経済・政治・国際

共謀罪…金田法相隠しを許すな!

  国会における「共謀罪」の審議は始まって1週間がたつが、審議において金田法相が後ろに隠れているようだ。Yahooニュース(毎日新聞社)より…
<共謀罪>審議は官僚主導 局長135回>法相94回
 ◇審議入りから26日で1週間 「法相隠し」と野党反発
 「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議入りから26日で1週間たった。金田勝年法相の答弁を不安視する与党は法務省刑事局長を代役に立てる戦術で、野党は「法相隠し」と反発している。責任者の法相と官僚の「主従逆転」で進む審議に問題はないのか。
 改正案の衆院法務委員会での実質審議は26日までに2日間行われた。新たな刑罰を設ける重要法案としては、2013年に成立した特定秘密保護法と似ている。両者の審議のあり方を比べてみると、今回の異例ぶりが浮き彫りになる。
 19、21両日の審議で金田法相が答弁したのは94回で、全体(356回)の3割に満たない。これに対し、法務省の林真琴刑事局長は最多の約4割に当たる135回。犯罪を事前に計画・合意し、実行準備行為をした段階で「テロ等準備罪」で罰する改正案には監視社会につながる懸念があり、野党も徹底審議の構えだが、法相を脇に置いた「官僚主導」の答弁が続いている。
 一方、特定秘密保護法を審議した衆院国家安全保障特別委員会は、政府案に関する答弁は同じ当初の2日間で150回。このうち当時の森雅子担当相は半分の75回で、補佐役の内閣官房審議官は44回だった。
 金田法相の答弁が少ないのは、与党主導で林刑事局長の常時招致を議決するという異例の対応に出たためだ。しかも、答弁者を原則、閣僚など政治家に限定した1999年の国会活性化法の施行以来、全会一致ではなく議決で招致を決めたのは初めて。憲法は閣僚に「答弁または説明」を求められた時の国会出席を義務づけており、野党は答弁の肩代わりを「答弁義務の回避」と批判している。
 改正案の提出前、金田法相はテロ等準備罪について「法案の成案を得た段階で説明したい」と連発。与党内で答弁能力に疑念が高まり、刑事局長の常時招致につながった。
 異例なのは答弁数だけではない。19日の法務委では法相への質問に林刑事局長が答え、その後に金田法相がほぼ同じ内容を繰り返す場面があり、質問者の藤野保史氏(共産)が「率直に言って同じ答弁だ。時間の無駄だ」と反発した。
 政治評論家の森田実さん(84)は「法案の責任者として法相がきちんと説明すべきだ。国会や国民に説明できないような法案を多数で押し切ろうとする政府・与党のやり方は理性を失っている」と批判した。【佐藤丈一、福永方人】


 金田法相の能力があまりにも低く、詳細な法律論議ができないばかりか、「共謀罪」の内容すらよく分かっていない有様…このような重大な法案の審議であるからこそ、本来は法相を取り換えて答弁させなければならないハズなのだが、安倍首相はそれをせず、官僚に答弁させている。この逃げの総理を許してはならない。

 しかし、官僚(と副大臣)が「まともな答弁」をすることで、図らずも「共謀罪」の正体が明らかになった…日刊ゲンダイ4月24日付け…
共謀罪の本質バレた 法務省”見解不一致”露呈で官邸大慌て
 副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。
 先週21日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。
 これまで安倍首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。副大臣と政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。
「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりしつこく理詰めで質問しました。捜査を多少なりとも知っていて、質問にちゃんと答えようとすれば、副大臣のような常識的な答弁になるのは当然です。官邸も金田法相の答弁能力の低さを懸念するあまり、刑事局長を答弁に立たせる形で“金田隠し”に必死になっていた。副大臣と政務官にまで気が回らず、コントロール外だったのでしょう。議論が噛み合ってしまうと、ほころびが見えてくる。安倍政権は今ごろ頭を抱えているのではないでしょうか」(政界関係者)(以下略)


 そう、「一般人は対象にならない」という政府見解は、ウソだったということが明らかになったのである。そもそも、誰が、どんな組織が「テロ集団」かどうか分からないのだから(分かっていれば法律に明記できるハズだ)、結局「一般の」人々や集団を見境なしに調査せざるを得ない…おっつけ、捜査機関・警察が個人や団体のプライバシーや通信記録等にズカズカと入り込まなければ成り立たないということなのである。

