経済・政治・国際

軍事基地建設と世界自然遺産は両立するか?

 11月12日、エルおおさかにて桜井国俊さん(沖縄大学名誉教授)講演会「辺野古埋め立てと世界自然遺産‐軍事基地建設と世界自然遺産は両立するか‐」が行われたので、参加してきた。
 桜井先生のお話しは、5月に北九州で行われた辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会総会でも聞いてきたのだが、もう一度…今回はパワーポイントで作られた詳細な資料もいただいてきたので、内容はばっちりだhappy01

 その内容だが、沖縄の「奇跡」ともいわれる生物多様性に富んだ貴重な自然環境(北緯26~27度帯はほとんど砂漠なのに、沖縄だけが亜熱帯照葉樹林で覆われている…これはヒマラヤ山脈が出来たことによるアジアモンスーンの影響。また生物は大陸と地続きだった時に来たのだが、切り離されて独自の進化を遂げている)や、「ジュゴン訴訟」の意義、土砂搬入と特定外来種問題等幅広いものだったが、主題の「世界自然遺産登録と軍事基地(北部訓練場)」問題について書いておく。

 今年の2月、日本政府はユネスコに「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録推薦書を提出した。世界自然遺産登録には3つの条件があって、①評価基準は生態系と生物多様性②完全性(Integrity)…遺産の特徴あるいは過程を完璧に代表するために十分な面積を有していること③保護管理体制、保護担保措置 である。このうち北部訓練場のような米軍基地が「やんばる」の地にあることで、②と③の条件が満たされていないという問題が出て来る。また申請区域を林野庁HPにあるpdfで示すが、奄美大島、徳之島などは推薦地の周辺に緩衝地があるものの、沖縄北部においては推薦地の東側に緩衝地が設けられておらず、北部訓練場と直接接している。推薦状党等には「北部訓練場」や「辺野古新基地建設計画」についてはほとんど触れられておらず、問題がある。また、推薦地は山地ばかりであるが、森と海とのつながりを無視しており、「完全性」に欠けるものであるのだ。
 世界自然遺産条約第11条第3項は「世界遺産リストへの登録は関係国の了承を必要とする。一つ以上の国家が関わる遺産の登録は、関係国が異論を唱える権利を妨げてはならない」とあって、北部訓練場は日米地位協定第3条により米軍に排他的管理権があることから、米国(米軍)はまさに関係国であるわけだ。また、世界遺産条約管理ガイドライン セクション135には「条約第11条第3項に基づき、関係国は可能な限り共同して境界をまたぐ形で地域指定を準備し提出すべきである。境界をまたぐ遺産全体を管理する共同委員会などの組織を関係国が設置することが強く薦められる」とある。
 ここで北部訓練場において、高江の森でヘリパッド建設時にノグチゲラの巣穴が37個確認されている。つがいが居るとして80羽分…ノグチゲラは400羽もいないが、そのうちの80羽である…このような訓練場があることで、自然が守られていないケースもあるわけだ。
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 やんばるの世界遺産登録に関し、米国は当事者である。日本政府は世界遺産条約およびそのガイドラインに則り、米軍・米国に共同管理を働きかけるべきである。また、ヘリパッド問題にみられるよう、やんばるの自然の保全と北部訓練場でのオスプレイの集中訓練は両立しないので、日米の協議を通じてオスプレイの訓練中止、更には北部訓練場の完全返還がなされるべきである…当然、辺野古新基地建設の根拠もより薄弱になり、中止・撤回されるべきであるわけだ…という結論になるのである。
 
 IUCN(国際自然保護連合)をはじめとする環境NGOは、やんばるの自然遺産登録について米軍基地の問題を取り上げることで、まっとうな形での登録を目指したいと考えている。ところが沖縄県や、さらに地元北部3村(国頭、大宜味、東)では自然遺産登録を、観光も含めた地域振興の一環として捉えているため、桜井先生や環境NGOが指摘する問題点はおいておいて、とにかく今の形で登録を目指したいということだそうな。日本政府もまた「沖縄振興」の名目もあって、このままの自然遺産登録を目指す考えであるとのことである。

 行政と環境NGOの考えがずれている中で、自然遺産と米軍基地の共存問題を取り上げることは「自然遺産登録」という一見「良いこと」に掉さすことにもなりかねないわけだが、「まっとうな登録」を目指すことで、本当の意味での米軍基地運用の軽減や基地撤去にもつながる。またこれは国際的に動くものであるから、沖縄の米軍基地問題を広く知らしめることにもつながるだろう。今後の動きに注目したいものだ。

