けんじと太郎でタヌキを追い出せ！

　本日、東京都知事選挙が告示され22人が立候補した…今回の選挙は、なんといっても「緑のタヌキ」こと小池都知事を引きずり降ろし、人びとの暮らしのためになる東京都政を取り戻すことが求められている。小池都知事はなにがなんでも東京オリンピックをやるために、コロナ禍でも感染症対策をなおざりにしていたくせに、オリンピック延期が決まるとやたらTVに登場し、あやしい横文字言葉も使いながらいかにもなんかやってる感をアピールしだした。緊急事態宣言解除後も「東京アラート」とかでレインボーブリッジを赤くライトアップしていたのだが（大阪で維新政治がやった通天閣のライトアップの猿マネだ）選挙が近づくと、今も東京では毎日二けたの感染者数が報告されているにもかかわらず、基準も示さず「東京アラート」を解除した…こんなデタラメなヤツに、コロナ禍の社会を任せていてはイケナイ！
　で、皆さんもご存じのとおり、小池都知事に対抗できる有力候補者が二人いる…元日弁連会長の宇都宮けんじ氏と、「新選組」代表で前参議院議員の山本太郎氏である。宇都宮氏は2012年、2014年の都知事選挙で次点を確保し、2016年も立候補しようとしたのだが「野党統一候補」として鳥越俊太郎氏が擁立されたため、出馬を断念させられた！という”筋金入り”の候補者だ。立憲野党が小池氏に対抗できる独自候補者を擁立することが出来ない中、立候補を表明し、立憲民主党・共産党・社民党が支援している。国民民主党は「自主投票」を決め込んでいるが、実質的に「立憲野党」の統一候補的な位置づけとなっている。そこに”殴り込み”（よかれあしかれこういった言い方がふさわしいだろう）をかけて「新選組」から山本氏が立候補したというわけだ。
　二人の政治姿勢や政策は似ている…とされているので、”公約”を見てみることにする。宇都宮けんじの政策（速報版）には、前書きと６項目にわけ、細かく中身が書かれている。中味はいわゆる「革新」「リベラル」が掲げるべき総花政策だ…今、コロナ禍で困っている人のみならず、あらゆる階層の人に応じている。またカジノ反対や、脱原発、反被曝というエネルギー政策や、安倍政権の暴走ストップ、反戦平和、米軍基地問題、反歴史修正（小池都知事のアキレス腱）も盛り込まれている。惜しむらくはこの中身いっぱいの公約、普段政治に興味のない人がどこまで読んでくれるのか？という疑問も出てくる。「総合政策」にいきなり「新自由主義」と書いちゃってるところもどうだろう？
　これに対して山本氏の東京都８つの緊急政策には、コロナ禍で当面、急いでやらなければいけない政策がボンボンボンと大雑把に「分かりやすく」書かれているだけだ。ただインパクトは山本氏のほうが大きく、いきなり「東京オリンピック・パラリンピック中止」が掲げられているじゃないか！さすがに尖っているな。大きな柱は「総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ」とあり、コロナ禍で矛盾が集中した”弱者”に思いっきり特化した政策となっている。財源は明らかにされていないが、地方債を発行することを考えているらしい（どこまでだったら東京都が「債券」を発行できるかという金額を精査するため、出馬宣言がギリギリになったという話もある）。「MMT」理論を、通貨発行権を持たない地方自治体がどこまで適用できるのか？という実験的な公約ともいえる。対して宇都宮氏には「支払能力に応じた所得税（累進制強化）により、国の財政再建を求めます。」（これはこれで「反消費税」として当然のことだ）という文言もあって、財政に関する考え方は根本的に違う。東京オリンピックは感染症対策の専門家の意見を聞いて開催が困難であると判断した場合は、中止をIOCに働きかける、また招致における税の使われ方を検証するという、まあまっとうなことが書かれている。
　総じて宇都宮氏は広く深く、かつある程度いろんなことを考えている「インテリ」向けの公約、山本氏は本当に今、コロナ禍で困ってる人、絶望している人に向けた公約であると言えよう。前者は後者を「包摂」するハズなのであるが、前者が後者を捕えることはムズカシイ…そう考えて（いろいろな思惑もあるにせよ）山本氏はあえて今回、都知事選挙に立候補したと考えていいだろう。
　この宇都宮氏公約が、必ずしも必要な人に届かない問題は、そのまま宇都宮陣営、しいてはリベラル・左派全体の問題であるとも言える。私は宇都宮陣営の様子はまったく知らないのでどうのこうの言える立場ではないのだが、あえて言えば「真面目な公約を真面目に掲げていればいずれは当選する」というドグマに凝り固まっているのではないだろうか？立派な公約をどう届けるか、戦略も戦術も考えていない…だから山本太郎につけこまれる！
　巷では「新選組」山本氏が独自に出るのではなく、宇都宮氏を応援すれば、支持が広がるのに…と考えている人も多数いるだろうが、彼は人が考えた「立派な公約」をいかに広めるか？という「下請け」仕事をするような人ではない。自分が考えた「コロナ禍で苦しむ人を救う公約」だからこそ、街頭で、YouTubeで伝わるように広めることが出来るのだ…彼に宇都宮氏の応援を期待することは、最初から無理だったかも知れない。
　一方山本氏の公約は「東京オリンピック中止」を掲げて尖っているものの、特に原発問題や被爆問題なんかが完全にスルーされているのを見ると、この人が原発事故後に政治に目覚め、動き回って来たのは何だったのだろう？もちろん私も「経済問題」に特化した山本氏の主張を好意的に紹介もしてきたわけだが、ここまで行くと「少しは初心に戻れよ！」とも思う。
　今になって反小池票が割れて云々と言っても仕方がない…宇都宮氏にはこれまでの支持者層をがっちりつかんでもらうとともに、山本氏には無党派層・無関心層に切り込むとともに、コロナ禍で小池都知事を見限った保守層（これが下手すると維新とかに行く）の支持を取り付けるべく、選挙を盛り上げてもらいたい。そして「緑のタヌキ」小池都知事を追い出すぐらいの勢いを見せつけようではないか！

