経済・政治・国際

「日本が売られる」だけではないの!

 先日、いろいろ仲間内で学習会をやったのだが、ある人が堤未果の「日本が売られる」(幻冬舎新書)を題材にレポートを書いてきた。
 この本については、別途読んでみようとは思うが、まぁこの間、安倍政権が通してきた「悪法」の数々…水道民営化、「種子法」廃止、漁業法改悪、外国人こき使いの入管法改悪などが、グローバル資本の利益のために導入されてきたのか?というのが良く分かるものだった。特に「種子法」の廃止や漁業法改悪、入管法改悪は、TPPと深く結びついたものだ。

 TPP11は、昨年12月30日に日本、メキシコ、シンガポール、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの6か国でとりあえず発効した。当初はアメリカもこれに加わっていたのだが、トランプ大統領がTPPより二国間協定という戦略をとったたため、アメリカは離脱している。

 ここでTPPですったもんだしている時の議論を思い出してほしい…TPP交渉をやっている12か国のGDPのうち、アメリカと日本だけで9割を占めている。だからこれは実質、アメリカと日本の貿易協定であり、日本の市場や社会がアメリカ資本に狙われるものである…と。
 で、TPPからアメリカが抜けているのだから、TPP11を構成する国のGDPのうち、日本が占める割合が大部分になるわけ。そうすると、TPPの有利な状況は、経済力の大きな日本に働くのではないだろうか?

 グローバル資本のための「自由な市場」は、当然日本企業にとっても有利なのである。日本の企業がグローバルな競争をしていないわけがない。
 日本がTPPに合わせて、あるいはそれ以外にグローバル資本のための「自由な市場」を悪法をつくってまで整備することは、グローバルな活動を行う日本企業の利益にもなる。だから「日本が売られる」だけではなく、日本企業が他国の市場や社会を買い叩くっことも起こるのだ。
 
 「水道民営化」が批判されている。日本の公営水道が、フランスのヴェオリア社やスエズ社のようなグローバル水企業に買い叩かれ、水道料金がべらぼうに上がることが懸念されている…だが、日本の企業が他国の、例えばマレーシアのある都市の水道を支配し、人々を苦しめることもあり得るのだ。

 「日本が売られる」ことのみ批判するのではなく、グローバルに展開する日本企業も批判し、また海外の市場を得るため、国内市場を自由化する(グローバル資本に差し出す)ということを阻止しようという視点も持たなければならないvirgo

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キューバ革命60年!

 キューバ革命成立は、1959年1月1日だったから、今年はキューバ革命60周年である。で、こんな記事が出ていた。Y!ニュース時事通信
キューバ革命成立から60年=ラウル氏、米政権批判
 【サンパウロ時事】キューバは1日、故フィデル・カストロ国家評議会議長らによる革命成立から60周年を迎えた。
 ロイター通信によると、フィデル氏の弟で革命指導者の一人、ラウル・カストロ前国家評議会議長(87)は「革命は古びてはいない。今も若々しいままだ」と述べ、共産党一党独裁体制の強化を訴えた。
 ラウル氏は東部サンティアゴデクーバで開かれた式典で演説し、「北米(米国)政府は再びキューバとの対立の道を進んでいる」と指摘。キューバへの敵対姿勢を強めるトランプ政権を「地域の全ての災いをキューバのせいにしようとしている」と批判した。
 カストロ兄弟は、米国のかいらいだったバティスタ大統領打倒を掲げて1953年7月に決起。いったんは失敗して捕縛されたものの、亡命先のメキシコでアルゼンチン出身の革命家チェ・ゲバラを見いだし、56年12月にキューバに再上陸。59年1月1日の革命成就に導いた。

 キューバの「党」ってのはたしかにスターリニズムの一派ではあるのだが、ソ連崩壊後も独自の路線を貫き、アメリカの制裁下での経済の停滞にも耐えて一国を維持している。
 資源も人口も少ない小国だが、その独特の「社会主義体制」や「革命」について、我々も知らないことのほうが多い…学ぶことも多々あるのではないだろうか?