 後半国会において、共謀罪を廃案に追い込み、安倍政権を打倒しようvirgo

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やっぱり世界の警察を止めなかったアメリカ

 昨日、アメリカ・トランプ政権は、シリア・アサド政権が反政府勢力に対し化学兵器を使用したことを「口実」に、シリアの空軍施設をトマホーク59基を使って攻撃した。アサド政権に対するアメリカ単独の軍事制裁行動である。
 アサド政権による化学兵器使用に関しては、国連でも問題にして取り上げようとするところであったが、それを無視しての攻撃である。

 トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げているので、これからは「世界の警察」として米軍はあちこち介入しないと見るむきもあったが、結局はシリア情勢により深く介入し、紛争の火種を撒き散らすことになったのだ。

 また今回のシリア攻撃は、「北朝鮮情勢」も見据えた上での行動であることも明らかである。ミサイル発射実験などの「挑発」を繰り返す北朝鮮に対し(そもそも米朝は未だ朝鮮戦争が休戦中であり、毎年米韓合同演習という「挑発」が激しく行われているが)、「あらゆる手段を検討」していると報道されている。これは北朝鮮に対する先制攻撃も辞さないということだ。シリアに対しトマホークをぶっ放したように、北朝鮮に対してもトマホークをぶち込むぞという恫喝であるし、準備さえ整えばトランプ政権なら戦争も辞さないだろう。

 トランプ政権のシリア攻撃に対し、安倍政権は支持を表明している…中東や東アジアでの米軍による軍事作戦に協力してゆくことを明らかにしたものだ…米国の「同盟国」である日本の民衆がやるべきことは、自国の「戦争協力」を許さないことである。
 
 世界中に戦争の火種を撒きちらす、トランプ政権と安部政権を打倒しようvirgo

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JR発足30年…組合つぶしの「分割・民営化」

 今日は国鉄が解体され、JRが発足してから30年である。

 30年前の今日、大阪駅で行われたJR発足記念イベントを見にいった。くす玉を割ろうとヒモを引っ張ったら、くす玉が落ちたという「落ち」がついていた。

 分割・民営化は、旧国鉄が膨大な赤字を出し、借金で借金を返すというどうにもならない状況に陥っていたことを「改革」するという口実で行われたものだ。ただ借金は国鉄が必要な設備投資を全て自前で行い、しかもその費用を運賃に転化できなかったということが大きい。
 分割・民営化のもう一つの目的は、総評を構成する最大単組…国労をぶっつぶすことにあった。当時の首相であった中曽根康弘がそう言っているのだから間違いない。そのために行ったのが、「10万人首切り」と言われた大リストラ政策である。当時の国鉄職員数が約30万人…新会社は20万人で運営するというものだ。

 当時、プラザ合意による円高が進み、輸出産業がふるわず「円高不況」に陥っていた。1ドルが140円!でブルジョワジーはどれだけ失業者が出るか分からないと恐れていたのである。そんな中で労働者を10万人も首を切るという方針そのものが、労働者にとって脅威だった。
 当初、国労や動労といった国鉄主要組合は「分割・民営化反対でストライキも辞さず」の構えで真っ向から対決する姿勢を見せていた。しかし動労=カクマルが、分割・民営化=10万人首切りに協力すると態度を変え、同時に闘う労働者に対し恫喝・テロル・嫌がらせをかけるという「先兵」と化した。これに国労は対抗することが出来ず、組織的に大きなダメージを受けることになる。十数万いた組合員は、あっという間に数万人まで減少した。
 これは動労を含め「分割・民営化」に協力する組合とは当局と雇用安定協約を結んだが、国労とはそれを結ばなかったということにもよる。ただし10万人にも昇るリストラだ…雇用安定協約を結べたとは言っても、全員が新会社=JRに行けるとは限らない。旧国鉄職員には再就職のあっせんが行われたが、関連会社に「玉突き」で出された人も多くいたのであろう。「去るも地獄、残るも地獄」と言われた。また、この過程で旧国鉄から自殺者が200人出ている。