おまけ…東京都民の皆様へ「維新」なんか行政のトップに据えると、コロナ第２派の流行時にカッパを集め出すことになるから止めましょう！

不正を防ぐために必要な人にお金が渡らないことはあってはならない

　共産党、大門実紀史参議院議員のツイートより…

持続化給付金の拡充策の発表が遅れ過ぎ。現場はもう限界。中企庁は雑所得等でも事業性を証明する書類を添付すれば受け付ける方向だが、不正申請をどう防ぐか、財源は、と関係省庁との調整に手間取っている。一人の不正申請者を防ぐために千人の困窮者を見捨てることがあってはならない。即刻決断せよ。

— 大門実紀史（だいもんみきし） (@mikishi_daimon1) May 21, 2020

　一人の不正申請者を防ぐために千人の困窮者を見捨てることがあってはならない

　まさにその通りで、不正を防ぐための制度設計に時間がかかる、あるいは書類や手続きが煩雑になって、結局つかいものにならない。困っている人に届かない…というのは、けっこうあるわけだ。
　生活保護申請への”水際作戦”で使われる口実も、不正受給をなくす！という正義のお題目があるからだろう。

　月曜日の市役所前青空交渉においても、野宿者や不安定居住者に対する「特別定額給付金の現金手渡し」というのを要求しているのだが、それがなかなか行われないのも「不正受給を無くす」ということに拘り過ぎるからだ。
　ま、お役所のいい分も、理解できんことはない。釜ヶ崎なんかで住民票が無い人、とれない人に現金を手渡しするとアナウンスした場合、住民票を持っていて給付金が手に入る人であっても、そこに現金をもらいに行くことは可能だからだ。そしてその人が住民票を「持っていない」と証明することは、非常に難しい（住民票がある人は、住民票の写しを持ってくればよい…すなわち「ある」ことを証明するのは簡単なのだが、「ない」ことを証明するのは難しいのである）。
　また、仮に田舎に住民票をおいたまま釜ヶ崎に住んでいるAさんが、釜ヶ崎で現金を給付してもらったとする。だがAさんの田舎では、世帯主のところに申請書が送られてくるから、世帯主がAさんの分も給付金をもらうことが可能だ。その場合、世帯主がAさんに給付金を渡すかどうかは「家庭の問題」となってしまい、行政としてはAさんが二重に給付を受けたことになってしまう。

　そういった二重給付、不正給付を防ぎたいために、行政が住民票を介した申請書によらない「現金手渡し」給付をしたくないということは、よく理解できる。
　が、その上で大門議員も指摘する通り、今、緊急でお金に困っている人が大勢いるのだから、そうゆう人に確実にお金が渡るようにしなければならない。
　大阪市をはじめとする行政・自治体は、支援者などとも相談の上、住民票が無くても定額給付金の現金給付が速やかに受けられるように知恵を絞って欲しいと思う。

追記…世帯主のところに申請書が一括で送られることについては、DV被害から逃げている人を始めとする家族関係がうまくいっていない人（「毒親」問題だとかいろいろあって、それは相当な数になるだろう）のところに現金が渡らない…それらも「家族の問題」とされてしまう…ことが早くから指摘されており、様々な福祉や給付が家族や「世帯主」中心で組み立てられている問題も浮き彫りになっている。個人の尊厳を守り自立していくためにも、福祉や給付を個人単位に再構築することが急務である。もっともDV被害者に対しては、住民票が無くても給付が受けられるよう様々な配慮がなされると聞くが、その場合DVをしている加害者が、申請書を使って被害者の「定額給付金」を「不正受給」することは可能であろう（裁判所などから「差し押さえ」なんかが来るのだろうか？）しかし、そうゆうDV加害者が二重に受給するからケシカラン！と言っている議論は、みたことがない。加害者の「不正受給」よりも、被害者に給付金が確実に渡ることの方が重要だからだ。
　野宿者、不安定居住者についても同じように考えよう！

