経済・政治・国際

山本太郎街頭記者会見

 昨日、大阪ヨドバシカメラ前で「山本太郎街頭記者会見」が開かれた。「新選組」が展開する「山本太郎全国ツアー」の一環である。
 開始予定は18時、17時半ごろにJR大阪駅と阪急梅田駅をむすぶ陸橋の上を通ると、下でのぼり旗とかが展開されている。
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 下に降りてみると、こんな感じ…
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 「消費税廃止」であります!スタッフさんが山本太郎街頭記者会見があることを道行く人に訴えかけている。

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 ここはポスターとか配っている所。

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 移動宣伝カーを使った舞台も設営済み…この辺りに陣取ろうとしたのだが、なぜか背が高い聴衆が多く、あまり舞台が見えないのでさっきの陸橋のところに戻る。スタッフさんがいろいろ交通整理中…点字ブロックを人が塞がないよう、そこを「通路確保」している。
 開始前、司会の方がいろいろ喋りだす…なんでも「街頭記者会見」は3時間におよぶこともあるのだそうな。スマホとかでの撮影は後ろの人に迷惑がかからないよう胸の位置で(それは無理だろう)また今回の街頭記者会見は動画撮影してHPやYOUTUBEに公開するので、あらかじめご了承下さいとのこと。

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 18時過ぎ…ハイ、ばっちり生「山本太郎」でありますっ!いやぁ~ここはホント、特等席!かつ穴場ですな。女性観客が3~4人ほどいた。子どもを連れて同じ場所でずっと聴いている人もいた。
 「街頭記者会見」は、聴衆からの質問に山本太郎が答えるという方式でスタート。どんな質問にも「全て答えられるかどうかは分かりません」と謙虚な態度で臨む。で、いきなりきた質問が、医療問題…それも、「現代医療は無駄な治療(おそらくガンの三大療法…手術、抗がん剤、放射線…なんかを念頭においている)や必要のない治療が行われているのでは…云々」といった、非常にニッチな!質問。ひぇぇ~こんなのが来るの!?でも山本太郎は真剣にメモを取り、意見を聞く…回答としては、医療を拡充するとともに、患者さんの選択肢を増やす云々だったように思う。
 つづいては、虐待サバイバーという方が、日本では子どもの権利がまもられておらず、問題があるとほとんどが施設にいくことになるが、ここも子どもの権利が守られる場所ではない…里親制度とかの拡充とかも訴えられる。しかしこれも重要だが、やはりニッチな質問だろう。
 ここで「新選組」の文部科学大臣、安富歩氏が登場した!なんか凄いぞ。
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 安富氏は、子どもの権利を主体とした教育、子どもの権利を尊重する政治について、熱く語られた。そうゆう方向に変えていかなければならないのだと…またこれまでの教育は、地方から東京への一極集中を促進するポンプだった、それを逆にする必要があるとも語った。この件に関しなにか具体策を掲げたわけではないのだが、これまでと違う理念・理想を語る「文部科学大臣」だと思った。
 安富氏の後にセーラー服を着た女性がスタンバっていた…どこの中学生の娘さんかと思っていたら、実はセーラー服歌人、鳥居氏であった。彼女も檀上に上がって熱く語りだした。
 次の質問が、少子化対策について、ようやく「国政のメインテーマ」が来たって感じ。ここで山本太郎は順番に自論…3つの方法①教育にカネをかける②公的な住宅用意し、希望する人に提供する③20~40代の人々の暮らしを底上げする…を、資料をプロジェクターに示しながら展開した。
 山本太郎は話の中で、ほとんど安倍政治批判は行わなかった。時々「新自由主義」という言葉を使い、それが中曽根から始まっている事、2000年代の小泉、竹中についても言及。安倍の「桜を見る会」なんかは氷山の一角、経団連が自民党にお金をだして、経済界が儲かるような政治家を国会に送り込んでいると批判し、派遣法や外国人労働者の問題、そして消費税の税収の多くが、法人税減税に使われていることを訴えた。
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 ちょっと下に降りてみて様子をみると、みんな整然とならんでおとなしく話を聞いている。参議院選挙前に話題になった「熱狂」とは程とおい(それでも「そうだ」とかの唱和は時折起こる)。概して今回の「街頭記者会見」では、今噴出している安倍政治の問題を突いて打倒しよう!というモノではない、直接安倍を倒すのには役にたたないかもしれないが、それよりも普通の人が様々かかえている問題を広い、支持を拡大していこうという態度が見受けられるものだ。安倍を倒したい「左翼」な人にとっては物足りないかもしれないが、その態度を貫けるところが山本太郎の良さでもあるのだろう。
 「在日」にたいする差別がまだまだ強いということを訴える人がいた。それへの回答が、差別は良くない、教育が必要だ…ということだけでなく、自分が大切にされる、肯定される、必要とされることが感じられる世の中でないと、人は弱い者にあたって鬱憤を晴らすようになるというようなことであった。なるほど、山本太郎らしい回答だ!
 やがて消費税廃止の「財源論」の話に移る…一つはカネのあるところから取る。もう一つは新規国債の発行である。新規国債の発行については、銀行や国の信用創造や、「誰かの赤字は誰かの黒字」論とうがいろいろ展開されるので、分かりにくいところもあるのだろう。このへんですでに時刻は20時40分、2時間半以上経過している。陸橋上の聴衆は、入れ替わりが激しいが、私も3時間以上外にいて寒くなってきたので、帰ることにした。おそらく「街頭記者会見」は21時頃まで続いたのであろう…スゴイことだ。それなりに「有名な」人を招いて屋内集会をやればそこそこ入場料を取られるが、街頭で聴く分は寒いけどタダ❗そんな「お得感」もある山本太郎「街頭記者会見」であった。