 この「国労つぶし」「国家的不当労働行為」は「成功」し、総評解体=連合発足の一歩となった。「連合」が現在、労働者のために何をやっているかは、ここで述べるまでもなく明らかであろう。労働条件のためのストライキも満足にできない、賃上げも安倍首相に手伝ってもらわないとできない労働組合である。「労働者の立場」を取れない労働組合は、労働者への配分を増やせず、格差と貧困の拡大を招いている。
 また闘う労働組合をつすための「偽装倒産」手法が大々的に採用されたこと、公的機関で労働者が直営する方式から、基幹部門と現業部門を分離し、現業部門をドンドン外注化することで、コストカット=労働者にとっては賃下げ…を行うこと、さらには安全について労働者が担保できなくなったこと…福知山線脱線事故はその大きな代償である…をもたらしたことなど、現代社会の「劣化要因」がこの「分割・民営化」によって生まれたと言っても過言ではない。現在の目から見ると「日本の新自由主義攻撃は分割・民営化をもって始まった」と総括される。もちろん80年代半ば、「新自由主義」という言葉はまだなかった。

 分割・民営化が「成功した」と資本の側から総括される中で、やはり「労働組合つぶし」であり、日本社会の格差・貧困拡大、劣化の始まりだった点は、忘れてはいけない。

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どうやら核心にせまってきたようだ

 森友学園事件…今日、籠池氏が東京で緊急記者会見する予定→一転ドタキャン…の中で、核心にせまる「発言」があったようだ。リテラより
籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身!財務省の工作、稲田の父親、在特会…
 またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。  

 

 まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。(以下略)

で、リンクを開いて読んでみると…菅野氏、国税局長官で、国有地が払い下げられた時の理財局長、迫田英則氏の写真と、松井一郎大阪府知事の写真を、囲んでいる記者たちに掲げたのだそうな。
で、リテラ記事は2ページ目の最後に、こうまとめる。
 籠池理事長を追及する声は高まり報道も過熱しているが、一方、公人にして問題の責任者である迫田理財局長や松井府知事への追及は、きちんとできているのか。本サイトも本日配信の記事において松井府知事と橋下徹への追及が甘いと言及したが、菅野氏の指摘はもっともな話だろう。

 そしてリテラ記事3ページ目中ほど 菅野氏の発言
 「稲田さんのお父さんである椿原(泰夫)先生(編集部注:昨年10月に死去)は関西保守人脈の重鎮ですから、籠池さんみたいな思想をもっている人だったら椿原さんとよく昵懇だったでしょうし、そうすると稲田朋美さんと在特会とか、いわゆるレイシストたちとのいかがわしい関係というのは大阪や京都や福井を歩けばいっぱい見つかると思いますよ」
「椿原先生の存在を追いかけると、なぜ瑞穂の國記念小學院みたいな
学校が大阪に出来たのか、なぜ維新みたいな連中が大阪で権力をもつにいたったかというのも、よくわかると思います。みなさんぜひそこらへんを追いかけてみてください。いかがわしい連中が大阪府庁のなかで陣取っているというのが、よくわかると思います」

 なるほど、大体見えてきたゾhappy01

 この辺をつつけば、この疑獄は明らかにされるだろう。

 そして安倍政権と、大阪では維新が打倒されるのである。

 おまけ…リテラでは森友問題で橋下と松井が今さら「国の圧力があった」云々と…さんざん自分達は関係がないようなフリしといて、いまさらこっそりツイッターで「国の圧力が~」と言い出した、本当に卑劣な連中だ、こいつらはangry

 大阪では、維新を打倒しようvirgo

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朴槿恵は打倒された!次は安倍晋三の番!

 今日の昼、韓国で朴槿恵大統領の弾劾が決定した。Yahooニュースより、
韓国憲法裁 朴大統領の罷免決定=60日以内に大統領選
 【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は10日午前、朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を認める決定を言い渡した。決定に伴い、朴氏は韓国憲政史上初めて弾劾により失職した大統領になった。
 60日以内に大統領選が実施される。投開票日は5月9日などが有力視されている。
 韓国国会は昨年12月9日、朴氏の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐり、朴氏に対する弾劾訴追案を可決。憲法裁は今年1月3日から2月27日まで弁論を計17回開き、審理を行ってきた。朴氏はこれまで自身に絡む疑惑が弾劾の理由にならないと主張し、棄却や却下を求めていた。 