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「希望の党」の造反議員

 小池「緑のたぬき」が率いる「希望の党」の凋落が著しい…15日に発表された毎日新聞社の調査によれば、自民党が単独で300議席を超える可能性がある一方、希望の党は最大で54議席にとどまるという…一時は100議席越え、あわよくば政権交代も見据えて云々…と言われていた時期が嘘のようだ。

 代表が「排除」の論理をふりかざすなど、独善的で閉鎖的な党運営を続けていたことの裏返しであろう。お膝下の東京でも苦戦しているらしい…ひょっとすると小池「緑のたぬき」氏は選挙後、「都政に専念する」とまた代表を投げ出すかも知れない。happy01

 ここに来て、旧民進党から移籍した候補者から「造反」ともとれる動きが現れたsign02…Y!ニュース産経新聞より…
衆院選 希望の民進系造反「9条改悪反対」「小池氏ひどい」
 衆院選を前に民進党から希望の党に移籍した前職の中に、希望の党の公約と大きく異なる主張を掲げる候補が続々と出始めた。希望の党が容認する「憲法9条改正」などの“踏み絵”を踏んだはずなのに公然と異を唱え、小池百合子代表を批判する声まで上がる。希望の党の失速で焦りを募らせているようだ。
 「憲法9条の改悪については明確に反対」。香川1区から希望の党公認で立候補した小川淳也氏は、党の公約に「憲法9条を含め改正議論を進める」と明記されているにもかかわらず、自身のホームページにそう書き込んだ。
 小川氏は16日、高松市で行った街頭演説で「小池氏の物言いは『排除』などひどい。私の政治信条は変わらない」と強調。この日は改憲派の前原誠司民進党代表が街頭演説を行う予定だったが、急遽(きゅうきょ)キャンセルした。後援者らを集めた15日の会合では「立憲民主党と無所属、民進党の人たちを巻き込み、野党再結集、再合流へと歩みを進めなければならない」と言い切った。香川1区は立民や共産党が候補を立てておらず、「反自民」票を自身に集約させたいとの思惑がにじむ。
 一騎打ちの相手となった自民党の平井卓也氏は「対抗馬の政策がどこにあるか分からない。世の不平や不満をあおり右から共産党までの受け皿になるなんて有権者をばかにしている」と指弾する。
 こうした民進党から希望の党への移籍組による“造反”の動きは小川氏に限ったことでない。九州の前職は「安倍晋三首相のように9条改正を特出しするのはいかがか」と批判し、北関東の前職はフェイスブックに「憲法9条に自衛隊を加える提案にはくみしません」と書き込んだ。(奥原慎平)


ま、産経のことだ…「次々と出始めた」と書いて、事例は3名のみなのだが…

 で、小川純也氏のHPを確認すると、確かにQ&Aのページには憲法改正について「国会改革や地方自治のあり方についての議論は大歓迎です。しかし憲法9条の改悪については明確に反対です。」と書いてある。

 香川1区は高松市を中心とする選挙区である。で、昨年の参議院選挙で香川県では「野党統一候補」として共産党が唯一、候補者を立てた…その時、連合の推薦・支持は得られなかったものの、民主党(当時)は全面的にバックアップしており、小川純也氏の陣営も後援会も全力で選挙戦を戦ってくれたのである。そういった「恩義」もあって、共産党は香川1区では対立候補を出していない。
 もともと民主党・民進党時代からタカ派である前原代表の「直系」と言われていた人物なのだが、こういった経緯もあって報道に見られるような態度表明になったのであろう。

 「小池独裁」がゆるんだ希望の党から、こうした「造反」が出ることも野党共闘の成果なのかも知れない。

 ということで、自民党の圧勝を阻止し、安倍政権を打倒するためには、希望の党に行った民進党・自由党の候補者についても、一方的に忌避することなくその候補者個々の態度を見て投票行動をとることが必要だろう。

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市民の動きを裏切った前原

 小池新党の登場により、民進党はほぼ「解体」することになった!!