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アフガニスタンの人びとに尽くした中村哲医師を悼む

 昨日、とてつもなく悲しいニュースが入って来た。Y!ニュース毎日新聞より
中村哲医師が死亡 アフガンで銃撃受け 右胸に銃弾 政治テロかは不明
 アフガニスタン東部ナンガルハル州の当局者によると、州都ジャララバード近郊で4日朝、現地で農業支援などに取り組んでいる福岡市のNGO「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲(てつ)さん(73)が乗った車が武装集団に襲撃された。中村さんは負傷し、病院に搬送された後に死亡した。州当局者によると、運転手のアフガニスタン人男性ら一緒にいた5人も全員死亡したという。犯行声明は出ていない。
 同会などによると、銃撃があったのは現地時間の4日午前8時(日本時間同日午後0時半)ごろ。中村さんはオフィスと宿舎があるジャララバードから約25キロ離れた、かんがい用水事業の活動現場まで四輪駆動車で移動中に何者かに襲われたという。中村さんは上半身に銃弾2発を受け、搬送先の病院で緊急手術を受けたが、その後、首都カブール北方のバグラム米空軍基地に運ばれる途中で死亡した。
 州当局者によると、中村さんと共に襲撃されたのは運転手1人、ボディーガード3人と労働者とみられる乗客1人の計5人で、襲撃を受けた現場でほぼ即死の状態だったという。日本人は中村さん以外にいなかった。
 4日に福岡市の事務局で記者会見した同会の福元満治・広報担当理事は、襲撃の背景について「単純な物取りか政治的なものかは分からない」と述べた。一方、旧支配勢力タリバンのムジャヒド報道官は4日、「襲撃には関与していない。この団体(ペシャワール会)は復興に関わっており、タリバンと良好な関係を持っていた。(この団体の)誰も標的ではない」とコメントした。
 一方、アフガニスタンのガニ大統領は声明を出し、事件を「非情なテロ」と強く非難。日本の駐アフガニスタン大使に電話で弔意を伝えたと明かしたうえで、「アフガン国民は彼の働きを決して忘れない」と中村さんの功績をたたえた。(以下略)

 中村医師の書いた本、「医者井戸を掘る」(石風社 2001年)「医者用水路を拓く」(石風社 2007年)を読んだことがある。干ばつで苦しむアフガニスタン東部の人たちに対し、現地の信頼を得ながら現地で出来る技術を使い、現地の人たちに仕事を与えながら井戸や用水路を建設してきた中村医師やペシャワール会の活動は凄いものであると感心させられた。本当に必要な支援とはこうゆうものだということが理解できた。
 2000年代にアメリカが主導する「対テロ戦争」が発動され、アフガニスタンはその戦場となった。そうした中、紛争地での支援活動、あるいは「治安確保」「復興」のため、軍隊を派遣しなければならないという考えが出てきた。2008年、多国籍軍を支援するインド洋への給油活動を延長する「テロ対策特別措置法」を審議している参議院外交防衛委員会で参考人としてよばれた中村医師は、自衛隊の派遣について「百害あって一利なしだ」と発言し、軍隊によって復興を支援しよう、「平和」を維持しようという考えを鋭く批判した。

 彼は2008年4月の「マガジン9条」 でも、こんな発言そしている。
 ええ、9条です。昨年、アフガニスタンの外務大臣が日本を訪問しましたね。そのとき、彼が平和憲法に触れた発言をしていました。アフガンの人たちみんなが、平和憲法やとりわけ9条について知っているわけではありません。でも、外相は「日本にはそういう憲法がある。だから、アフガニスタンとしては、日本に軍事活動を期待しているわけではない。日本は民生分野で平和的な活動を通じて、我々のために素晴らしい活動をしてくれると信じている」というようなことを語っていたんですね。

 9条が掲げる「非戦」「非武装」の理念が、ペシャワール会の活動を守っているのだということだ。
 その彼が、武装勢力によって殺害されたことは、誠に残念なことである。悔やんでも悔やみきれないものだ。

 またぞろこの事件をきっかけに「テロとの戦い」「軍事には軍事で」と、憲法9条やペシャワール会の理念に唾し、ないがしろにしようとする攻撃が湧いて出てくるに違いない。自衛隊・護衛艦をアラビア海に派兵することが「閣議決定」のみで決められようという情勢において、これと対抗することは重要である。

 中村哲医師の業績と理念をたたえ、追悼するとともに、その理念を守り、活かしていくことを誓いたいものだ。

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中曽根と安倍の違い

 昨日、死去が報じられた中曽根元総理も、戦後5位の長期政権を誇った。また昨日書いた通り、レーガン・サッチャーと同時代に進められた、資本主義の危機の救済策→新自由主義(もちろん当時そんな言葉はない)政策導入を推し進めた政権であった。
 中曽根は自民党・保守の「傍流」から出てきた。それまでの「保守本流」は、「改憲」とかはやりたくてもイデオロギー色は極力排し、経済成長を追及してそのおこぼれを配分する、社会党や総評も強かったのでその主張を取り入れ、「ケインズ政策」も進めるというものだ。資本主義が行き詰まり、それがやっていけなくなったので、労働者民衆に対してむき出しの敵意を画さず、改憲も訴える傍流の中曽根が登場したのである。
 だから彼のやる政策は、マスコミ等も巻き込みつつ「このままでは日本はダメになる!」といった危機感をあおり、左と対峙しながら民衆の支持を取り付けるというものだった。そこには一応「資本主義の危機に対応する!」という大義名分がある…そこでの対決に、左の側は大敗したので、中曽根「臨調・行革」路線は一定成功し、日本帝国主義は90年代に生き延びることになる。