 「チェ・スンシルゲート」と呼ばれる、朴政権の腐敗と私物化に鉄槌が下された。今回は韓国憲法裁判所の判決という、ブルジョワ法制度の元での弾劾決定であるが、ここまで持ってきたのは、やはり多くの韓国民衆が、「腐敗にNO!」を突き付けるため街に出たことが大きい。

 韓国で昨年12月、民衆運動に押されて国会で朴大統領の弾劾を決めた時、日本の多くの人々は「韓国では大統領が悪ければ、民衆の力で辞めさせることが出来る(それに引き換え日本は…)」と思った。しかし今、安倍晋三は「アッキード事件」=「森友学園、日本会議便宜供与事件」で火だるま状態である。
 日本経済新聞の電子版読者に調査したところ、3月9日の発表で安倍内閣の支持率が36.1%と、前回調査の63.7%から一気に下がっている。
 このような支持率の低下は、安倍がいくら待機児童の解消に成功しなかったり、トランプ大統領とゴルフしか出来なかったり、稲田防衛大臣がスーダンの自衛隊日報を隠蔽したり、共謀罪を「テロ等対策」で復活させたりしても起きなかった…逆に今がチャンスなのだ。
 おりしも、森友学園の小学校認可が、大阪府によって取り消された これで幕引きさせずに(認可が下りず小学校が出来ない場合、森友学園は経営危機に陥る。もともと経営基盤の弱い森友学園であるから、現在進めている学校建設の支払いも滞る可能性が高い。そうすれば請負業者からこれ以上の「暴露」が期待される)、安倍政権を追い詰めようsign01

 1960年、安保改定に関して日本で激しい闘いが繰り広げられる中、韓国で4月学生革命が起き、李承晩大統領が打倒された。日本でも「韓国学生に続け」とばかり、より闘争は盛り上がった。安保改定を阻むことはできなかったが、岸政権は打倒され、自民党が次に目論んでいた「改憲」は、政治スケジュールから消え去ったのである。

 今こそ韓国に続き、安倍政権を打倒しようsign03

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権力のほうが証拠を隠匿する

 沖縄で山城博治さんが微罪で拘束され、未だ釈放されていないことはこちらのエントリーで述べた。拘束の理由の一つに「証拠隠滅の恐れ」があるが、そもそも逮捕・拘束した事について警察を検察に送り、それに基づいて「起訴」したのであるから、ここから先、検察が持っている「証拠」を一般人が「隠滅」することは不可能である。
 検察・警察はいろいろ捜査を行って証拠を集める。しかし、それを裁判において証拠として開示しないということがある。狭山裁判を例に見てみよう。

 石川さんの自宅から発見された「万年筆」が被害者のものであり、また石川さんはその万年筆で脅迫状の訂正をしたとされていた。しかし、万年筆に入っているインクが、被害者の使っていたインクとは違うものであるという、科学警察研究所、荏原秀介技官のペーパークロマトグラフィー法による鑑定があった。
 具体的には「石川さん宅から発見された万年筆のインクはブルーブラックであり、被害者が事件当日のペン習字の授業まで使っていた万年筆のライトブルーのインクとは異なる」というものである。これを荏原第一鑑定と呼ぶ。
 しかしこの鑑定結果は、検察によってその存在が隠されていたsign01そりゃ、石川さんを「有罪」とするためには不利な鑑定結果であるからだ。荏原鑑定が開示されるのは、二審第45回公判の後からである。狭山事件 万年筆とインク鑑定

 このように、国家権力は都合のわるい証拠なぞ、いくらでも隠滅してしまうものなのである。

 さて、森友学園問題である…明らかに不当な国有地の低額売却について、ほぼ確実に政治家による口利きがあったと判断せざるを得ない(賄賂的なものをもらったいうケースは悪いが、「日本会議」に同調する政治家が自らの信念のみに基づき、無償で口利きをしたという「さらに悪い」ケースもあり得る)…これを明らかにするためには、国会における証人喚問が必要である。しかし安倍政権は会計検査院の検査 だけで幕引きを図ろうとしている。
 会計検査では、お役所の不正行為そのものは暴かれるが、確実に「不正行為を働かせた」政治家が誰であるか…なんて調査は行わない。判明するのは、その不正行為が行われた時の役所の責任者ぐらいである。

 安倍政権による幕引きを許さず、不正を国会で徹底追及しようsign03安倍政権を打倒しようvirgo

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瑞穂の国小学院問題を考える会が出来たぞ!

