし、民進党は「安倍政権下での改憲に反対する」としている。
 首相が一方的に目標を設定したことに野党が反発するのは必至で、憲法審の議論がかえって停滞する可能性もある。
 憲法9条については「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけるべきだ」とし、「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」と述べた。
 9条の1、2項を変えず、憲法の平和主義を堅持したうえで、新たな条文を付け加えて自衛隊の合憲性を明確にする考え方は公明党や民進党の一部にもある。首相としては幅広い合意を得やすいと考えているとみられる。自民党が12年にまとめた改憲草案では、9条を大幅に修正し「国防軍」の保持を明記したが、自民党は野党の反発を受け、憲法審の議論では棚上げしている。
 ただし、与野党の憲法審メンバーなどの間では、国民の賛否が分かれる9条から改憲に着手するのは得策ではないという考え方が根強い。この点でも首相の思惑が通じるかは不透明だ。
 また「教育は極めて重要なテーマ」と強調し、改憲による教育無償化に前向きな姿勢を示した。教育無償化を改憲案の柱に据える日本維新の会の協力を得る狙いがあるとみられる。【田中裕之】
 ◇安倍晋三首相のビデオメッセージの発言骨子
・国会議員が憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期だ
・9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する


 憲法記念日に、改憲のスケジュールまではっきり定めた「改憲宣言」を安倍は発した!現行憲法体制にたいするまさにクーデターである。断じて許してはならない。
 注意しなければならないのは、2012年自民党改憲案にこだわっていない点である…これは、何が何でも自らの手で「改憲」という「偉業」をなしとげたいという、安倍の幼稚な政治的願望から、自民党(日本帝国主義)が求める、新自由主義的抑圧体制(基本的人権ナシ、社会権ナシ…)を当面あきらめているという見方も出来得るが、「共謀罪」の進め方にも表れているように、しれっと「自民党改憲案」的内容を復活させ、国会審議でものらりくらり言い逃れる…ということを繰り返すかも知れない。安倍のやることなすこと、信用できるものかsign03

 あと、注意しておきたいのが、「9条1項、2項は堅持」とし、自衛隊の存在を明記する条文をつけるとしていることである。これは過去に矢部宏冶氏の「日本はなぜ『戦争ができる国』になったのか」をレビューしたこちらのエントリー にもあるように、先人の残した「歴史」を尊重し、大幅な改変を伴わない「アメリカ型」の「修正条項追加」方式 に近いものであるということ…この方式が、一部「リベラル」が安倍改憲に乗ってしまう素地が大いにあるのではないか?ということだ。

 民進党は一応「安倍政権下での改憲に反対」とは言っているものの、先にも改憲に対する考え方が違うから言って、細野豪志が代表代行を辞任するということが起こっている。彼らを全面的に信用することは出来ない。

 希望は、憲法を守ろうという普通の人々の行動にある…折しも3日憲法記念日には、東京、有明防災記念公園の憲法集会に5万5千人、大阪は扇町公園に1万8千人が集まった。この民衆の力を信じて、改憲に突き進む安倍政権を打倒しようvirgo

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共謀罪…金田法相隠しを許すな!

  国会における「共謀罪」の審議は始まって1週間がたつが、審議において金田法相が後ろに隠れているようだ。Yahooニュース(毎日新聞社)より…
<共謀罪>審議は官僚主導 局長135回>法相94回
 ◇審議入りから26日で1週間 「法相隠し」と野党反発
 「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議入りから26日で1週間たった。金田勝年法相の答弁を不安視する与党は法務省刑事局長を代役に立てる戦術で、野党は「法相隠し」と反発している。責任者の法相と官僚の「主従逆転」で進む審議に問題はないのか。
 改正案の衆院法務委員会での実質審議は26日までに2日間行われた。新たな刑罰を設ける重要法案としては、2013年に成立した特定秘密保護法と似ている。両者の審議のあり方を比べてみると、今回の異例ぶりが浮き彫りになる。
 19、21両日の審議で金田法相が答弁したのは94回で、全体(356回)の3割に満たない。これに対し、法務省の林真琴刑事局長は最多の約4割に当たる135回。犯罪を事前に計画・合意し、実行準備行為をした段階で「テロ等準備罪」で罰する改正案には監視社会につながる懸念があり、野党も徹底審議の構えだが、法相を脇に置いた「官僚主導」の答弁が続いている。
 一方、特定秘密保護法を審議した衆院国家安全保障特別委員会は、政府案に関する答弁は同じ当初の2日間で150回。このうち当時の森雅子担当相は半分の75回で、補佐役の内閣官房審議官は44回だった。
 金田法相の答弁が少ないのは、与党主導で林刑事局長の常時招致を議決するという異例の対応に出たためだ。しかも、答弁者を原則、閣僚など政治家に限定した1999年の国会活性化法の施行以来、全会一致ではなく議決で招致を決めたのは初めて。憲法は閣僚に「答弁または説明」を求められた時の国会出席を義務づけており、野党は答弁の肩代わりを「答弁義務の回避」と批判している。
 改正案の提出前、金田法相はテロ等準備罪について「法案の成案を得た段階で説明したい」と連発。与党内で答弁能力に疑念が高まり、刑事局長の常時招致につながった。
 異例なのは答弁数だけではない。19日の法務委では法相への質問に林刑事局長が答え、その後に金田法相がほぼ同じ内容を繰り返す場面があり、質問者の藤野保史氏(共産)が「率直に言って同じ答弁だ。時間の無駄だ」と反発した。
 政治評論家の森田実さん(84)は「法案の責任者として法相がきちんと説明すべきだ。国会や国民に説明できないような法案を多数で押し切ろうとする政府・与党のやり方は理性を失っている」と批判した。【佐藤丈一、福永方人】