 対して、憲政史上最長の在任を誇る安倍政権は、どうか?
 確かに資本主義の行き詰まり情況は、80年代の中曽根時代よりも進行し、どうしようもなくなっている。乗り切り策としての新自由主義政策…それは中曽根から小泉に引き継がれた…も、格差の拡大と社会の分解を推し進め、かつ資本主義そのものの持続可能性すら疑われるようになった。左の「薔薇マークキャンペーン」のみならず、保守の側からも新自由主義政策に反対する、ケインズ政策に戻ろうとする潮流が出てきている。
 だが安倍政権はそういった「危機意識」を前面に打ち出して「改革」をやろうとする政権ではない。ただただ政権維持のため、「一億総活躍」だの空虚なスローガンを繰り返し、なんかやってる「ふり」だけして、民主党政権における民衆の失望に「のみ」乗っかって政権を維持してきたものだ。安倍の「危機アジり」は政権浮上のための朝鮮・韓国敵視のみである。少子高齢化を「国難」と称して選挙を闘ったこともあったが、そんなものは随分前から問題だったし、それを解決する「改革」案なんか安倍は提起できていなかった。中曽根のように、資本主義の危機をアジって、それを乗り切ろう!という政権ではない。
 もちろん安倍政権は一時政権の時の「教育基本法」改悪や、集団的自衛権を認める安保法制、共謀罪の新設等、イデオロギー的に右寄りでかつ国論が二分されるような案件については、強行採決などの強い意志をもってやてきたし、「改憲」も推し進めようとしている。それは注視しないといけない。ただ中曽根が目標とした「改憲」は、彼の発言「行革でお座敷を綺麗にした後、床の間に立派な憲法を掲げる」に見られるよう、彼が資本主義の危機に対応して乗り切るための国家改造…「戦後政治の総決算」終了後の総仕上げと位置付けていた。それに対し安倍の「改憲」は、どうも彼の個人的名誉…「改憲をした宰相として名を遺す」に裏打ちされているようだ。資本主義危機の乗り切りとしてあった自民党改憲草案もどうでもよくて、「9条加憲」論や「お試し改憲」なんて論法が出てくることからもそれが伺える。
 
 中曽根も多くの自民党政治家と同様、カネと疑惑にまみれた政治家であった。ロッキード事件で有罪となった田中角栄の後ろ盾があって総理になったわけだし、本人にもリクルート事件をはじめとする疑惑があったが、結局うやむやにされた。ただしそれは「自民党政治」という大きな枠組みの中に位置づけられ、保守の中においては一定「正当化」もされるものであった。
 だが安倍がまみれている疑惑…モリカケから「桜を見る会」まで…は、その「自民党政治」をも私物化し、自らとオトモダチを優遇するために使っているというものだ。レーニンが喝破した「帝国主義の腐朽性」を地で行くもので、また動く金額もセコいといえばセコい。そのくせ「政権の危機」につながりそうになれば、官僚機構総出で隠蔽、改竄まで行う。本人や閣僚も「息を吐くように」ウソの答弁をする、あるいは答弁も説明もしないまま逃げる。中曽根も「二枚舌」と言われ、ウソやごまかしをやったわけだが、ここまでは酷くなかったのだろう。

 中曽根がやった「国鉄分割・民営化」では、自殺者が200名以上でたと言われている。彼がやった国家改造、「臨調・行革路線」は巨悪である。それに比べると、安倍のやってることはコソ泥、小悪なのかもしれない(それでも官僚が死んでいる!)だが、我々はこの小悪ですら打倒ることが出来ていない。そして小悪がのさばり、居直る中で、日本社会が持っていた倫理や論理も確実にぶっ壊れていく。中曽根は総評・社会党をぶっ壊し、左翼をぶっ壊した。小泉は左翼がいなくなった後、調整機構として残っていた自民党をぶっ壊した、そして安倍は自らの保身のため、日本社会をぶっ壊そうとしている。

 中曽根を打倒することは出来なかったが、その悔しさを含みながら、
中曽根より「小悪」の安倍打倒に邁進しようではないか!
 

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中曽根が天寿全うして非常に悔しい!

 80年代左翼の最大の主敵、中曽根康弘元総理大臣が死去した…Y!ニュース共同通信より
中曽根元首相が死去 在任戦後5位、改憲自論
 安倍、佐藤、吉田、小泉各内閣に次ぐ戦後第5位の長期政権を担い「戦後政治の総決算」を掲げて国鉄(現JR各社)の分割・民営化を実現した元首相の中曽根康弘(なかそね・やすひろ)氏が死去したことが29日、分かった。101歳。群馬県出身。関係者によると、29日午前7時すぎ、東京都内の病院で亡くなった。
 東京帝国大(現東大)法学部卒。内務省入り後に海軍主計将校となり、終戦を迎える。1947年に衆院旧群馬3区で初当選し、当選20回。82年11月、第71代首相に就任した。戦後第5位の長期政権だった。自主憲法制定を唱え、2003年の議員引退後も憲法改正を主張した。