公共の場を閉鎖するばかりが能じゃない！

　緊急事態宣言を受けて、百貨店のような商業施設、映画館のような娯楽施設のみならず、多くの公共施設が閉鎖されている。市の施設ではないがエル・おおさかも５月６日まで臨時休館だ。大阪府の施設の休館状況（pdf）（公園は中の施設を除き、おおむね開いている）、大阪市関連施設の休館状況（各リンクをさらにクリック）…あちこちの集会も中止・延期を余儀なくされている。
　だが、公共の、特に基礎自治体である市の施設は、なんでもかんでも閉鎖・休館すればいいというものではない。先日、市に提出した要求項目の16番目には、次のように書いている。
　16　自主避難と同時に、虐待やDV、ハラスメントなどから逃げだすためには公共の場所が不可欠である。家庭にいられない、いずらい人間が、家から逃げ出せる場所の確保を、公共施設を開放して行う。その場合、換気をして、社会的距離を保ちながら「逃げ場所」の公共施設を開く。

　実際、６日の座り込み要請行動で訴えた仲間には、DVを受けて実家しか頼れなかったりしている。大人だけでなく、学校が休校になって子どもの居場所がなくなっていることも早くから指摘されている。2015年、大阪府寝屋川市で中学生の男女が夜の街から連れ去られ殺害されるという痛ましい事件があったが、殺された中学生も居場所がなかったのであろう…子どもを守るための居場所が開設していることが大切だ。BuzzFeed Newsには「コロナで死にたい」外出を自粛しない10代の子どもたちが抱える闇 という記事もある。
　そして緊急に取り組まなければならないのは、「ネットカフェ難民」対策がある。同じBuzzFeed　Newsには感染拡大でネットカフェで暮らす4000人が路上に？不況で「住まいを失う人が急増」の懸念も という記事もある。この記事は「ネットカフェ難民」や野宿を強いられているホームレスの人たちに対し、生活保護などの支援につなげる必要があるという本筋の内容なのだが、見出しに書いてあることは今日、明日に起こり得ることだ。緊急避難的使えるに公共の場を開けておき、行政の支援とつながる、つなげる場にしておく必要がある。
　外出自粛で出前推進　キャッシュレスでポイント還元　大阪知事　などという記事が出ていたが、どれだけ意味があることなのか？自治体の長はこんなことよりも、どういう公共施設を緊急避難場所として開けておくのかしっかり考えて、広報しておくことが必要だろう。

辺野古、護岸工事が打ち切られる⁉

　４月１日に「しんぶん赤旗日曜版」からこんなツイートが流れてきた。

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事で沖縄防衛局が６件の護岸・岸壁工事をコッソリ打ち切っていました。受注ゼネコン関係者は「軟弱地盤で工事が進まないのが理由」と証言。基地建設計画の破たんは明らかです。見通しもないのに契約を延長し、巨額の税金を無駄にした安倍政権の責任は重大です pic.twitter.com/KdPiinZeBd

— しんぶん赤旗日曜版 (@nitiyoutwitt) April 1, 2020

　で、昨日の辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動 でその「しんぶん赤旗日曜版」の記事が手に入った…辺野古で闘う仲間たちの間で、当該記事がコピーされて共有されているそうだ。（ネットでは読めない）
　記事の本文の最初のほうを引用しておくと…
　「このままだらだらやっていても仕方がない。（軟弱地盤で）もたないものを造ってもしょうがない」
　打ち切りとなった工事を受注したゼネコンの関係者が打ち明けます。
　今回、打ち切りとなった６件の工事はいづれも軟弱地盤が広がる大浦湾側のもの。2014年度に発注された工事です。（別表）
　工事は14年11月～15年３月にそれぞれ着工され、工期を延長してきました。６件のうち５件の工期は今年２月末まで。１件は３月末まででした。
　 しかし編集部が、各工事の変更契約調書などを調べると、工期は延長されていませんでした。
　打ち切りとなった６件の大半は本体工事が未着手。開始から5年以上かけて何もできずに打ち切られたのです。
　その一つ「ケーソン新設工事（１工区）（①）。ケーソンというコンクリート製の大型の箱を置き、護岸をつくる計画でしたが、やったのは確認ボーリング調査だけです。
　同工事を受注した五洋建設・清水建設・みらい建設工業ＪＶ（建設共働企業体）の関係者は明かします。
　「沖縄防衛局から工事を待ってくれといわれたまま、ゴーの指示が出ずに、工期が終わってしまった。それまでかかった分を生産して、ドカンと減額された。」（以下略…図表は記事コピーからのスキャン）
　これはどうゆう意味を持つのか？という問いがあったので、「工事が着手できないまま、当初の設計から大幅に変更になって（巨大なケーソン設置→海中に”先行盛土”して（できるんかい！）ケーソン護岸を小さくする等）しかも設計変更を沖縄県が”承認”しないと前にすすめないんだから、ダラダラと契約していても経費ばっかりかかる。工事費用は工事目的物が出来ないと支払えないので、とっとと契約解除して”清算”し たほうがエエわけですよ」と言っておいた。それ以上でも以下でもない。