 金田法相の能力があまりにも低く、詳細な法律論議ができないばかりか、「共謀罪」の内容すらよく分かっていない有様…このような重大な法案の審議であるからこそ、本来は法相を取り換えて答弁させなければならないハズなのだが、安倍首相はそれをせず、官僚に答弁させている。この逃げの総理を許してはならない。

 しかし、官僚(と副大臣)が「まともな答弁」をすることで、図らずも「共謀罪」の正体が明らかになった…日刊ゲンダイ4月24日付け…
共謀罪の本質バレた 法務省”見解不一致”露呈で官邸大慌て
 副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。
 先週21日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。
 これまで安倍首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。副大臣と政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。
「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりしつこく理詰めで質問しました。捜査を多少なりとも知っていて、質問にちゃんと答えようとすれば、副大臣のような常識的な答弁になるのは当然です。官邸も金田法相の答弁能力の低さを懸念するあまり、刑事局長を答弁に立たせる形で“金田隠し”に必死になっていた。副大臣と政務官にまで気が回らず、コントロール外だったのでしょう。議論が噛み合ってしまうと、ほころびが見えてくる。安倍政権は今ごろ頭を抱えているのではないでしょうか」(政界関係者)(以下略)


 そう、「一般人は対象にならない」という政府見解は、ウソだったということが明らかになったのである。そもそも、誰が、どんな組織が「テロ集団」かどうか分からないのだから(分かっていれば法律に明記できるハズだ)、結局「一般の」人々や集団を見境なしに調査せざるを得ない…おっつけ、捜査機関・警察が個人や団体のプライバシーや通信記録等にズカズカと入り込まなければ成り立たないということなのである。

 後半国会において、共謀罪を廃案に追い込み、安倍政権を打倒しようvirgo

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やっぱり世界の警察を止めなかったアメリカ

 昨日、アメリカ・トランプ政権は、シリア・アサド政権が反政府勢力に対し化学兵器を使用したことを「口実」に、シリアの空軍施設をトマホーク59基を使って攻撃した。アサド政権に対するアメリカ単独の軍事制裁行動である。
 アサド政権による化学兵器使用に関しては、国連でも問題にして取り上げようとするところであったが、それを無視しての攻撃である。

 トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げているので、これからは「世界の警察」として米軍はあちこち介入しないと見るむきもあったが、結局はシリア情勢により深く介入し、紛争の火種を撒き散らすことになったのだ。

 また今回のシリア攻撃は、「北朝鮮情勢」も見据えた上での行動であることも明らかである。ミサイル発射実験などの「挑発」を繰り返す北朝鮮に対し(そもそも米朝は未だ朝鮮戦争が休戦中であり、毎年米韓合同演習という「挑発」が激しく行われているが)、「あらゆる手段を検討」していると報道されている。これは北朝鮮に対する先制攻撃も辞さないということだ。シリアに対しトマホークをぶっ放したように、北朝鮮に対してもトマホークをぶち込むぞという恫喝であるし、準備さえ整えばトランプ政権なら戦争も辞さないだろう。