 中曽根が掲げた「戦後政治の総決算」路線とは、「国鉄分割・民営化」に代表される、今でいう新自由主義路線である。おりしも同時代には米帝のレーガン大統領、英帝サッチャー首相という「民営化攻撃」「労組敵視・破壊」を右から破壊的に押し進める政権が登場していた。ベトナム戦争敗北後の世界帝国主義の危機、市場の喪失・不拡大による世界不況と戦後ケインズ政策の行き詰まり(スタグフレーションが起き、不況なのに物価が下がらない!)…それは世界経済が生産活動を実態とする経済から、金融資本が基軸になっていくことから来ている…の乗り切り策としてあったのだ。
 もちろん、当時は「新自由主義」なんて言葉はなく、それぞれレーガノミクス、サッチャリズム、「臨調・行革路線」と呼ばれていた。危機乗り切り内閣として、当時の自民党「傍流」であった中曽根が首相になると、「戦後政治の総決算」を掲げ、これまでの日本のあり方…55年体制として社会党・総評ブロックがそこそこ力を持っている…をぶっ壊しにかかる(「ぶっ壊す」のは何も小泉のお家芸ではない)
 奴の悪行をあげれば、きりがない…国有資産を売り払うと同時に、10万人首切り、労組破壊の「国鉄分割・民営化」、奴はこれを「総評をつぶすために行った」と言っている。電電公社や専売公社も民営化された。「臨調・行革路線」下での自治体労働者、教育労働者への攻撃も酷くなった。またレーガン大統領と関係を緊密化させて日本の軍事大国化を推し進め「日本列島を不沈空母にする」発言や、1000カイリシーレーン防衛などという事も言い出した。防衛費がGDP(当時はGNP)1%枠を突破させたのも中曽根である。(GDPのほうが予想より伸びたので、結果的に突破しなかった)
 一方で日米貿易摩擦が酷くなり、85年「プラザ合意」で円高を容認、ここから円高不況が始まる。これの乗り切りのための「内需拡大」策が土地価格などの上昇を招き、後のバブルを生み出すことにもつながった。
 また「天皇在位60年(本当は「罪位」である)」攻撃を始めとする天皇制攻撃を強めたのも中曽根だ。そして靖国神社を公式参拝する…右翼が堂々と政治の世界に出てきたのである。そして「改憲」を堂々と口にしていた。もちろん自民党流の、自衛隊の国軍化、天皇の元首化、基本的人権を制限し、「家」制度を始めとする明治憲法のようなシロモノである。そして「行革でお座敷を綺麗にしてから、立派な憲法を据える」などと言っていた。
 新左翼にとっては「三里塚二期攻撃」成田空港の二期工事着工も中曽根がやったことである。85年の「10・20三里塚」交差点での機動隊との激突も、中曽根打倒闘争の一環としても取り組まれていたのである。
 また忘れてはならないのは、中曽根は日本に原子力、原発を導入した張本人であるということだ。「原子力基本法」制定に携わり、初めての原子力予算をつけた。もちろん最終目的は「日帝の核武装」であり、その路線は今も継続している。そして3・11後も、なんら反省も謝罪もせず、原子力を維持し続けると主張していたのだ。

 中曽根を打倒するために、多くの左の人たちが頑張ったけれど、左翼的な闘争で奴を打倒することは出来なかった。国鉄は分割・民営化されて、国労や動労千葉といった闘う労組はなんとか残ったものの、総評・社会党ブロックは解体に追い込まれてしまう。中曽根が倒れたのは、大型間接税「売り上げ税」を導入しようとしたためだ。この大衆収奪にはさすがに多くの人が反対したため、彼は政権を手放さざるを得なかったのである。
 首相引退後も自民党で国会議員を続けていたが、新自由主義「改革」の申し子、小泉首相により2003年の選挙で公認を拒否されたため、政界を引退することになった。新自由主義改革の先鞭をつけた者が、新自由主義改革を唱える者によって排除されるのはある意味、皮肉なことである。しかし政界の表舞台から去ったために、これといった批判や避難をうけることなく「天寿を全う」させてしまったことは、非常に悔しく残念である。

 原発政策への批判・非難の他、中曽根に対してやっておかねばならなかったことはもうひとつある。それは海軍主計将校だった時代、フィリピンで「慰安所」を作ったと彼は著書に堂々と書いていた…「従軍慰安婦問題」が出てきてから、奴はそれについて口を閉ざし、ほおかむりしたままあの世に行った。このことについても洗いざらい事実を明らかにしておくべきであった。

 とにかく、中曽根が天寿を全うして残念である!

 

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中東への海上自衛隊派兵を許すな!【追記あり】

 安倍政権がまたとんでもないことをたくらみ始めた。Y!ニュース毎日新聞より
政府、中東沖に自衛隊の独自派遣を検討 ホルムズ海峡には言及せず
 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、中東地域での航行の安全確保に向けて、自衛隊の艦船などを派遣する検討を始めると明らかにした。同日、首相官邸で開いた国家安全保障会議で方針を確認した。菅氏は「米国が提案する『海洋安全保障イニシアチブ』には参加せず、日本独自の取り組みを適切に行う」と表明。米国と緊張関係にあるイランに配慮した形だ。
 菅氏は会見で活動範囲にも触れ、オマーン湾、アラビア海の北部の公海、バブルマンデブ海峡の東側の公海を挙げた。ホルムズ海峡には言及しなかった。
 菅氏は「中東地域の平和と安定、我が国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取り組みを行う」と語った。

 時事通信の報道によれば 、どうやら情報収集活動を名目に、かつ現在も進行中のソマリア沖やアデン湾での「海賊対策」にプラスαする形で派兵を検討しているようだ。
 友好国イランへの配慮からか、米国が提唱する「有志連合」とは一線を画する形をとっているが、それでも日帝独自の自衛隊派兵である。断じて許すわけにはいかない。また公海上での活動であっても、現地で米軍等と情報交換なんかすれば、それは集団的自衛権の発動となり、米軍がイランもしくは武装勢力と戦闘状態に入れば、日本艦船も必然的に攻撃目標になる。

 ソマリア沖への海賊対策も含め、こういった派兵が行われ、戦争への道が掃き清められることを阻止せねばならない!