 その他、2019年は、朝鮮の3・1独立運動から100年、中国の5・4運動から100年、ローザルクセンブルクの虐殺から100年でもある。
 そして、米騒動からは、101年sign03(うっひゃぁ~これ去年書いとけばよかった)

 「大正デモクラシー」や、そこから活性化した戦前の日本の労働運動、民衆運動からも、あるいは朝鮮をはじめとする民族独立、解放運動からも学ばなければならないことは、多い。

あるみさんの学習活動にも、注目して欲しい…ではではvirgo

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「私兵集団」が改憲を進める!

 半月ほど前のバーバービジネス・オンラインにのった、菅野完氏の記事が興味深かったので、抜粋紹介する。
公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲
(前略)
安倍はいつ、どこで「2020年改憲」に言及したのか?
 ここで安倍首相は、あたかも「2020年に改憲したい」という自分の目標を何度も繰り返してきたかのような口ぶりで、この一言を発している。だが、安倍首相の「2020年改憲プラン」は、国会の議事録や自民党内の議論の形跡をどう掘り返しても、公の場で語られた形跡が一切ないのだ。
 首相の口から「2020年に改憲したい」という発言が出るのは、この記者会見で三度目。最初は2017年5月3日、日本会議が開催する「民間憲法臨調」なるイベントでの発言。二度目は同年6月5日に公表された、読売新聞のインタビュー記事のなかにおいてだ。
 2020年改憲プランを何度も口にしてきたかのように嘯く首相だが、その実、このプランを、内閣総理大臣として国会の場で語ったり、あるいは自民党総裁として自民党の会合で語った形跡は一切ない。
(中略)
 だが、「内閣総理大臣」としても「自民党総裁」としても、公の場で一切語られたことのないプランが、つまりは、私的な会合やインタビューで語られたものに過ぎないものが、既成事実化し、既定路線かのように扱われるのは、言語道断の「公私混同」と言わざるを得まい。
(中略)
自民党古参議員も知らぬ「安倍と私兵」による改憲推進
 先日も指摘したとおり、自民党には目下、具体的な改憲案がない。平成24年に作成された「改憲草案」はいつのまにか放擲されている。今年の党大会で初めてお披露目された通称「4項目」とよばれる例のペーパーも、「改憲項目」を列挙するだけの代物であり、具体的な条文には踏み込めていない。しかも、「4項目」は党内の正式な議決機関の承認を受けたものではない。
 だが現実には、自民党の改憲推進本部は党の正式な議決を経ることなく日本会議との協働を呼びかけ、日本会議は全国で自民党の運動に対応できる拠点づくりが順調に進んでいることを誇る。これは何とも奇妙なことではないか。
 臨時国会での憲法審査会開催が取りざたされるようになって以降、主に自民党の古参国会議員に取材を重ねてきた。キャリアの長い国会議員であればあるほど、「いまの改憲推進本部には、憲法の素人しかいない」「安倍さんが今言ってることは、『なんでもいいから改憲させろ』でしかない。これまでの党内議論とか完全に無視だよ」「ありゃ、安倍さんの私兵集団」と、執行部の推める改憲作業に疑義の声をあげる議員が多い。
(中略)
 いうまでもなく、憲法を改変する作業が「私兵集団」による公私混同の代物であっていいはずはなかろう。


 菅野氏の記事の核心は、「改憲」が自民党の党内で決定されたことではなく、「日本会議」という「安部の私兵集団」によって進められているということ…そして自民党という組織が、それをストップさせることが出来ていないということだ。

 企業でいえば、自民党はガバナンス(企業統治)が出来ていない…ということで、非常に問題なハナシでもある。

 日本会議とは、改憲を下から支えるファシズム運動であると定義できる。そのファシズム運動が、安部をかつぎ、自民党を乗っ取って進めてるのが、2020安倍改憲なのだ!
 そして自民党は、「安倍1強」に逆らえず、党内決定も行わないままズルズルと改憲への道を突き進んでいる。
 で、マスコミも、あたかも「2020安倍改憲」が既定路線のように報道することで、自民党が「安倍の私兵集団」に乗っ取られていることに無頓着であり、これも問題だ。
 