 民進党代表・前原は衆議院選挙において、小池新党に「合流」という名の「解党」を行う…選挙に民進党の名を使わず、「希望の党」の公認を得てもらうということだ。前原氏自身は、無所属で出馬するらしい。
 では、小池氏は民進党の全てを受け入れるのか?リベラル派は排除すると、はっきり明言している。Y!ニュース産経新聞より
「リベラル派は排除する」希望・小池百合子代表が明言
 新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は29日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、「(リベラル派が)排除されないということはない。排除する」と言い切った。
 その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。


 これ以外にも報道されているように、民進党から来た人間には「査問」を行い、「安全保障」問題等で小池氏と一致できない者については、公認しないと言うことが明らかになっている。
 ま、政党なんだから、ある意味しょうがない、むしろ当然だ。

 だから「野党共闘」ってのは、そういった理念や信条の違いは自明の上で、政策協定なんかを結んで行うものだ。だから時間も手間ヒマもかかる。15年安保法制反対で声を上げた、市民運動、市民の動きの中から、「安倍政治をSTOPさせるため、立憲主義・護憲を掲げて、野党は共闘してくれ」という動きの中、粘り強い働きかけが行われていたのである。

 だが、前原氏はそんな議論…もちろん党内での議論も含め…をふっ飛ばして、いきなり「希望の党」と「合流」するとトップダウンで決めた。そして民進党から公認はしない、民進党の名前は選挙で使わないと言い切っているのだ…これは「解党」である…そしてこれは、立憲主義、護憲を掲げるリベラルな党員や、そういった人も「いる」民進党になんらかの希望をつないでいた市民への裏切りである。

 もちろん、支持率が低迷する民進党は、遅かれ早かれ解党すると言われていたし、前原氏が代表になった場合、近い未来に出来る「小池新党」との連携に前向きであるとされていた。が、「小池新党」が立ち上がったその日に、なんの議論もなく「解党的合流」を決めたそのやり方は、党内民主主義もへったくれもない「クーデター」そのものである。

 ブルジョワ政治家レベルの話でも「それはないだろう!」の世界である。

 さて、巷特に民進党関係・支持者の中には、前原氏の「解党」を「希望の党」の中に入って、民進党のイニシアチブをとるための高等戦略だと、肯定的に捉える人もいる…だが、「希望の党」を内側から変える、あるいはイニシアチブを握れると考える人は、小池新党が「小池独裁の党」であることを過小評価しすぎている。「リベラルは排除する」と宣言しているように、小池氏の「査問」があるのだ…リベラルはおろか、小池氏にとって煙たい人間、意見をする人間すら排除されるだろう。小池万歳もしくは小池忖度人間ばかりが集まる「希望の党」を内部から変える、あるいは別の勢力がイニシアチブをとることは、例えは悪いが朝鮮労働党内部で金正恩を引退させようと画策するぐらい困難だろう。

 さて、自由党も「希望の党」に合流するそうだが、何よりこの「解党的合流」が「希望の党」立ち上げ記者会見で「保守リベラル(この「リベラル」の表現はあくまで私のものであり、小池氏はそう思っていない)」的綱領…前原民進党の理念に近いもの…が出てきたその日に発表され、あれよあれよという間に流れが出来たことから見ると、巷で言われているように、自由党・小沢一郎氏が仕掛けている可能性が非常に高い。いや、小沢氏がかなり前から個別に前原氏や小池氏と図りながら「シナリオ」を作っていたとすれば、前原の党内民主主義軽視から一連のスムーズな流れについて、うまく説明がつくと思う。

 が、ここで小沢氏をどうのこうの言っても、もう始まらない…さしあたって小池「希望の党」に行くことが出来ず、それを支持できない人がいるわけだから、受け皿を作らなければならない。当面は社民党と共産党にそれを託すしかない、厳しい状況である。また、社民党は民進党や自由党の、小池新党に行けない「リベラル」…特に山本太郎…の受け皿になれるくらいの度量が必要だろう。

 最後にハイフォンポストに掲載された「信頼」と「責任」の軽視。小池百合子氏が率いる政党には入りません。という、民進党板橋区議会議員、中妻じょうた氏の前原氏への批判を引用しておこう。

前原誠司さん。

報道でしか伝わってこないので、どこまで事実かわかりませんが、現在ご自身が行っている行動は、苦しい中必死に民進党を支えてきた党員、サポーター、地方議員に対して、代表としての責任を全うした上での行動だと、胸を張って言えますか?