 「シーレーンを確保するため」といって、なし崩し的に自衛隊が海外に派兵される…かつて中国にあった「大陸権益」を守るためと称して、山東半島への出兵や満州事変、さらには日中戦争へと進んでいったのだが、それと同じ道を進むことになる。
 またリテラの記事 でも批判されているように、こうしたなしくずし的な派兵が続けば、憲法9条の空洞化がますます進み、事実上の改憲が突き進むことになる。そして「集団的自衛権」を認めた現行自衛隊を「合憲化」する「改憲」が大手をふって行われることになるのだ。

 「シーレーン防衛」というキャンペーンに惑わされず、海上自衛隊の中東への派兵を阻止しよう!
 自衛隊を海外に出すな!
戦争と改憲の安倍政権を打倒しよう!

 自衛隊の海外派兵というのは、全て「法律」に基づいて行われる(でっち上げで新たに法律を作ってというのが大半だが)しかし情報収集活動、「調査」という名目で行われる今回の派兵は、国会でなんら審議・承認が行われることなく、閣議決定だけで行われることに注意せよ!安倍晋三!ふざけるな!何が「法の支配」か!?何でもかんでも閣議決定で「人(安倍)の支配」を押し通すのか!

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このまま安倍政権が続けば災害で殺される!

 台風19号が去って、その被害の大きさに改めて災害の恐ろしさを感じている。東日本、北日本の広範囲に渡って多くの河川が氾濫するとともに、土砂災害で未だ孤立している地域がある。被害に遭われた方には、心からお見舞い申し上げたい。
 それにしても、この間の安倍政権の災害対応は何だ!「リテラ」に次々と批判記事が上がっている。
安倍首相が今日になって「やってる感」アピールも、台風襲来最中の「休養」に批判殺到! 立川談四楼は「寄り添う気がない」
(前略)だが、ネット上では「いまごろかよ」「昨日は何をしてたんだ」という怒りの声が上がっている。というのも、安倍首相が「災害対策やってる感」を出し始めたのは今日からで、台風19号が列島を直撃して被害が次々と発生していた12日は“のんびり休養”状態だったからだ。例えば、12日の首相動静を見ると、こんな感じだ。
〈午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、公邸で過ごす。
 午後も来客なく、公邸で過ごす。
 午後10時現在、公邸。来客なし。〉(時事通信)(以下略)

安倍首相が台風被害拡大の中「ラグビー」勝利に大はしゃぎツイート! 「夜を徹して救助」命じながら自分は私邸に帰り試合観戦
 (前略)まさに指摘のとおりだろう。安倍首相のツイートが問題なのは発災から時間が経っていないというだけではない。昨晩のこの時間帯、利根川では氾濫危険水位に到達したことから、千葉県成田市や千葉県香取市、千葉県銚子市といった地域で警戒レベル4の避難勧告が出されていた。また、宮城県丸森町や長野県長野市をはじめとして多くの地域で孤立状態に陥いっていた人びとも数多く存在し、たとえば長野市の介護医療院で取り残されていた人びとは〈停電が続いて食べ物が足りず、患者たちはゼリーなどでしのいだ〉(朝日新聞デジタル14日付)という。さらに、経産省の14日7時発表の情報でも停電戸数は約9万戸に達している。
 つまり、多くの人びとが危険と隣り合わせで救助をひたすら待ち、避難所で不安な夜を過ごし、あらためて言及するまでもなく大事な人を災害によって失ったり安否が確認できない、そんな状態のなかにある人がいた。そうでなくとも、多くの人びとが被災している真っ最中にあり、停電でスポーツ観戦しているような環境にはなかった。(以下略)

安倍自民党が台風被害拡大の状況で予算委員会を強行! 二階幹事長の「まずまずに収まった」発言にシラを切る安倍首相
 (前略)じつは、野党からは早い段階からきょうの参院予算委の開催を延期すべきという声があがっていた。たとえば、共産党は13日の会見で「政府は救命・救急活動、被災者の安全確保と復旧に全力をあげるべき局面」として与党に開催延期を要望。立憲民主党も同様に予算委延期を申し入れ、今朝おこなわれた与野党国対委員長会談でもあらためて申し入れがおこなわれたが、これを自民党が拒否。安倍首相はじめ全閣僚が出席して参院予算委が開催されたのだ。
 繰り返すが、発災から今晩で72時間を迎えるなかで、野党が主張するように、いま閣僚は国会審議よりも被災地の実態把握と被災者救援のための陣頭指揮をとるべきだ。にもかかわらず、それを与党自民党が拒否したのである。(中略)
 しかも、安倍自民党が今回、野党の開催延期を拒否したのも、結局は自分たちの私利私欲のためだ。いま召集されている臨時国会では、安倍自民党は憲法改正のための国民投票法改正案を強行的に成立させようとしている。ここで災害対応を理由に国会日程をずらせば、会期末までの成立が危うくなる可能性もあるため、予定どおりに参院予算委を開催したかったことは見え透いている。つまり、憲法改正に道筋をつけるために災害対応を後回しにしたのである。(以下略)