 左翼の中には、自民党は過去も現在も同じだという認識を持つものがいるが、それは間違っている。「小泉改革」で大いに変質したし、第二次安倍政権、安部1強下で、さらに変質したのである。一方、リベラル勢力の中には、自民党や保守の「良質部分」に期待する向きもみられる…しかし自民党は完全に変質し、おそらく「良質部分」が力を持つことは、もはや無い。

 安部私兵集団と化した自民党を、1日も早く打倒しようvirgo

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玉城デニー知事のコメント・メッセージ

 昨日の辺野古への土砂強行投入、埋め立て工事開始にあたって、玉城デニー沖縄県知事のコメントやメッセージを転載する。
沖縄タイムスより
辺野古土砂投入:デニー知事のコメント全文「地方自治を破壊する行為」
 本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る名護市辺野古の工事現場に職員を派遣したところ、土砂投入作業が行われたことを確認しました。沖縄県が去る8月31日に行った埋立承認取消しに対して沖縄防衛局が、行政不服審査制度を悪用し、自らを「固有の資格」ではなく私人と同様の立場であるとして、審査請求及び執行停止申立てを行ったことは違法であり、これを受けて国土交通大臣が行った執行停止決定もまた、違法で無効であります。
 県は、このような違法な執行停止決定の取消しを求めて去る11月29日に国地方係争処理委員会に審査を申し出ておりますが、同委員会での審査は済んでおらず、現時点において何ら、本件執行停止決定に係る法的な判断は示されておりません。
 また、県は、去る12月12日に、沖縄防衛局に対して行政指導文書を発出し、違法無効な本件執行停止決定を根拠として埋立工事を行うことは許されないこと等から、エ事を進めることは断固として容認できず、ましてや土砂を投入することは絶対に許されないとして、直ちに工事を中止するよう強く求めたところであります。
 私は、昨日、菅官房長官及び岩屋防衛大臣と面談し、行政指導文書の内容を説明するとともに、違法な土砂投入を行うことは決して容認できないことを伝え、改めて土砂投入の中止を強く要求しました。それにもかかわらず、国が、このような県の要求を一顧だにすることなく土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ません。
 国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識するべきであります。
 数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないことであります。
 国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧しております。
 沖縄県民、そして全国民の皆様には,このような国の在り方をしっかりと目に焼き付け、心に留めていただき、法治国家そして民主主義国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、共に声を上げ、共に行勤していただきたいと思います。現時点ではまだ埋立工事全体の一部がなされているにすぎず、また、工事の権限のない者によって違法に投入された土砂は、当然に原状回復されなければなりません。
 県としては、国地方係争処理委員会への審査申出など、執行停止の効力を止めることに全力をあげているところであり、今回土砂を投入したとしても、今後、軟弱地盤等への対応が必要であり、辺野古新基地の完成は見通せないものであります。
 普天間飛行場の5年以内運用停止を含む危険性の除去は喫緊の課題であり、県としては、今後13年以上にも及ぶ固定化は認められません。今後も引き続き、同飛行場の一日も早い閉鎖・返還・県外・国外移設及び運用停止を含む危険性の除去を政府に対し、強く求めてまいります。
 私は、多くの県民の負託を受けた知事として、ぶれることなく、辺野古新基地建設に反対するという民意に添い、その思いに応えたいと思いますので、県民·国民の皆様からも一層の御支援、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 平成30年12月14日 沖縄県知事 玉城デニー

また、キャンプシュワブゲート前の人たちに向けた知事メッセージもあるので、紹介する

 本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る工事の現場で、土砂投入作業が始まりました。
 私は、昨日、菅官房長官及び岩屋防衛大臣と面談し、違法な土砂投入を行うことは決して容認できないことを伝え、土砂投入の中止を強く要求しました。
 それにもかかわらず、国が、このような県の要求を一顧だにすることなく、違法に土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ません。
 県民・国民の皆様には、このような国のあり方をしっかりと目に焼き付け、心に留めていただき、法治国家そして、国民に主権があるとする民主主義国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、共に声を上げ、共に行動していただきたいと思います。
 国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民のあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど、県民の怒りはますます燃え上がるということを認識すべきであります。
 現時点ではまだ埋立工事全体の一部ばなされているにすぎず、また、工事の権限のない者によって違法に投入された土砂は、当然に原状回復されなければなりません。
 また、今回、土砂投入を強行するとしても、今後、軟弱地盤等への対応が必要であり、辺野古新基地建設の完成は見通せないものであります。
 私は、多くの県民の付託を受けた知事として、このゲート前にお集まりの県民・国民の皆様をはじめとして、県内または県外において行動する皆様、また、この問題の重さを受け止めている米国市民の皆様とともに、民主主義の力を信じ、毅然として行動する決意であります。