　記事中にある「変更契約調書」等は、沖縄防衛局のＨＰから閲覧することは出来ない…個々の工事や業務の入札結果はＨＰから見ることが出来るのだが、いったん契約した工事について、工期延期や請負金額の変更についてはなかなか分からず、情報公開請求等で手に入れなければならないのだ。

　さて問題は、大浦湾側の土木工事は一旦契約解除となったものの、あい変わらず辺野古側の浅い部分を埋め立てる工事や、護岸築造工事が続けられているということだ。
　あとこの記事で調べられた変更契約金額が正しいとするなら、例えば①の「シュワブ（Ｈ26）ケーソン新設工事（第１工区）」においても、確認ボーリング調査”だけ”しかやってないにも関わらず、58憶円もの工事費が支払われていること。④の「シュワブ（Ｈ26）傾斜護岸新設工事」においては、約316ｍの護岸を構築する予定が100ｍしか作っていない（この護岸は土砂陸揚げ用に使用されている）にもかかわらず、当初契約より多い10憶もの工事費が支払われているということ（単純な傾斜護岸工事においてすら、工費の増大が認められる！）…ぶっちゃけた話、大浦湾側はほとんどなぁ～んも出来ていないにも関わらず、78憶円もの工事費がゼネコンに支払われているのだ。

　世間は新型コロナウィルスの流行で、多くの人が仕事にあぶれ、あるいは自粛・自粛で商売もあがったりになって大変なことになっている…多くの人が暮らしに困っているのに、こんな大金が無駄に使われている。そもそも辺野古新基地建設工事には、日々の警備員の費用だけで１日何千万ものお金が使われているのだ！

辺野古新基地建設を止めて、そのカネを民衆に回せ！
と安倍政権に突き付けよう！このままだと、マスク２枚しか奴等は我々に渡さないぞ！

「れいわ現象」の正体（その３）…「新選組」はどうなるか？

　本書の巻末には「新選組」から参議院選挙に立候補した女性装の東京大学教授、安富歩氏のインタビューが収録されている。安富氏は立候補したものの当選についてはハナから考えておらず、選挙運動で自分の理念（「富国強兵」から「子どもを守る」）を伝えることに専念していた方だ。  安富氏は同じく先の参議院選挙で「躍進」した「NHKから国民を守る党」が、日常的に関わる人がいる上で選挙結果を出している「草の根型」「組織型」の政党であることに対し、「新選組」は「山本太郎ひとり、モードが全く違う。組織が全くなくて、カンパだけつのって、ボランティアだけで選挙活動をやっている。」と評する。そして「『山本太郎』という中心が消えないといけないと思っています。」（p216）と述べている。「山本太郎の動きが誰かを刺激し、その人がまた誰かを刺激するという連鎖が起きないといけない。私たちが候補として出ましたが、別にその候補者に限らず、山本太郎の活動に影響を受けた人が自分でも動いていかないと。そうゆう波及効果がどれくらい起きるか、ですよね。今まで政治に関わろうとしなかった人びとが、カンパしたりポスター張りをするだけではなくて、自分で地方選挙に立候補したりする。その動き全体が、いつまで『れいわ新選組』という形をとっているかは分からないですよ。また別な形が現れるかもしれませんが、そうゆう連鎖が広がっていくということです」（p217～218）と述べている。一方、このまま「新選組」が大きくなって当選者を増やし権力を取っても（山本太郎氏が総理大臣になっても）日本の権力・官僚システムからボイコットされる。民主党政権以上に政府が止まり、そこに揺り戻しが来て本当のファシズムが始まると危惧している。（山本太郎が「ファシスト化」するわけではない。彼は組織化をやろうとしないので、独裁者にはならないと安富氏は言う）その上で「れいわ新選組の動きを見た人の生き方が変わり、政治というものへの関わり方が変わり、多くの人が主体的に立候補したり誰かを支持したりするという動きが広がっていく。それは必然的に住み方とか働き方とか、生活の仕方も含まないといけない。つまり、今ある権力システムにしがみついて生きるのをやめる、ということです」（p221）と述べる。今のシステムから多くの人びとが逃げて、システムが崩壊してゆくことに「新選組」の運動を通して希望を見出しているようだ。　
　では、こういった安富氏の意見もふまえたうえで「新選組」は今後どうなるのか？あるいはどうすれば良いか？私なりに考えてみた。次の衆議院選挙まで国会に議員を送り込むことに特化した「政党」としての運動は続く…しかし今の組織もつくらず山本太郎個人に依拠した運動では、数人の国会議員を擁する弱小のつまらない集団に終わってしまうだろう。とはいえ森岡教授が指摘するように、かっちりとした組織をつくって「既存政党化」しても面白くないし、面白くなくなればやっぱり現状打破なんかできない…東京オリンピックが延期になって総選挙がいつ行われるか見えない状況下で、ダラダラと「選挙に特化」した運動を続けていても飽きられるし、新型コロナウィルス流行の影響で、得意の街頭宣伝（記者会見や「れいわ祭り」など）も出来ない。「新選組」は危機にある⁉
　そこで「新選組」は、山本太郎氏の人脈で集めた様々な（予定）候補者などが、選挙以外の様々な活動を行うNPO集団・ボランティア団体になって発信し、支持者の居場所や活動場所ともなればよいのではないかと思う。そこで有機農業や再生可能エネルギー会社を運営するのもいいだろう。それぞれの候補者などが自分のやりたいこと、得意なことをやるので、組織は分散的で、かつ徹底的に民主主義的に運営される…当然、山本太郎氏は中心にはいない…そうゆう「面白い集団」を目指せば安富氏の言うところの「山本太郎というプラットフォームがあって、ようやく私のようなものも入れ物に入るわけです。そうやっていろんな人が、山本太郎が起こした波に乗って動き始めたら、それに乗ってまた誰かが動くということが起きたら、変革は始まりますよね」（p232）となるのだろう。