 特に三つ目に引用したヤツ…普段、野党が予算委員会や閉会中審議を要求しても応じないクセに、今回のような緊急事態に、たかだか1週間程度予算委員会を開催せず災害対応に全力を傾ければよいにもかかわらず「憲法改正」という「私利私欲」のために予算委員会を強行するというのは、本当に許せない話である。
 思えば昨年の西日本豪雨の際は、総裁選挙のため「赤坂自民亭」(相当な被害が予測されていたにもかかわらず、こんなことをやっている自民党議員そのものがオカシイのだが)に顔を出して宴会に興じ、今年も台風15号で千葉県を始めとする関東地方で何万戸もの家が停電し、復旧にも時間がかかるという状況においても、災害対策本部も作らず、また野党の閉会中審議にも応じていない…なるほど、行政の長がアタフタしたところで、災害はやってくるし、被害を防げるものではないだろう。また災害発生時、発生後に頑張るのは自治体、消防、警察、自衛隊、インフラ関連会社その他の現場で働く人たちである…が、問題はそういうものではない。トップがやる気がなければ、現場は絶対に報われないし、被災者、被害者には行政が予算や政策も含めてこれから手をさしのべ、よりそって行かねばならない。また今回のような災害はその教訓を生かして行政がハード・ソフトの対策を進めて行かなければならない。そんな時に行政のトップがやる気を見せないでどうするのだ!
 また、安倍は「改憲」で「緊急事態条項」を入れようとしているが、何にもやらない、できない安倍政権のような政府に大規模災害時に権限を集中させてよいわけがない!結局、災害のための「緊急事態条項」ではなく、ただただ政府が権力を維持するためだけのものなのだ。
 
 はっきり言いましょう、このまま安倍政権が続けば、我々は災害で殺される!

 だから一刻も早く、安倍政権を打倒しよう!

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エコで資源利用効率が低下する話

 先日の二酸化炭素は目的でなく、結果だという記事の、ちょっと補足エピソード
 検証温暖化の最後のほう、p263より
 エコで資源利用効率が低下する
 「エコ技術」で既存の技術を置き換えた場合、例外なしに資源利用効率は低下します。その結果、同じ効果を得るために必要な工業生産量は増大します。特に再生可能エネルギーのような不安定で密度の低い自然エネルギーを利用する場合にはこれが顕著です。
 例えば、日本における太陽光発電パネルの実効発電量は120kWh(㎡年)程度です。これを単純に平均値としての発電能力に換算すると次の通りです。
 120kWh(㎡年)=120,000W・3600sec(㎡365×24×3600sec)=13.7W/㎡

 また、陸上に建設された風力発電では、定格出力2MW程度の平均的な規模で、建設に必要な鋼材重量は250t程度になります。風力発電の設備利用率を15%とすると、平均的な実行出力は300kW程度です。
 この風力発電と同程度の発電能力を持つ太陽光発電に必要な太陽光発電パネルの面積は次の通りです。
 300kW/13.7W/㎡=300,000W/13.7W/㎡=21,898㎡=148m×148m

 一方、定置型の300kW出力の内燃機関の発電機の重量は6t程度です。風力発電でこれを置き換えると、鋼材重量は250÷6=41.7倍が必要になります。また、太陽光発電パネルで置き換えると、太陽光発電パネルの面積は148m四方にもなります。
 実際には制御不能な再生可能エネルギーを用いた電力を安定使用するためには付帯設備として巨大な蓄電システムが必要となるので、火力発電を再生可能エネルギーで置き換えることで、発電部門が必要とする工業製品の規模は爆発的に増加することが分かります。

 定置型300kWの発電機って、こんな感じのヤツ… ちょっと規模の大きな現場なんかに置いてあるようなもの!?上記の論でいけば、同じ出力の風力発電をやれば、この機械が41.7台分の鋼材が、数メートル四方あればすむ敷地も、太陽光パネルを作れば148m四方も必要となる。別のメーカーの発電機は、1時間運転あたり燃料を42.1リットル使用 するようだ。で、鋼材1トン当たりの燃料使用量はちょっと分からないが、銑鉄を1tつくるのに石炭0.8~1.0t、他電力を10~80kWh と「二酸化炭素出しまくり」なことをやってる(鋼鉄は銑鉄をさらに精錬して作る)ことが分かる。すご~く大雑把に、鋼材1トンあたり石炭1t、電力を50kWh使っていると仮定して、風力発電で発電機より余分にかかる鋼材量249tを賄うのに、石炭を249t、電力を12,450kWhも使用することになる…なんか異常な世界だなぁ~コレ。
 
 以上、再生可能エネルギーが、ちっともエコじゃない…というお話である。

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二酸化炭素は目的でなく、結果だ

 昨日のブログ記事についての補足をしておくと…
 私は決して「環境問題」を軽視して良いと考えているわけではない。辺野古・大浦湾への米軍基地建設は、貴重な生態系を破壊する許せない行為だと思うし、あちこちで進む道路建設やダム建設なども、工事によって痛めつけられる自然や生活空間を見るのはやはりしのびない…出来ればやらんほうがエエかも知れないと思っている。大きなことを言えば、石炭火力発電で「二酸化炭素」を出しまくるのは問題ないが、石炭を大量に採掘するインドネシアの現場で、住民の生活が破壊されるなら、そんな発電は止めるべきだ。アマゾンで開発に伴う森林火災が続いていると報道されている…ブラジルのトランプ、ボルソナーロ大統領も暗躍していると言われているが、貴重な生態系が壊され、広大な森林が破壊されることのほうが二酸化炭素を出しまくることより、地球の気候そのものを改変してしまうことにつながりかねない(もちろん今起こっている火災によってすぐ気候が変動するということはないだろうが、毎年ちょっとずつアマゾンを破壊することが続けば、いずれアマゾンの森林は消滅してしまうだろう…ちょっとずつ破壊することを今止めないとイケナイ)
 もっと言うと、資本が自由に利潤を追求する資本主義社会において、化石燃料や地下資源を大量に消費し、大量の財を生産・流通させ廃棄物を出すという行為そのものが、あちこちで環境の悪化や生態系の破壊をしている…海に漂うマイクロプラスチックの問題って、まさにそれだろう。大量にプラスチック製品を作り、消費し、廃棄する…それが海の生き物を苦しめているし、食物連鎖を通じて人間にも跳ね返ってくる。資本主義社会をなんとかしないといけないと同時に、大量生産・大量消費のあり方そのものを変える必要がある…「環境問題活動家」グレタ・トゥンベリさんの演説・叫びというものが、そうゆう方向に動かないとイケナイということ「のみ」であれば、私は大賛同するだろう。