グスーヨー、マキティーナイビランドー
平成30年12月14日
沖縄県知事 玉城デニー

 以上である。

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土砂投入弾劾!安倍独裁政権打倒を!

 本日、辺野古の海に埋め立て土砂が投入された。満腔の怒りをもって日本政府、安部独裁政権の暴挙を弾劾するsign03
辺野古に土砂投入、県民猛反発 埋め立て重大局面に
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は14日午前11時、護岸で囲った埋め立て区域に土砂を初めて投入した。玉城デニー知事が13日に岩屋毅防衛相に工事を中止するよう求め、沖縄防衛局に埋め立て承認の条件となる事前協議がないことなどを理由に工事中止を文書で指導する中、政府が埋め立てを強行した格好だ。
 1995年の米兵による暴行事件をきっかけに、96年に日米両政府が米軍普天間飛行場返還を合意し、名護市辺野古への移設を条件とした新基地建設問題は、返還合意から22年間で最大の重要局面を迎えた。(中略)
 県は12日に工事を中止するよう防衛局に文書で指導。防衛局が国民の利益を救済する行政不服審査法で埋め立て承認撤回の効力停止を求め、国交相が認めたことは違法であるほか、埋め立て承認の条件とした留意事項にいくつも違反しているなどと指摘している。

 また、埋め立てに用いる岩ズリが「埋め立て用材として承認を受けたものではない」という理由で「土砂投入は絶対に許されない」と強く主張したが、無視される形となった。

 昨日は玉城知事が上京し、埋め立て開始を止めるよう政府と会談した。回答は埋め立て工事を開始するというものだ。タイムスの記事にあるように、「行政不服審査法」を使って私人になりすました防衛省が、埋め立て承認撤回の効力停止を求めるのは違法であり、また県の赤土防止条例や公害防止条例にも違反し、「製品の搬出・原材料の搬入」のため公有水面の使用許可をとって設置されている琉球セメントの桟橋を使って、土砂を積み出す行為も違法である。
 安倍独裁政権は、沖縄の民意をふみにじりながら、法律も条令も無視し、自分たちの都合のいいようにルールを運用して基地建設を強行しているsign03絶対に許してはならない

  昨日13日、大阪駅前で辺野古に土砂の投入を許さない!抗議行動 が行われた。
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 寒い中、50名もの人が集まり、辺野古への土砂投入を許さない思いをアピールした(革マル派とおぼしき人たちも来てた…写真では向こうのほうにいる)
 発言の中、報道では「沖縄県と国の対立」と言っているが、民主主義を守ろうとする人と、政府の対立なんだ…という言葉があった。まさにその通りだsign03

 東京では首相官邸前で抗議の座り込みが続けられている。全国あちこちで、個人のスタンディングも含め、様々な形で抗議行動が行われているだろう。辺野古新基地建設反対運動は、土砂投入によってもあきらめることなく、続けられるだろう。昨日は山城博治さんに対する弾圧裁判で、高裁が不当判決を出したが、それでもみんな前に進んでいくぞhappy01

 フランスでは民衆が黄色いベストを着てデモに立ち上がり、マクロン政権を追い詰めている。韓国ではろうそく革命で、朴槿恵政権を打倒した。
 民衆の力で、安部独製政権をギタギタに引き裂き、打倒しよう!

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国会軽視、ルール無視の安部独裁政権を打倒しよう!