前原誠司さんにすべてを賭けて「All for All」の政策づくりに取り組んだ井手英策教授に、消費税増税凍結を訴える政党との合流を、どのように説明しますか?

安倍政権を倒すことが政治目的ですか?

それならば、安倍政権が終わったら、自分の政治生命が終わるということになりますね。

ちがうでしょう?

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朝鮮戦争に前のめりになる安倍晋三!

 国連総会が行われている。昨日はアメリカ、トランプ大統領が演説を行ったが、内容はひどい物だった。「北朝鮮を完全に破壊する」とまで言い放ったのである。
 2003年イラク戦争前の、ブッシュ大統領が「戦争への道」を掃き清めようとしていた頃の雰囲気を彷彿させるものだ。

 ただ、ポピュリスト・トランプは、日本「世論」の動かし方をよく知っている…北朝鮮による「立問題」に触れたのだ…トランプ大統領は、拉致問題の解決に心を砕いてくれる(実際にはそうゆうことでは、あくまでも朝鮮半島での戦争等に日本を引き付けておくための「リップサービス」だ。第一、戦争で北朝鮮が焦土になったら、拉致被害者の安全さえ確保できない)という心情に訴えるものだ。

 そのせいだろうか、安倍晋三の国連演説は、より北朝鮮への武力攻撃に前のめりになったものだ。Y!ニュースAFP=時事より
北朝鮮問題「必要なのは対話ではない」安倍首相が国連演説
 【AFP=時事】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は20日、国連総会(General Assembly)で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。
 北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。
 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。
 また、安倍首相は「対話による問題解決の試みは、一切が無に帰した。何の成算があってわれわれは、三たび、同じ過ちを繰り返そうというのだろう」と指摘。「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。
 さらに安倍首相は、国連が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権に科した制裁の厳格な履行を求めた。国連はこのほど、繊維製品の輸入禁止や、出稼ぎ労働者に対する就労許可の凍結などの措置を北朝鮮への制裁に追加している。【翻訳編集】 AFPBB News


 これまで安倍が、いや日本政府が「北朝鮮と対話」なんてしてきたのであろうか?15年前の小泉訪朝以来、ロクに対話もせず、北朝鮮敵視政策を続けてきたのではなかったか?
 いっておくが、「対話」というのは単にドアを開け、テーブルに着く「用意がある」と表明する「だけ」では成り立たない。相手に対し、どのようなメリットがあるか、取引材料があるか…ということも提示しないとならない。単に「攻撃しない」=「体制は維持される」というのではない。
 日朝間の場合、国交がなくパイプももともと狭かった…そういった中で少なくとも相互に攻撃しあうようなことにはならないぐらいの「信頼関係」を築かなければならないわけだが、そのような努力を安倍政権・日本政府はしたか?

 あと、安倍晋三は「アメリカの尻馬に乗って」いるわけであるが、決してアメリカに「追従」しているわけではない。彼の、いや日本政府の北朝鮮敵視政策というのは、日本国内で長らく醸成されて来た朝鮮に対する蔑視感情に基づくもので、むしろ「日本独自」の政策なのだ。

 また、来る選挙で安倍晋三を信任することは「日本が北朝鮮と戦争することを信任することになる」ということも言っておこうvirgo

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公約は破るためにある!

 解散・総選挙の話題…安倍晋三は消費税増税分を社会保障に使うと言っている。読売オンラインより
消費税増収分「社会保障費の充実」に…首相訴えへ
 安倍首相は次期衆院選で、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。
 12年の与野党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税5%からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。
 しかし、10%への引き上げ時に、子育てや介護などを充実させるための財源に回るのは、このうち1%分(約2・8兆円)にとどまる。残る4%分(約11・2兆円)は、社会保障制度を安定化させるためとして、実際には国の借金返済などに充てられる。14年4月の8%への引き上げ後の政府予算もおおむねこの配分で組まれており、首相は「増えた税収の8割を借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた。(以下、登録者のみ閲覧可能)


 全く、よく言うよ…の世界である。

 ことに消費税に関しては、「持続可能な社会保障を維持するために(税率アップ・増税が)必要」と何度も宣伝されてきた。しかし法人税を減税するために使われたというのが実態なのだ。

 消費税が5%から8%になって、誰が得しましたか?
 社会保障が充実しましたか?