 だが、どうゆうわけか環境問題の「最大の」課題が、人類活動によって排出された二酸化炭素によって地球が温暖化している、それは過去にないペースで進み(過去にも「中世温暖期」があったのに!)今、対策をとらないと大変なことになる(自然現象だから、対策なんかとれない!どーやって地球を冷やすのか?)ということになっている。そして二酸化炭素の排出量を、ありとあらゆる技術や政治的手法(排出権取引等)をつかってなしとげなければならないことになっている。
 だが、科学技術を使って「対策」するのであれば、いや、およそありとあらゆることが、現状認識が正しくないと間違った方向にいってしまうのだ…かつての「革命的左翼」が、1975年ぐらいに起こった資本主義の基軸転換…生産から金融へ…と言う動きをつかむことが出来ず、新しい理論も打ち立てられずに廃れていったことを忘れてはならない。現状認識が間違っていたからダメになったのだ。

 もちろん、資源を大量に使い、大量に生産し、消費するという事を止める、ダウンサイジングすれば、自ずと人間活動から発生する二酸化炭素の量は減る…これは自明だろう。さしあたっては石油や石炭、天然ガスの使用量が減るので、二酸化炭素量は減る。そう、二酸化炭素は目的ではなく、結果なのだ!
 だが、二酸化炭素を目的とした場合、おかしなことが起こって来る…それが巷で行わている「石油代替エネルギーの開発」「再生可能エネルギーの開発」または二酸化炭素を地中に封じ込めようとしたりするなどの、途方もない科学技術の使い方である。
 なんども言うように、現代社会は石油をつかって何でもやるのが一番効率が良い。石油燃料を使えば、発電も運搬もなんでも出来る。だが、石油代替エネルギー(原子力発電のようなもの)や「再生可能エネルギー」は効率が悪いので、結局それを運用するために別途石油エネルギーを使わざるを得ないことになる。ドイツやスペイン、ポルトガル等で「再生可能エネルギー」による発電量が増えた、コストが下がったと宣伝されている…しかし欧州から発生する二酸化炭素の量が減ったという話は聞かない。別のところで石油・石炭を燃やさざるを得ないのだろう。
 発電や自動車による運搬という「1モード」のみの二酸化炭素発生の有無を競うから、こんなことになる。「温暖化対策」で「二酸化炭素を減らそう」として、やってることが全く逆になるわけだ。(石油などの化石燃料の消費量を減らすという「目的」だけを「1モード」でやっても同じような結果となるが)

 だから環境問題を解決するためには、「二酸化炭素をなんとかしよう!」というセントラルドグマを粉砕しておかないとイケナイのである。目的と結果をごちゃまぜにしてはイケナイのだ。
 あと、「二酸化炭素」セントラルドグマのおかげで、脱原発をしようとしても「再生エネルギーがまだだから…」という理由付けにされていることも付け加えておこう…だが3・11後の日本では、これは通用しないハズだ。何年間か、大した再生可能エネルギーなしで、原発ナシでやってきた実績があるのだから。

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グレダ・トゥンベリさんは家でなくてもいいからお勉強しなさい!

 国連で「地球温暖化対策サミット」なるものをやっているそうだ…小泉進次郎環境大臣がAFOなことを述べたようなのだが、巷の話題はなんといってもスウェーデンの16歳の「環境問題活動家」グレタ・トゥンベリさんの「活躍 」だろうな…地球温暖化に対し、強力な対応(二酸化炭素削減)をするように大人たちに求める、そのため、学校休んでデモをする、世界中の若者たちも巻き込んでやっているのだが。
 なんども表明しているとおり、私は「人間活動によって排出される二酸化炭素の増大により、地球が温暖化している」という仮説にはまったく同意できないし、温暖化対策と称する「二酸化炭素削減」策も、怪しいモノばかり…と考えている。もう一度整理して述べてみよう。