 まもなく臨時国会が終了するが、今回の国会で安倍政権の暴走がひときわ加速したと言わざるを得ない。人口減少・人手不足を口実に外国人労働者を低賃金・無権利で大量に導入する入管法改悪をはじめ、水道民営化法や、さらには地域の漁業者が優先して持っていた漁業権を、知事の裁量で民間企業に与えることができる漁業法改悪が、ロクに審議もされないまま可決したからだ。
改正入管法成立 外国人労働者の受け入れ拡大

水産改革関連法が成立=養殖業への企業参入促進

 国会軽視の暴挙については、リテラの次の記事が詳しい…
安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ!議長が「やめさせて連れてけっちゅうの!」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も
 これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くしたからだ。
 まず与党は、野党が提出した参院法務委員会の横山信一委員長と参院農林水産委員会の堂故茂委員長の解任決議案に対し、与党は発議者趣旨説明に時間制限をかける緊急動議を出した。
 その上、その趣旨説明中に参院議院運営委員会の大家敏志理事が壇上で趣旨説明の制限時間を超えていると激昂して、参議院職員に暴言を吐き、さらには立憲民主党の白眞勲理事の肩を突くという“事件”を起こし、それによって参院は長時間ストップしたのだ。
 議員の当然の権利である趣旨説明に時間の制限をかけておきながら、“暴言・暴力”によって議会を止めてしまうとは、まったく唖然とするしかないではないか。(中略)
 出せるはずの資料を隠しつづけ、公平中立が求められる委員長が職権で政府・与党に有利な運営をおこなう。これは入管法改正案を審議してきた法務委員会もまったく同様で、審議を尽くすという大前提を捨て、「臨時国会で成立させる」という安倍首相の方針に沿おうとしかしていない結果の話だ。
 そのくせ、きょうの参院本会議での森議員の趣旨説明では、15分の時間制限をかけた上、与党議員らはその時間を少し超過しているだけの森議員に対し、「ルールを守れ!」のヤジを大合唱。(以下略)

 昨年度の、あるいは前回の通常国会でも、説明しない、「ご飯論法」する、資料は隠蔽、改ざんする…こんなことの繰り返しだsign03政権与党が、これをやっている。そして野党に対して「ルールを守れ!」とは何を言っているのかsign03

ふざけるな!!

 およそ議会制民主主義のルールもロクに守らず、自分達で都合のよいように国会を運営し、自分たちの「ルール」で物事を決めていく…まさしくこれは「独裁」だ!

 今、行われている政治は「安部独裁」であり、自民党は安部独裁を支える政党だ!ということである。

 あらゆる手段を使って…相手が「民主主義のルール」にのっとっていない以上、こちら側はそのようなことが絶対的に許される…安倍独裁政権を打倒し、民主主義を取り戻そうではないかsign03

 フランスでは、燃料税増税をきっかけに巨万の民衆がデモに決起したsign03 韓国では粘り強い「ろうそく革命」によって、朴槿恵政権は打倒されたsign03

 韓国の、フランスの民衆に続こうsign03…政権批判、政権打倒の集会・デモに決起し、民衆の怒りを解き放とうsign03

 辺野古の埋め立てを阻止しようsign03安部独裁政権を打倒しようvirgo

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入管法改正案衆院通過弾劾!

 昨夜遅く、外国人労働者を導入するための入管法改正案が衆議院を通過した。相変わらずデタラメなデータを振り回しながらロクに議論もせず、外国人も含めた労働者民衆の人権や労働条件をないがしろにする入管法改正案の衆院通過を弾劾するangryY!ニュース読売新聞より
入管法改正案、週品通過…来月上旬にも成立
 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案は27日夜の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数により可決された。与党は28日に参院で審議入りさせ、今国会の会期延長も辞さない構えだ。同法改正案は12月上旬にも成立する見通しとなった。(以下略)