 民進党新代表、前原氏は、「All for All」なるスローガンを掲げ、安心できる社会をつくるために広く負担を求めると称している…彼のブレーン 井出慶応大学教授がそんなことを言って、消費税増税を正当化している じつはその時点で、アウトなのだ…いくら「社会保障と税の一体改革」を掲げても、法人税減税(企業減税)で底が抜ける。

 消費税増税して、あるいは消費税そのもので「社会保障を素晴らしくする」などという公約を、信用してはならない…公約は、特に安倍晋三にとってのそれは「破るためにある」のだからpout

規則は守るためにあるのよ(by そど子…大洗女子風紀委員)

公約は破るためにある (by 安部晋三)

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衆議院解散有り!安倍政権を打倒しよう!

 台風18号が日本を縦断する中、どうやら衆議院解散という情勢になるようだ。Y!ニュース朝日新聞より
首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える 最短で今月末
 安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。28日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で3分の2を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。
 複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める考えだ。
 解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会召集日の28日。この場合は、10月10日公示~22日投開票、または17日公示~29日投開票の日程を想定している。22日投開票予定の青森4区、新潟5区、愛媛3区の衆院トリプル補選は10日の告示後でも解散した時点で中止になる。

この記事だけだとまだ解散があるのかどうか疑わしいところだが、毎日新聞の記事産経新聞の記事および、本日予定されていた民進党・社民党・自由党党首会談が中止となり、早期解散対応を優先させたという記事から総合的に判断すれば、臨時国会冒頭で安倍が解散・総選挙に打って出て来るであろうことは、ほぼ間違いないだろう。

 森友・加計問題で都議選で自民党が大負けしたのが、わずか2ヶ月前だが、代表選挙が終わっても離党がやまない民進党の体たらくや、小池「都民ファースト」グループの発進状況、さらには北朝鮮ミサイル危機問題を追い風に、支持率を「回復」させた…ここで一気に勝負に出た…というところだろう。

 争点は、いみじくも産経新聞引用記事に示された「安全保障」問題となる…北朝鮮ミサイル危機問題をテコに、安保法制、日米同盟強化そして「9条」「自衛隊」を軸とした「改憲」が、いよいよ表に現れて来るのである。 

 この情勢で、昨年参議院選挙で見られた「(護憲)野党共闘」は、先の党首会談が共産党抜き(民進党代表・前原がそうしたようだ)で行われたように、ほとんど動いていない、また民進党自体、離党ドミノが続いて支持率も上がらないどうしようもない状況が続いている…が、この「野党の体たらく」を嘆いていても仕方があるまい…
 安倍が持ち出した条件の下、正々堂々と、「改憲阻止!」「安保法制廃止!」「共謀罪廃止!」「辺野古新基地建設阻止!」「森友・加計問題徹底追及」を掲げて、闘おうではないかhappy01

 サプライズ公約としては「日朝会談」かな…

 解散・総選挙情勢にひるまず、安倍政権を打倒しようvirgo

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世界史の先生だったらなぁ~

 さて、福塩線侵略も終わって、山陽本線で帰る途中、電車の中で女子高校生と教師らしい集団と乗り合わせた。

 いやぁ~楽しそうだなぁ~ みんなでどこかにお出かけhappy01

 先生と生徒たちで、いろんなことが話題になっています。

 どうやら先生は「高所恐怖症」らしい…とか、大学で歴史を学んで、世界史を教えているらしい…ってなことが、会話から聞き取れます。

 たわいもないお話しが続く中、やはりというか、時事問題も…女子高校生曰く「9月9日、北朝鮮がミサイル飛ばすの、怖ぁい~」

 先生、特に何も言わず…なんだが。
 やっぱり「世界史」教えてるくらいだったら、「いや、実は朝鮮戦争はまだ、終わっていないんだよ」ぐらいのことは、言って欲しかったのだが。

 「歴史」は勉強しても、「近現代史」までは勉強していないのかもしれない。

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なんだ政局かよ~

 第三次(大惨事)安倍第三次(大惨事)改造内閣が発足した。で、主要閣僚の野田聖子が、いきなり来年の自民党総裁選挙に出馬するんだと…Y!ニュース産経新聞
野田聖子総務相「来年の総裁選に出馬したい」明言
 野田聖子総務相兼女性活躍担当相は3日夜、首相官邸で記者団に対し、来年の自民党総裁選について「総裁選は権力闘争であると同時に3年に一度だけは候補者がすべての政策を戦わせ、国民とつながる場面だ。よき習慣をなくしてはいけない。次も必ず出るということは申し上げていく」と述べ、総裁選に出馬したいとの意向を示した。野田氏によると、このことは安倍晋三首相(自民党総裁)にも伝えたという。
 野田氏は「いつも言っているが、皆さんが本気にしてくれない。総裁選は別に安倍さんを倒すことではない。自民党の持っている開かれた民主主義を表すことができる3年に一回の国民に対しての約束事だと思っている」と語った。