 ①「中世温暖期」ってのがあって、その時は現在より1℃程度、地球の気温は高かった。北極海の氷も少なく、グリーンランドでもバイキングの「入植」が行われたのだ。日本では平安時代の貴族文化が栄えた時代でもある。その後「寒冷化」して、産業革命前あたりは「小氷期」でアホみたいに寒かった…だから今は産業革命以前よりも気温が高くなるの。
② 大気中の二酸化炭素の量と気温はたしかに「同期」しているが、どちらかというと気温上昇が先にあって、二酸化炭素の増はあとからついてきている観測データがある。これは他の何らかの原因によって気温が上昇し、それが原因で(具体的には海水温上昇により二酸化炭素の溶解度が小さくなる)二酸化炭素濃度が上昇していると考える方が説明がつく。
_0001_20190925224701 ③産業革命期以降に人間活動によって放出された二酸化炭素の「半分程度が蓄積されている」とされているのだが、そもそも人間が放出する以上に地球環境内で二酸化炭素のやり取り(大気⇔海洋など)が行われている。計算してみると、大気中の二酸化炭素濃度390ppmのうち、人為的に放出された二酸化炭素の寄与率は3.6%、産業革命以降の増加に寄与する率は13%にしかすぎない。だから人間活動による二酸化炭素放出量をゼロにしても、大気中の二酸化炭素濃度は376ppm程度にしか減少しない。
④「温暖化現象」は中世温暖期の存在からも示されるよう、自然現象である。また「温室効果ガス」で最も影響が大きいのは「水蒸気」である…人間がジタバタ動いたところで、地球の気象は止められない!
⑤でもって「温暖化対策」であげられる二酸化炭素削減…具体的には「再生可能エネルギー」による「電力」の生産、ならびに電化促進(ガソリン車をEVに変えるとか)があるのだが、工業化社会を前提としてこのような政策…エネルギーを電力に頼り、かつ広範囲に広がり不安定な太陽光や風力と言った「再生可能エネルギー」利用促進することは、別途「化石燃料」をより無駄に燃焼させることにつながる(日本で太陽光発電を促進するため、安い太陽光電池を中国で大量生産すると、確実に中国で太陽光電池生産のため大量の化石燃料を使うことになる)…だから、下手な「温暖化対策」をすれば、かえって化石燃料の使用増大、二酸化炭素量の増大をまねく。素直に「火力発電」とガソリン車の燃費向上をやってるほうが良い(大規模石炭火力は、石炭産出地域における別の環境問題があるので止めるべき)のだ。

 とまぁ、こんな感じ…ソースは、献本してもらった「検証温暖化」

 やっぱり彼女は、家でなくてもいいから、高校で習う物理とちょっとした歴史をちゃんとお勉強する必要があるな。
 あと、世界の若者たちも、「気候変動に対処せよ!」といったことに無駄なエネルギーをつかわないことを望む…君たちの抗議・デモの対象はそこではない!

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三陸の「復興」もしくは国土強靭化を見て…

 半月ほど、三陸鉄道とその周辺の「乗り鉄」記事を書いてきた。実質、3日間ほどしか現地にはいなかったのであるが、いろいろと「復興」に向けた防潮堤工事や、バイパス道路工事を見ることが出来たのは大きかった。
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 震災・大津波から8年余、まだ仮設住宅に住まざるを得ない人、原発事故で避難生活を余儀なくされている人もいるが、多くの街では高台とかにちゃんとした住宅が整備され、そこで暮らしている。交通網も元に戻った…その上で、さらに「安全」を目指して、防潮堤や道路の工事が今も行われている。
 防潮堤にしろ、バイパス道路にしろ「ここにこれだけのものが必要なの?」というくらい大きい、あるいは立派なものだ。だがここには8年前、確かに巨大な津波が来た…同じ程度の津波は、また来るだろう…そのためにはこれぐらいのものが必要だ!というのは、痛いほどわかる。

 ここで一つ疑問が出る…同様の津波は、今後30年以内に高い確率で来ると言われる、南海トラフ大地震においても起こるとされている。にもかかわらず、例えば高知県の海岸沿いで今、このような大規模な防潮堤工事やバイパス道路工事を行っているということは聞いていない。何が言いたいかというと、三陸で巨大な土木工事が「必要」だからバンバンやっている、だが他の「必要なところ」ではそれがなされていないのではないか?ということだ。
 道路については、もともと三陸地域には、三陸自動車道などの計画・構想があって、震災後は「復興道路」と位置付けられ、予算を投下して建設が勧められた。道路建設は周辺の道路整備も同時にやらないと意味をもたない。防潮堤を新しく作る、同時に海岸も整備するということで、同時並行的にバイパス道路も作っているのだろう、それはよい。
 だが、例えば高知県ではそのような高規格道路の建設計画はなく、住民の安心のためのバイパス道路を整備しようとしたら、一からやらないといけない。予算もつきにくいだろう。そうすると、次に南海トラフ大地震の津波が来る前に、バイパス道路整備や防潮堤整備が間に合わないということにもなりかねない。

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 「国土強靭化」という事が言われている…東日本大震災の後も、熊本地震を始めとする震災や、台風、集中豪雨による被害が多発している。今も台風15号による停電は、千葉県等で現在進行形である。加えて高齢化が進み、災害に対応する人的リソースも低下する中で、ハード面の防災対策をきちっと行っておくことは急務である。
 消費税増税に反対している元内閣官房参与の藤井聡 氏などは、「アベノミクス」の中の財政出動でバンバン「国土強靭化」のための公共投資をやるように主張していたわけだが、それは三陸では十分に行われた「かも」しれないが、まだまだ不十分だと感じているのだろう。で、安倍政権はそういった方面にカネも政策も出さず、財政出動はフェードアウトのうえ、消費税増税!に舵を切った…増税した分が公共投資に回るかどうかは分からない…おそらく過去にあったとおり、ルーチン的な「国債償還」と法人税減税とかに消えるのであろう。ということで藤井氏は、財政規律なんかには構わず(MMT理論に基づいて)大規模な財政出動をして国土強靭化・公共投資をしろ!と言っているわけだ。このあたりは温度差こそあれ、松尾匡氏や山本太郎氏も同様だろう。
 また、金を出すだけで「国土強靭化」が出来るわけではない…建設業界も高齢化・人手不足が続いているのだ。必要なリソースを、それこそ「無駄」なオリンピックや万博、カジノに使うわけにはいかないのだ。(工事を請け負うゼネコンにとっては、とにかく金がはいってくれば、オリンピックスタジアムでも賭場でもエエわけだが…)

 三日間、三陸を回りながら得た感想である。

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