　別な言い方をすると、「山本太郎」に頼っている運動や「政党」ではダメですよ！ということだ。

大阪市役所前座り込みのお知らせと替え歌

　先日も触れたが、梅田解放区の仲間が決起するぞ‼

★緊急★#0331家賃補償しろ
コロナでフリーや派遣が失業し、家賃を31日に払えません。社協の貸付制度も遅すぎます。日本でも家追出し禁止、公共住宅開放、現金即時給付を求めて大阪市の失業者等が市に座り込みします！
2020年3月31日（火）11時～18時　大阪市役所前
働く皆様、組合など合流を！

私たちはまずさし当たり大阪市・大阪府と国に対し、
1:住宅からの追い出し禁止
2:公共料金の無償化と公共住宅の開放
3:社会福祉協議会の予算を増やし、貸し付けでは無く即時現金給付をすること
4：企業への解雇禁止。また医療現場の労働者を最大限保護すること。
5：人権を押しつぶす緊急事態宣言を出さないこと（上記1～4を行えば必要なし）
などを要求します。

首都圏の封鎖は何の補償もない自己責任で、大量の失業者や疾患者が放置されます。
大阪維新も来週辺り無補償封鎖を始める可能性大です。維新による緊急事態宣言をやめることも要求します。
このまま首都圏や関西が黙って封鎖されれば、政権が緊急事態宣言＝誰も救わない独裁政治を開始します。
この悪夢を止めるのはあなたです。世界中の地域や組合が、誰もが安心して休める公共料金無償等を求め実現させてます。私たちも声を上げましょう！

大阪市役所前は人通りもあって、アピール力はある。問題点の”見える化”という意味でも、当事者が座り込みをすることは大きい！
当事者も、そうでない人も、大阪市役所前に集ろう！労働組合や”反貧困”をたたかう仲間たち、いろいろ知恵や情報を持っている人たちも集まって欲しい。

…巨大なおまけ…
こないだツイッターに「翼をください」の替え歌と投稿したら…

今　わたしの　願い事が
叶うならば　お金が欲しい
この財布に　山のように
１万円札　入れてください

このお金で　ガス水道電気
家賃を払うのよ
余裕があれば　和牛にお魚
旅行にも行くから
ください#現金よこせ

— たたかうあるみさん (@5JaBakBw0ngvpV3) March 27, 2020

ある人が曲をつけて、YouTubeにアップして下さいました…感謝です(^^)

「翼をください」なんて小学生の時教わって、おそらく多くの方が「翼」を「お金」に替えた替え歌を作ったと思うが…こんな”身もフタもない”歌を作ってウケてしまうような世の中は、やっぱり間違ってると思うぞ！
　ということで、必要なお金を出させて、安倍政権を打倒しよう！