 危機にのたうちまわる安倍政権を別方向から支えるべく、入閣した人が安倍の足を引っ張る発言happy01「別に安倍さんを倒すことではない」とは言っているものの、なんだこりゃぁ~って感じだな。
 同様に入閣した、河野太郎外務大臣も次期総裁選挙出馬を否定しない発言をしているし…

 でも本来ならば、いかに安倍政権が「信頼を取り戻すか?」ということが議論・報道されなければならないハズ…そのためには、森友。加計問題に関する証人喚問に応じるとか、防衛省に「日報隠し」なんかをやらせないための大胆な改革案とか…いろいろやることあるだろう、自民党sign01 ま、そうゆうことが「できない」から、安倍政権は打倒するしかないんだがね…happy01
 こういった「政局」を報道することがお仕事だと勘違いしている、報道各社の政治部の考え方も叩き直さないといかんな。

 「政局」といえば、こちらのほうも…Y!ニュース毎日新聞
<民進党>細野氏「新たな政権政党を作る決意で」離党表明
 民進党の細野豪志前代表代行(45)は4日、東京都内で記者団に「党を出て、新たな政権政党を作る決意で立ち上がりたい」と述べ、離党して自民党に対抗する新党の結成を目指す意向を表明した。これに先立って自身の党内グループの会合で説明した。グループから同調する動きは出ていないが、民進党の混迷ぶりを改めて露呈した形で、党内には今後の「離党ドミノ」を懸念する声も出ている。
 細野氏は離党の理由について「2年ほど前から党のあり方に思うところがあった。安全保障法制や憲法に対する考え方で、違和感を持っていた」と記者団に説明。安保法制や安倍政権下での改憲に反対する党執行部に異論があったとした。新党の具体的なイメージには言及せず、記者団から東京都の小池百合子知事が事実上率いる都民ファーストの会との連携を問われると、「いろいろな可能性を探りたい」とかわした。
 蓮舫代表の辞任表明に伴う党代表選(21日告示、9月1日投開票)が迫る中、細野氏は「(影響が)できるだけ少ない状況で判断した」とも語った。この日会合に出席した約20人からは慰留する声と、「大きな流れを作ってほしい」と期待する意見の両論が出た。だが、立て直しを模索する党内からは「政権時代に閣僚まで務めたのに無責任だ」と反発も出ている。(以下略)

 ま、「都民ファシスト」に参加、合流するのもエエだろう「勝手にやって下さい…」としか言いようがない。もっとも「保守・反動・極右」から「リベラル」までの「寄せ集め」政党、民進党が、自民党に対する対抗軸をきちんと打ち出し…それは「リベラル+反新自由主義」の道である…「政権を担う」にためは、こういった不協和音組は離党・新党結成に向かっていったほうが良い…細野氏が勝手につぶれるか、新たな「政権党」を作れるか?は、選挙民が判断することだ。
 「政局」報道に一喜一憂せず、どうどうと政策(批判)で、政治を語りたいものだ。

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沖縄鉄軌道構想 赤か黒か?

 沖縄の鉄道建設構想のお話し…まず費用対効果(B/C)が1.0を越えず、赤字が続くというお話し、琉球新報7月20日より。
開業40年後も赤字 鉄軌道国調査、費用対効果は微増
 【東京】内閣府は19日、2016年度に実施した鉄軌道導入に関する調査結果を公表した。事業採算性を示す費用便益費(費用対効果、B/C)は鉄道を導入した場合が0・64、トラムトレイン(専用軌道の路面電車)の場合が0・86となり、ともに前年度調査から微増したものの、事業化の目安となる1・0には届かなかった。開業後40年間の累積赤字は鉄道が3950億円(前年度比50億円増)、トラムトレインが1100億円(前年度並み)だった。
 15年度調査のB/Cは鉄道0・62、トラムトレイン0・84だった。16年度調査では那覇市の旭橋周辺などの開発プロジェクトや、各地で進むホテル進出計画などによる乗客増を見込み微増につながった。内閣府が調査を始めた10年度以降、B/Cは若干の改善が続いているが、依然事業化の目安水準を大きく下回り、開業後40年間でも黒字転換できない厳しい見通しとなっている。(以下略)