 法案審議の様子とその批判は、リテラのこの記事 が詳しい。審議時間は、たったの15時間…しかも安倍首相の外遊に間に合わせるため、昨日無理矢理衆院通過させたというものだ。何たる国会軽視かsign03 
 専門的な技能を持たない外国人労働者を、新しい在留資格を作って受け入れていくという、これまでの日本政府の方針を転換するのに、わずか1週間ほどの審議で通過させる。一方で現在も技能実習生や、留学生の資格で働いている外国人労働者が、低賃金、長時間労働等の過酷な労働条件で働かされている、条件が悪くて疾走してしまう人もいるような状況なのに、その是正や対策については何も審議されない。外国人の人権や労働条件について、これっぽっちも考えていないのだ。
 そして外国人労働者の人権状況、労働条件はそのまま、日本人労働者にも跳ね返ってくる。いわゆる「人手不足産業」では労働条件が悪いことが人手不足に繋がり、外国人労働者に頼らざるを得ないのだが、現状のままより安易に外国人労働者を導入すれば、労働条件の改善は進まず、総体として日本の人権状況や労働条件は下がりっぱなしということになる。
 また、外国仁労働者を迎え入れるにあたり、日本社会で一定、生活してゆかなければならない。地域社会でどのように共生して暮らしていくのか、そのための対応・ケアをどうしてゆくのか、議論しなければならないことが山のようにある。労働者は「労働力」ではない、人間なのだsign03

 だがこの法改正、右も左も含めて「反対だ!」という声が多そうなのだが、野党も徹底的に闘ったという感じが見られないし、報道も大変おとなしい(いろいろと技能実習生などが置かれている実情をレポートした記事が出たりはしているのだが)。「反対運動」の盛り上がりに、イマイチ欠けるのだ。気を取り直し、参議院での審議に注目し、国会前や官邸前等に駆けつけよう。野党はしっかりと闘えsign03
 入管法改正を粉砕し、安倍政権を打倒しようvirgo

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カルロス・ゴーンのようなブルジョワから収奪せよ!

 

昨日のブログ記事 では「カルロス・ゴーンは何十億円もの報酬を受け取っていました。」とアジったことを書いたが、名目上のヤツの報酬は、日産から7億3500万円、三菱自動車から2億2700万円、ルノーから9億5000万円…合計で19億1200万円という途方もない額であるようだ。(参考:FNNの記事

 ウッひやぁ~と腰をぬかす金額なのだが、リンク先の記事にある「役員報酬」の額をみて唖然とする…
00390640hdk
 へ…ソニーの平井一夫氏が、27億、J.W.デビント氏(セブン&アイHLD)が24億、R・フィシャー氏(ソフトバンク)が20億円・・・20位の岩崎悦久氏(マミーマート)でも、6.9億円ももらっているじゃないかmoneybag
 この「報酬」って、年俸なんだよな、年収で何億円が得られるわけだ…私ら労働者階級・プロレタリアートのささやかな夢は、年末ジャンボ宝くじで3億円とか当てたら、(こっそり)引退しても老後は安泰sign03ってヤツなんだ。ちょっと経営のトップにいるからという理由だけで、何億もの収入が得られるっていう、現代資本主義社会のあり方は、絶対にオカシイpout

 カルロス・ゴーンはこの高収入に飽き足らず、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で私服を肥やしていたという容疑なわけだが、19億ももらっていてまだ足りないとは、強欲の度が過ぎる。ふざけるなpoutと言いたい。
 彼らブルジョワジーの収入を恒常的に把握し、その半分でも税金として納めさせる(労働者階級的な感覚であれば、1~2回、億の収入があれば、後は全部「寄付」でもエエやろsign03そうすりゃ、消費税はいらなくなるsign03
 実際、恒常的に年に何億ものお金を、私生活で使い切れるわけではないだろう。彼らは自分が得た収入を全てなにかの消費財に投入し、市場に還元するわけではない。株式投資やその他の金融資産にして、持っている…それらは生産現場に対し「配当」や「利子」を要求する。自ら何も「労働」せず、「生産」も「価値創造」も行わず、「配当」「利子」をもぎ取ってゆくのだ。
 「価値創造」を行わない…と書いた。それに対し、ゴーンのような経営者は、企業を世界における競争で勝たせるための「経営」を企画しているじゃないか…と。しかし、そんなことは労働者民衆には関係ねぇsign03自動車会社なら、いい自動車を適切に市場に供給してくれればいいのだ。世界規模における競争sign02そんなことはする必要はない。そんなことに余分なリソースを消費するぐらいなら、全て「経営統合」して、全世界を一つの会社(例えば自動車会社でも)にすれば良い…これが社会主義・共産主義だ。ゴーンのようなヤツを、何億のカネを支払って「雇う」より、労働者出身の管理者が、それなりの賃金でひたすら生産にうちこむ…これで世の中はまわるのだsign03
 ゴーンの巨額な収入より、安部晋三のデタラメ政治がヤバいと昨日は批判したのだが、本当はこういった資本主義社会における「腐朽的状況」が問題なのである。ゴーンの腐敗の下に、安倍晋三の腐敗・モリカケがある。資本階級が好き勝手に金を儲け、会社資産を私物化すうrことが出来るから、安倍晋三もまた国家を私物化し、「お友達」にお金儲けをさせることができるのだ。
 今こそゴーンのようなブルジョワから収奪しようsign03それによって、資本主義的生産様式で生産していた会社がつぶれても、労働者がそれを引き継いで生産をすればよい…これをスローガンに上げ、実践しよう。全日建連帯・関西生コン支部の運動は、資本主義的生産様式を壊さないまでも、協同組合が生産を担うというあり方を推し進めている。だから国家権力から集中的に弾圧されるのだ。そのようなあり方に反撃しようsign03
Yjimage
 ネットで拾った、旧ソ連のポスター…レーニンが地球から、王様や資本家ら汚い奴らを掃き清めているところvirgo