 トランプ政権のシリア攻撃に対し、安倍政権は支持を表明している…中東や東アジアでの米軍による軍事作戦に協力してゆくことを明らかにしたものだ…米国の「同盟国」である日本の民衆がやるべきことは、自国の「戦争協力」を許さないことである。
 
 世界中に戦争の火種を撒きちらす、トランプ政権と安部政権を打倒しようvirgo

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JR発足30年…組合つぶしの「分割・民営化」

 今日は国鉄が解体され、JRが発足してから30年である。

 30年前の今日、大阪駅で行われたJR発足記念イベントを見にいった。くす玉を割ろうとヒモを引っ張ったら、くす玉が落ちたという「落ち」がついていた。

 分割・民営化は、旧国鉄が膨大な赤字を出し、借金で借金を返すというどうにもならない状況に陥っていたことを「改革」するという口実で行われたものだ。ただ借金は国鉄が必要な設備投資を全て自前で行い、しかもその費用を運賃に転化できなかったということが大きい。
 分割・民営化のもう一つの目的は、総評を構成する最大単組…国労をぶっつぶすことにあった。当時の首相であった中曽根康弘がそう言っているのだから間違いない。そのために行ったのが、「10万人首切り」と言われた大リストラ政策である。当時の国鉄職員数が約30万人…新会社は20万人で運営するというものだ。

 当時、プラザ合意による円高が進み、輸出産業がふるわず「円高不況」に陥っていた。1ドルが140円!でブルジョワジーはどれだけ失業者が出るか分からないと恐れていたのである。そんな中で労働者を10万人も首を切るという方針そのものが、労働者にとって脅威だった。
 当初、国労や動労といった国鉄主要組合は「分割・民営化反対でストライキも辞さず」の構えで真っ向から対決する姿勢を見せていた。しかし動労=カクマルが、分割・民営化=10万人首切りに協力すると態度を変え、同時に闘う労働者に対し恫喝・テロル・嫌がらせをかけるという「先兵」と化した。これに国労は対抗することが出来ず、組織的に大きなダメージを受けることになる。十数万いた組合員は、あっという間に数万人まで減少した。
 これは動労を含め「分割・民営化」に協力する組合とは当局と雇用安定協約を結んだが、国労とはそれを結ばなかったということにもよる。ただし10万人にも昇るリストラだ…雇用安定協約を結べたとは言っても、全員が新会社=JRに行けるとは限らない。旧国鉄職員には再就職のあっせんが行われたが、関連会社に「玉突き」で出された人も多くいたのであろう。「去るも地獄、残るも地獄」と言われた。また、この過程で旧国鉄から自殺者が200人出ている。

 この「国労つぶし」「国家的不当労働行為」は「成功」し、総評解体=連合発足の一歩となった。「連合」が現在、労働者のために何をやっているかは、ここで述べるまでもなく明らかであろう。労働条件のためのストライキも満足にできない、賃上げも安倍首相に手伝ってもらわないとできない労働組合である。「労働者の立場」を取れない労働組合は、労働者への配分を増やせず、格差と貧困の拡大を招いている。
 また闘う労働組合をつすための「偽装倒産」手法が大々的に採用されたこと、公的機関で労働者が直営する方式から、基幹部門と現業部門を分離し、現業部門をドンドン外注化することで、コストカット=労働者にとっては賃下げ…を行うこと、さらには安全について労働者が担保できなくなったこと…福知山線脱線事故はその大きな代償である…をもたらしたことなど、現代社会の「劣化要因」がこの「分割・民営化」によって生まれたと言っても過言ではない。現在の目から見ると「日本の新自由主義攻撃は分割・民営化をもって始まった」と総括される。もちろん80年代半ば、「新自由主義」という言葉はまだなかった。

 分割・民営化が「成功した」と資本の側から総括される中で、やはり「労働組合つぶし」であり、日本社会の格差・貧困拡大、劣化の始まりだった点は、忘れてはいけない。

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どうやら核心にせまってきたようだ

 森友学園事件…今日、籠池氏が東京で緊急記者会見する予定→一転ドタキャン…の中で、核心にせまる「発言」があったようだ。リテラより
籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身!財務省の工作、稲田の父親、在特会…
 またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。  

 

 まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。(以下略)

で、リンクを開いて読んでみると…菅野氏、国税局長官で、国有地が払い下げられた時の理財局長、迫田英則氏の写真と、松井一郎大阪府知事の写真を、囲んでいる記者たちに掲げたのだそうな。
で、リテラ記事は2ページ目の最後に、こうまとめる。
 籠池理事長を追及する声は高まり報道も過熱しているが、一方、公人にして問題の責任者である迫田理財局長や松井府知事への追及は、きちんとできているのか。本サイトも本日配信の記事において松井府知事と橋下徹への追及が甘いと言及したが、菅野氏の指摘はもっともな話だろう。