「れいわ現象」の正体（その２）

「れいわ現象」の正体のレビューの続き…哲学者で早稲田大学人間科学部の森岡正博教授は、「新選組」が重度の障がい者2人を候補者として擁立したことも取り上げ「（山本太郎氏のメッセージは）思想運動をしてきた人びとが細々と言ってきたことが政治の文脈に乗ったという印象があります。1970年代の『青い芝の会』の運動あたりからずっと言われてきて、それを思想家や学者たちが受けとめて言い続けてきたことがまさにこれですよ。つまり、人間の属性で生きる死ぬを決めるなということですね」（p153）と述べた後、マイノリティーが発するメッセージは、単にいま置かれている状況を改善されなければならないというものだけではないと展開する。障害者は確かに「生きづらい」けれど、それを見据えることが出来る…だが健常者はどうだろうか？健常者の方が自分でで自分をつらくしてないか？
 「マジョリティーの側に立っている人たちは、れいわのお二人（注：木村議員と船後議員）を見たら、自分はああじゃなくてよかった。自分はああじゃなくてよかった。自分は二本足で歩けてよかったと思ってしまうことがあると思いますよ。実はその考え方こそが自分を縛っていることに気がつくべきです。ああじゃなくてよかったということを維持していくために、どのくらいのリソースを我々が自分のために使っているかということを考えてみてもいい、自分で自分に枠をはめてませんか、という話です」（p156～157）もちろん、こういった話は二層構造になっていて、表の層は「生きづらいから状況を改善して欲しい」という主張だが、その裏の層にはマジョリティーが感じていない喜びがある…ただ「喜びがある」からといって、そのままでいいというわけではない。　
それをふまえ二重の層…社会正義の実現と、人生をどう生きるか？…をつないで、すべての人が充実した人生を送れるようにするには「根源的な安心感」がキーワードになるとしている。「根源的な安心感とは、たとえわたしがどんな人間であれ、ここにいて構わないし、誰からもそのことによって責められない、という風にすべての人が心底思えるということ。もしそういう風に人びとが心から思えるのであれば、ある意味、お金とか物資とか、いろんなことは格差があったって構わないとまで思いますね。根源的な安心感を基礎に置くような考え方で社会を運営する。そのときに社会正義の追及と生きる意味の追求がつながるのかなと思っています」（p159）と述べる。単に「生産性で人の生き死をきめてはいけない、そのような価値感ではない価値観で社会を動かしていこう！」ということから一歩踏み出した概念が「根源的な安心感」なのだろう。
そして「どんな人でも生きていていいんだというのは、れいわ新選組の山本太郎さんのメッセージですよね。根源的な安心感という考え方にとても近いことを彼は言っているように見える。どうゆう根拠、背景があって言っているのかはちょっと分からないですけど。こういったメッセージを出したのは別に彼らだけじゃなくて、今までもいろんな政党の人が当然言っています。けれども、既成政党はやっぱりバックでサポートしている既得権益の団体の縛りをどうしても強く受けてしまうから、そのメッセージがストレートに届ききらなかったんじゃないかと思います」（p160～161）と、「新選組」が組織をバックにした政党ではないことも有利に働いているとしている。だから「新選組」がそれなりにかちっとした政党になれば、また同じことになるのではないかと危惧されている。（つづく）

「れいわ現象」の正体（その１）

　山本太郎氏が昨年春に立ち上げた新党「新選組」が参議院選挙で躍進したことは記憶に新しいが、朝日新聞社記者、牧内昌平氏が「新選組」の支持者等を取材して著したのが「「れいわ現象」の正体」（ポプラ新書　2019年12月）である。牧内氏は経済部記者として過労死やパワハラなどの労働問題に取り組んでおり、「過労死」（ポプラ社）という著書もある。本書は、当初山本太郎氏を全然評価していなかった記者が、つれあいの薦めで山本太郎氏の演説をYoutubeで観た後、「新選組」支持者の取材を始めた。支持者の熱気と選挙報道の在り方に揺れ動く１記者の報告として読んでも面白い。新書なので内容は決して多くはないが、考えるところは多いと思うので、山本太郎「新選組」を支持する人も、懐疑的な人も、大嫌いな人にも一読をお勧めしたい。
 　非正規職を転々として貧困に苦しむロスジェネ世代や、シングルマザーが乏しい所持金から千円、二千円を「新選組」に寄付している。「生きててくれよ！死にたくなるような世の中やめたいんですよ！」「あなたの生活が苦しいのをあなたのせいにされるなんて、ムチャクチャな話だと思いません？どうしてこんな状態になるかって？あなたたちががんばらなかったからっていう自己責任にされているだけで、答え明らかじゃないか。国がやるべき投資をしてこなかったんだ。」…貧困に苦しむ人びとのみならず、様々な「生きづらさ」を抱えている人、本人や家族、知り合いが障がいを抱えている、子どもが引きこもっている、LGBT、元「ネトウヨ」の共産党員、かつて部下をリストラしたエリート会社員、アベ政治に憤り日本の右傾化を憂う人びと…に対し「あなたはあなたのままでよい」と肯定してくれる。みんな生きていていいのだ！そうゆうメッセージがダイレクトに伝わるのが、山本太郎氏の演説であり、掲げた政策であり、擁立した候補者（様々な個別問題に関する当事者、プロフェッショナル）なのだ…それが「新選組」躍進のカギであると、支持者へのインタビューからはそのように感じた。ただ貧困や労働問題に詳しい牧内記者が「新選組」の支持者をインタビューしてまとめただけであれば、「生きづらさ」を抱えた人が山本太郎氏やその政策を支持している…だけで終わってしまうが、本書では専門家への適切なインタビューが成されており、それが「新選組」躍進について重要なことを示唆してくれている。
　「新・日本の階級社会」（講談社現代新書　2018年１月）を著した社会学者・橋本健二氏は「新選組」はアンダークラスが支持する政党になるのではないかと期待し、「左派ポピュリズムが日本に根付くことは悪いことではないと、わたしは思います。実際に政権を担うだけの政策体系はなかったとしても。広く貧困の大衆の支持を集める政党ができれば、それで政策のバランスはとれます。こうした政党には十分存在意義がある」「哲学者のジョン・ロールズが書いた『正義論』で一番のポイントは『自尊』（セルフリスペクト）です。これがすべての人に保障されるべき最も重要な基本財であると、ロールズは書いています。そのことを正面から言う政治家はあんまりいませんでしたよね。」（p105～106）と評価している。これまでは「基本的人権」があるから、生活保護水準は引き上げ、年金は確保する必要があると語られてきたのだが、それでは通じない人びとがいる。その代わりに「セルフリスペクト」を声高にさけばないといけなくなった…それをやっているのが山本太郎「新選組」というわけだ。（つづく）