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「日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済み」では絶対ない!

 韓国大法院が10月31日に、元「徴用工」が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審において、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うよう判決を出した。これについて安倍首相・河野外相を始め、右派からリベラル系のマスコミまで「日韓請求権協定で解決済み」「韓国は国際法を守れ!」など非難を続けている。このような状況になんとしても抗議し、日帝の植民地支配に対する責任を追及し、オトシマエをつけなければならない。
 法律的にいっても、「日韓請求権協定」においては、請求権の「外交保護権の放棄」が行われたのであって、個人が裁判に訴えて請求権を行使することは妨げられていない。政府、外務省もそのように答弁してきた歴史的経緯がある。また、このことは「日韓」だけではなく、一連の戦後処理において締結されたサンフランシスコ平和条約や、日ソ共同宣言等においても同じで、個人がアメリカやソ連(ロシア)を訴えることは妨げていないのである。こうしたことは単なる「学説」とかでもなく、国会で外務省が明確に答弁していることだ。
シベリア抑留者関する質問に対する答弁書
1991年8月27日の参院予算委員会における柳井俊二・外務省条約局長の答弁(リテラ記事)
 「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」

 だが日本政府はこういった答弁の存在を隠し、2000年代に入ると戦後補償問題は条約の請求権放棄条項で解決済みとの主張をするようになった。(参考資料 )その「オウム返し」を今回も繰り返している。マスコミも過去の答弁を探したりすることもせず、日本政府の主張をそのまま垂れ流し、韓国に対する敵意、排外主義を煽っている…全く持って許しがたいangry

 その上で、韓国大法院の判決は、「違法な植民地支配」を弾劾し、それに対する「慰謝料」として1億ウォンを支払うよう命じている…単なる「未払い賃金」の賠償ではない。植民地支配が、韓国司法に弾劾されたということだ。日本の労働者・民衆はこのことを重く受け止めなければならない。
 日韓基本条約-日韓請求権協定は、日帝の植民地支配を謝罪し、償うものでは決してない。日本の植民地支配についての賠償は一切行っていないし、行うつもりもないというものだsign03レイバーネットの記事
 百万歩譲って、一旦締結した日韓条約を破棄・無効化はできない、よって日本政府や日本企業が「法的責任」を負うことは不可能だということを認めるとしても、では「道義的責任」についてはどうかsign02安部首相を始め、日本政府中枢は日帝の朝鮮半島における植民地支配すら認めず、「良いことをやった」と開き直る輩、主張が蔓延している。「徴用工」に対しても、「合法だった」(そりゃ、法律や政令に基づけばなんでも「合法」だ)、「賃金を払っていた」(低賃金で過酷な労働条件の下でこき使っていたんですけれど)、さらにはそのことを後世につたえようとすると「捏造だsign03」とバッシングされる有様だ。

 提訴された企業は、「徴用工」に対して謝罪と補償を行えsign03日本政府の開き直りを許さず、徴用工問題について責任ある解決策をとらせようsign03ネトウヨからリベラルマスコミによる韓国敵視・排外主義の嵐に抗し、植民地支配に対する認識を確立させようsign03

 歴史修正・排外主義を煽り、東アジアの平和と安定に何も与しない安倍政権を打倒しようvirgo

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外国人を分断して、より厳しい管理になる!