 そしてリテラ記事3ページ目中ほど 菅野氏の発言
 「稲田さんのお父さんである椿原(泰夫)先生(編集部注:昨年10月に死去)は関西保守人脈の重鎮ですから、籠池さんみたいな思想をもっている人だったら椿原さんとよく昵懇だったでしょうし、そうすると稲田朋美さんと在特会とか、いわゆるレイシストたちとのいかがわしい関係というのは大阪や京都や福井を歩けばいっぱい見つかると思いますよ」
「椿原先生の存在を追いかけると、なぜ瑞穂の國記念小學院みたいな
学校が大阪に出来たのか、なぜ維新みたいな連中が大阪で権力をもつにいたったかというのも、よくわかると思います。みなさんぜひそこらへんを追いかけてみてください。いかがわしい連中が大阪府庁のなかで陣取っているというのが、よくわかると思います」

 なるほど、大体見えてきたゾhappy01

 この辺をつつけば、この疑獄は明らかにされるだろう。

 そして安倍政権と、大阪では維新が打倒されるのである。

 おまけ…リテラでは森友問題で橋下と松井が今さら「国の圧力があった」云々と…さんざん自分達は関係がないようなフリしといて、いまさらこっそりツイッターで「国の圧力が~」と言い出した、本当に卑劣な連中だ、こいつらはangry

 大阪では、維新を打倒しようvirgo

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朴槿恵は打倒された!次は安倍晋三の番!

 今日の昼、韓国で朴槿恵大統領の弾劾が決定した。Yahooニュースより、
韓国憲法裁 朴大統領の罷免決定=60日以内に大統領選
 【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は10日午前、朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を認める決定を言い渡した。決定に伴い、朴氏は韓国憲政史上初めて弾劾により失職した大統領になった。
 60日以内に大統領選が実施される。投開票日は5月9日などが有力視されている。
 韓国国会は昨年12月9日、朴氏の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐり、朴氏に対する弾劾訴追案を可決。憲法裁は今年1月3日から2月27日まで弁論を計17回開き、審理を行ってきた。朴氏はこれまで自身に絡む疑惑が弾劾の理由にならないと主張し、棄却や却下を求めていた。 


 「チェ・スンシルゲート」と呼ばれる、朴政権の腐敗と私物化に鉄槌が下された。今回は韓国憲法裁判所の判決という、ブルジョワ法制度の元での弾劾決定であるが、ここまで持ってきたのは、やはり多くの韓国民衆が、「腐敗にNO!」を突き付けるため街に出たことが大きい。

 韓国で昨年12月、民衆運動に押されて国会で朴大統領の弾劾を決めた時、日本の多くの人々は「韓国では大統領が悪ければ、民衆の力で辞めさせることが出来る(それに引き換え日本は…)」と思った。しかし今、安倍晋三は「アッキード事件」=「森友学園、日本会議便宜供与事件」で火だるま状態である。
 日本経済新聞の電子版読者に調査したところ、3月9日の発表で安倍内閣の支持率が36.1%と、前回調査の63.7%から一気に下がっている。
 このような支持率の低下は、安倍がいくら待機児童の解消に成功しなかったり、トランプ大統領とゴルフしか出来なかったり、稲田防衛大臣がスーダンの自衛隊日報を隠蔽したり、共謀罪を「テロ等対策」で復活させたりしても起きなかった…逆に今がチャンスなのだ。
 おりしも、森友学園の小学校認可が、大阪府によって取り消された これで幕引きさせずに(認可が下りず小学校が出来ない場合、森友学園は経営危機に陥る。もともと経営基盤の弱い森友学園であるから、現在進めている学校建設の支払いも滞る可能性が高い。そうすれば請負業者からこれ以上の「暴露」が期待される)、安倍政権を追い詰めようsign01

 1960年、安保改定に関して日本で激しい闘いが繰り広げられる中、韓国で4月学生革命が起き、李承晩大統領が打倒された。日本でも「韓国学生に続け」とばかり、より闘争は盛り上がった。安保改定を阻むことはできなかったが、岸政権は打倒され、自民党が次に目論んでいた「改憲」は、政治スケジュールから消え去ったのである。

 今こそ韓国に続き、安倍政権を打倒しようsign03

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