 ふ~ん、開発プロジェクトとかでB/Cはちょっとずつ上がっているのか…じゃぁ、普天間返還→大規模再開発…ということであれば、もっと上がるかも。しかし、開業後40年で、累積赤字4000億円は、痛いなぁ~

 続いて、黒字転換があるという「おめでたい?」話…同じく琉球新報8月1日より
4案で黒字転換、残り3案は赤字拡大 名護-那覇の鉄軌道 技術検討委が比較
 沖縄本島への鉄軌道導入について技術面から検討する県の沖縄鉄軌道技術検討委員会(委員長・兵藤哲朗東京海洋大教授)の第6回会合が31日、県庁で開かれた。那覇から名護を結ぶ7ルート案のうち、施設を公共が整備し運営主体とを分離させる「上下分離方式」だと、「中部東・北部西=C案、C派生案」で国道330号を経由した場合、開業後1年で黒字転換するとの見通しが示された。
 「中部東・北部東=D案、D派生案」は330号経由だと30年前後、58号だと54~58年で黒字転換の予測。それ以外のほとんどは累積赤字が拡大し続ける。(以下略)


 要するに「上下分離」…建設主体と経営主体を分離すれば、ルートによっては経営主体が初年度から黒字になりますよ(^^)…ということ。
 ただ、近年の公共事業はB/Cが1.0を超えないと、GOサインは出ない。「上下分離で経営主体は黒字が出る」とは言っても、トータルでB/Cが1.0を越えないから、なかなか沖縄の鉄軌道構想は実現が難しいのだなぁ~ということ。

ではでは…virgo

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籠池逮捕で終わらせてはならない!

 本日、森友学園元理事長、籠池泰典氏らが大阪地検特捜部に逮捕された。Y!ニュース毎日新聞
<森友学園>籠池夫妻を逮捕 補助金適正化法違反の疑い
 学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部は31日、補助金適正化法違反の疑いで、学園前理事長の籠池泰典容疑者(64)と妻諄子(じゅんこ)容疑者(60)を逮捕した。特捜部は籠池容疑者が不正を主導したとみて、補助金申請の経緯などを追及する。
 特捜部は同日午後、籠池容疑者と諄子容疑者に2度目の出頭をするよう要請。夫妻は31日午後2時15分ごろ、地検(大阪市福島区)に出頭した。大阪府豊中市の自宅を車で出た際、報道陣の問いかけには無言だった。
 籠池容疑者らは、豊中市の国有地で開校を計画した小学校を巡り、2016年3月、工事費を高く偽った工事請負契約書を提出し、補助金約5600万円を国から不正受給した補助金適正化法違反の疑いが持たれている。
  特捜部は先月19日、学園本部の幼稚園や保育園などを捜索。籠池容疑者は今月27日に地検へ出頭する前、報道陣に「一点の曇りなく、説明できるものは説明したい」と話していた。【三上健太郎、岡村崇】

 森友問題の本質は、9億5600万円の評価額の国有地が、なぜ1億3400万円に「値引き」されたのか?ということだ。安倍首相の「お友達(あるいは思想信条を同じくする者)が優遇され、ただ同然で土地を得て、学校を運営する…加計学園問題も同じである…そこに安倍政権の意向があったのか、官僚の「忖度」だけなのか?誰が「行政を歪めた」責任者なのか?ということだ。補助金の不正受給なぞ、その過程で籠池氏が「知恵をつけて」行ったことである。
 なお、森友「瑞穂の国」云々学園の認可については、安倍政権と「政治上のお友達」、大阪維新・松井府知事がかんでいる。証人喚問時に籠池氏が山本太郎参議院議員の質問「いちばん恨んでいる政治家は?」に答えて「松井知事である」と答えたことからも裏付けられている。
 捜査の過程で、近畿財務局が森友側に、「いくらだったら土地を購入できるか?」といった値引き交渉をもちかけてきたことも明らかになっている。
 籠池氏逮捕での幕引き、トカゲの尻尾切りを許さず、政府、近畿財務局、大阪府と維新を追及していこう!安倍と松井を打倒しようvirgo

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