 今の臨時国会では、外国人在留資格を大幅に見直し、新たな在留資格を作って外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正」が大きな課題として上げられている。少子高齢化が進み、いわゆる「人手不足」産業も出て来る中で、外国人労働者に頼らないと日本社会が成り立っていかない…ところまで来たのだ。
 安倍首相は「移民政策ではない」、「人手不足の深刻な業種に限り、即戦力となる人材を期限をつけて受け入れるもの」と衆議院本会議で答弁している。入管法改正の概要は毎日新聞の入管法改正 受け入れ対象は人手不足深刻14分野
 改正案の柱は、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」(最長5年)▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」(在留期間の更新可能)--という二つの在留資格の新設。
 とあり、人出不足が深刻な14分野とは
 介護▽ビルクリーニング▽素形材産業▽産業機械製造▽電気・電子機器関連産業▽建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業▽宿泊業▽農業▽漁業▽飲食料品製造業▽外食業
 なんだそうな。

 上記の人手不足産業では「技術実習生」「研修生」あるいは「語学留学生のアルバイト」という形をとって、外国人労働者を働かせているのが実情だ。「実習生」「留学生アルバイト」では、制度の趣旨にそった運用をちゃんとやっている所がある一方、正規の労働者でないところから、低賃金・無権利労働の温床となっているケースも多く、外国人労働者の人権を守る上でも問題となっていた。また、これまで日本は、外国人労働者について、高度な専門知識を有する人材に限り、労働者としての滞在を認めているものの、それ以外の「単純労働」については認めていなかった。新しい在留資格を作るということは、とりもなおさず外国人の「単純労働」を認めるということで、外国人政策を大きく転換するものだ。安倍首相が「移民政策ではない」と言っても、実質「移民」によって労働力不足を補おうとするものである。
 入管法改正により、外国人労働者が合法的に日本にやってくる…日本の労働力人口が減少するにつれ、否が応でも外国人労働者が増えることになるのだが、それに対し法務省は、これまで内局であった入出国管理局を再編・格上げして、外局の「入出国管理庁」にする方針である。法務省設置法などの改正も、今回の臨時国会で行われる予定だ。
 これによって、「違法な外国人入国者」への取り締まりが、より厳しく行われることになる…なんだ、アタリマエのことではsign02と思うなかれ…外国人労働者も含め、外国人を「日本社会に役立つか」そうでないかで「分断」し、違法・不法就労(なんら「犯罪」をおかしていなくても、なんらかの理由で滞在が違法・不法になっただけであっても)には容赦なく取締り、国外追放を行う体制を構築したいということなのだ。
 今年の秋、フジテレビで「タイキョの瞬間」という番組が放送された。外国人の強制退去を担う入国警備を密着取材したものだが、「不法滞在」状態になった外国人の事情や、入管収容施設における虐待、人権侵害などの状況を全く無視した、「入管PR番組」として多くの批判があった。記事リンクこちら このような番組が放送されることも、外国人労働者の増加を見越した上で、外国人に対する管理・抑圧をすすめていくという法務省、さらには日本社会のあり方の現れだろう。

 外国人労働者、新しい入国資格の導入については、これまでの「実習生」や「語学留学生のアルバイト」といったその場しのぎの、本音とタテマエが乖離した制度を運用するより、きちんと労働者=人としての権利を認め、運用していくことが大切である。同時に「人手不足産業」の賃金や労働条件、働き甲斐といった所も大いに改善していく必要がある。少子高齢化で、労働力が減っていくことは今更止めようがない…だが、後者をそのままに、外国人労働者を導入しても、結局「人の嫌がる仕事」を外国人にやってもらうという、差別の構造は変わらないからだ。左翼であれば、こうゆうこともきちんと考えないとイケナイvirgo

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