世界経済危機、大不況がやってくる！

　「資本主義の終り論２」に花山氏の「MMTについての考察」を読んで
という記事がアップされた。MMT理論に基く経済政策を批判したものだが、その中に
　いま多くの人が　オリンピック後か、安倍政権が倒れたときに超インフレが起こるのではないかと危惧しています。松尾匡氏の薔薇マークキャンペーンが支持され、安倍政権が倒れた時に　松尾匡氏らが　ＭＭＴに依拠して日銀引き受けの国債発行で（架空の）通貨をつくり民衆にバラ撒こうとすると、超インフレが起こり　その政策は絵に書いたモチでしかないことが判明します（インフレが起これば止めますと述べているので）。
という記述がある。民衆が「インフレが起こる」というより、安倍後、あるいはオリンピック後に不況が来る（だからオリンピックまで安倍をやめさせたくない⁉）と漠然とは考えていただろう。「オリンピック特需」は終わり、アベノミクスを良く見せるためのデータ等の「粉飾」も明らかになる…本来、景気なんか全然良くなかったのに、仕事がなくなり、リストラ・派遣切りされ、賃金が下がり（こうなるとインフレではなく、デフレ不況である）他方、輸出企業だけ儲けさせるために円安が進めば、食糧・燃料等の基礎的な輸入品が値上がりし、それに消費税が追い打ちをかけた…賃金が上がらず雇用が減って物価が上がれば「スタグフレーション」じゃないか！
　安倍後、あるいは政権交代後に「反緊縮」革命で国債が暴落する⁉を書いた。
　が、薇マークキャンペーン が成功して、「反緊縮」の新政権が発足し、ブルジョワから収奪しつつ「ばら撒き」を始めると、市場がこれを拒否する…短期的には、市中の国債が「政策的に」償還されないことを嫌い、長期的には「ブルジョワから収奪する」ことを嫌って、市場がＮＯを突き付けるのだ。
　かくして日本国債ば「暴落」し、世界経済危機が始まる。
　要は、自民党ブルジョワ忖度政権であれば、市場は国債を購入してくれるが、資本と敵対的な政権が出来れば、市場がそれを拒否するため、国債が暴落し世界経済危機が始まる。
　で、新型コロナウィルス流行の影響により、世界中で経済活動が低迷しだした…これによる経済危機が起こり始めていると考えてよいだろう。今日のお昼のニュースはこんなの…
東証大幅続落、終値1050円安　２万円割れ、１年２ヶ月ぶり安 
　週明け9日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症の流行が世界経済に及ぼす打撃が警戒され、日経平均株価（225種）は大幅続落した。急速な円高ドル安や原油価格暴落が市場の波乱要因として意識された。終値は節目の2万円を割り込み、約1年2カ月ぶりの安値を付けた。（以下略）
　世界危機が先に来ると、米欧日中どこも悪くなるため資本の行き場がなくなり、国債暴落はおきない（そのまま持ってるしかない）かもしれないが、リーマンショック級の不況が来ることは確実だ！
　コロナウィルス対策のため、街には人がいない。あらゆる人が集まる施設が閉鎖され、集会・イベントも中止！昼間の電車は、ガラガラ。旅行にも出かけず、インバウンドも来ない。なにより中国から部品が来なくなって、生産が出来ない。
　仕事がなくなるので、給料が入ってこない、あるいはリストラ・派遣切りにあう…ふんだり蹴ったりの時代がやってくる！
　先のブログ記事にも書いたように、
　ブルジョワからの収奪を強めつつ、、自らの力で、（資本抜きで）生産や生活を始めなければならない。
ことになる。「資本主義の終り論２」での薔薇マークキャンペーン批判にあるよう、民衆の中に「国家依存症」を引き起こしていては、このように自力で生産・生活することは出来なくなる。ただし民衆が権力を握らず、資本主義システムに支えられた国家システムが機能している時に、国家に「必要なカネを出せ！」と要求することも必要である…必要なカネは、さしあたっては国家を通じてブルジョワから「収奪」して持ってくるしかないからだ。その要求闘争の過程を通じながら、自ら生産し、生活するための「コミューン」なり「アソシエーション」を作っていくのだ！

安倍首相による緊急事態宣言を許すな！

　転んでもただで起きない安倍首相…「緊急事態宣言」なることを言い出した。毎日新聞WEBより
首相「緊急事態宣言も可能になるよう法整備」　新型コロナ対策
　安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭で、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める考えを示した。
　首相は「一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と強調。その上で「あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小限に、最小化するために緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めることとする」と述べた。【野原大輔】

　新型コロナウィルス蔓延の原因は、安部内閣の後手後手に回った見当はずれの対応にある。初動において感染者の発見や隔離に必要なリソースを割かず、いたずらにPCR検査をさせない（東京五輪開催に影響を及ぼさないよう、感染者数をおさえたいという邪悪な意図だ）クルーズ船の感染者に対しては、誤った隔離政策で乗客・乗員を船に２週間以上も船に監禁したうえで感染者を増大させたあげく、ロクに検査もしないまま下船させ、再度の隔離・健康観察すら行わなかった。対策をとるため、野党が厚生労働委員会を開けと言っても聴かず、対策会議も立ち上げなかった。「桜を見る会」問題で領収書を開示し、ウソをつかずに説明すれば１日で終わるところを逃げ回り、対策もろくにとらずに経済団体や「お友達」との会食に明け暮れた。あげく国内における感染者数が増大してきたと見るや、イベント・集会等の自粛要請をしたかと思えば、こんなことは早くからマスコミを通じて様々な識者が行って来た、感染症をさけるための基本事項でしかない「基本方針」を出した…するといきなり「小中高等学校の閉鎖」を打ち出す。しかも有識者などから一切意見も聴かず、独断で決定！それがどれだけ多くの影響を及ぼすか考えもつかないAFO総理、安部晋三！
　こんな奴が、またぞろ「対策やってる感」を出すため、「緊急事態宣言」なるものが出せるよう、法整備をすると言っている。自らの無能・不手際を糊塗・隠蔽するために人びとの自由や権利を奪う手段を、安部に与えてはイケナイ！
　で与野党党首、４日会談　安倍首相、法整備へ協力要請　新型肺炎だと。与野党一致して、「新型インフルエンザ特別措置法の改正」を目指すのだそうな。
　この法律改正に関して、海渡雄一弁護士が「レイバーネット」に安倍政権による緊急事態宣言、新型インフルエンザ対策特別措置法改正に異議あり！という記事を書いている。重要箇所を引用すると。
　この法律では次のような措置が可能となります。
　全国的かつ急速なまん延により、国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態となった場合、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う（第32条）。
　新型インフルエンザ等緊急事態において、以下の措置が可能になる。
　外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮） 都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる（第45条第1項）。
　また、罰則はないものの、多数の者が利用する施設（学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館など）の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる（第45条第2項）。
　正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを指示できる。外出自粛や使用制限の期間は、新型インフルエンザ発生後の最初の1-2週間が目安とされている。
ということだ。自粛要請、閉鎖、停止が、法律に基づいて行われる…すなわち、戒厳令状況が感染症対策の名の下に行われるのだ。
　今でさえ、多くの集会が感染症対策で中止・延期を決定しているが、これに法のお墨付きを与えることになる。そしてデタラメな対応を振りかざしながら、必要なカネは全く出さない（予備費を使った「コロナウィルス対策費」はたったの150憶、一人当たり100円ちょっとである）安倍内閣に人びとが怒りを向け始めている…その怒りが、集会やデモといった形になることを、「緊急事態宣言」でおさえこもうというわけだ。

　一応いっておくと、緊急事態宣言も出せる「新型インフルエンザ対策特別措置法」は民主党政権時の終り頃にできたもので、当時の野党・自民党によって緊急事態宣言については慎重に運用するよう付帯決議が設けられている。それほど危険なシロモノなのだ。
　安倍による「緊急事態宣言」を許してはならない！ウィルスを蔓延させた安倍政権にオトシマエをつけるため、みんなで工夫して抗議の声を上げよう！安倍政権を打倒しよう！