 26日(日)の辺野古集会で撒かれたチラシ…
国有地を時価の1/10で叩き売り!豊中の私立小学校をめぐる疑惑
財務省と森友学園は真実を明らかにしろ!

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◆時価の10分の1という異常な売買契約
 豊中市野田町で今、「瑞穂の国記念小学院」という私立小学校の建設工事が進められています。学校用地は国有地の売却を受けたものですが、当初、国は売却金額を非公開としていました。公開を求める訴訟を起こされたことが新聞等で報道されると、一転して公開したのですが、なんと売却金額は市価の10分の1!財務省は「地中に大量のごみが埋まっていて、撤去に金がかかるので、その分8.2億円(!)を値引きし、売買金額は1億3,400万円となった」と説明しています。しかも支払方法は10年分割払い、金利は年1%という破格の好条件。テレビや新聞・雑誌でも大きく報道され、なぜそこまで厚遇するのか、疑問の声が広がっています。
◆名誉校長は安部昭恵氏
 この新小学校の名誉校長は安倍首相の妻・昭恵氏。学校法人の理事長・籠池泰典氏は、「日本会議」という団体の大阪の代表。日本会議は、現行の日本国憲法を全面的に否定し、憲法改正をめざしている団体で、安倍政権に強い影響力を持つと言われています。国有地が極端な低額で売却された背景には、安倍政権や日本会議が関係しているのでは、と疑われます。学校法人が当初、「安倍晋三記念小学校」という名称を予定しており、この名前で学校建設のための寄付金を集めていたことも明らかになり、不適切では、と大きな問題となっています。
◆教育勅語を暗唱させる「戦前回帰教育」と、児童虐待、ヘイト発言・・・
 この学校法人が経営する塚本幼稚園(淀川区)は、教育勅語(※)を暗唱させたり軍歌を歌わせたりする特異な教育で知られています。さらに、児童虐待としか思えない園児へのひどい対応、中国人・韓国人を差別したり敵意をあおったりする発言を園長・副園長が日常的に繰り返す、園のやり方に疑問を表明した保護者(のお子さん)を強制退去させる…等々、異常な実態も明らかになって来ました。
※教育勅語:1890(明治23)年に明治天皇が時の首相に下した文書。国と天皇に尽くして生きるよう説く内容で、ゆがんだ愛国主義により国を破壊に導いた反省から、戦後まもなく衆参両院で廃止が決議された。
◆森友学園・財務省など関係者は全てを明らかにしろ!
 国有地とは、言うまでもなく、私たち市民・国民みんなの財産。不透明な処分など許されません。財務省、森友学園など全ての関係者は、市民に対して真実を公開すべきです。

あなたの意見をお聞かせください。また、森友学園や問題の土地についての情報をご提供ください。

瑞穂の国小学院問題を考える会 ℡/Fax 06-6844-2280

 この問題、朝日新聞が報道を始めてからしばらく、関西ローカルだけの扱いであった。国会・衆議院予算委員会で取り上げられるようになると、全国で報道がなされるようになったが、新聞社やTV局によってはほとんど取り上げていない所もある。また、金正男暗殺ネタのほうにより多くの時間が割かれているなどの問題もある。
 しかし毎日のように新事実が判明し、事態は急展開している。先週末までに判明した事実をまとめたものがYAHOOニュースで国有地売却問題の三角すい―今週の注目点はここ にまとめられている。最初は「日本会議」理事長が運営する「右翼小学校」の認可や土地買収に対し、(安倍首相夫人の名前もあるので)役所が(末端の誰かの政治家の口利きかなんかで)便宜を払ったのでは???だったのが、学校の認可については松井大阪府知事(維新代表)、そして格安の土地買収には安倍首相その人が係わっているのではないかというところまで来ている。特に後者は、2015年9月15日に森友学園側の業者(設計会社・建設会社の所長)が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と合い、高額な処理費用が提示された。その前日、安倍首相は財務省の迫田英典理財局長(今国会で野党が参考人招致を要求したが、与党側が拒否)をと会い、9月4日は大阪に来て読売TVで収録を行っていることが明らかになっている。怪しさプンプンではなイカangry
 また、8億円もの「値引き」の根拠となった廃棄物を撤去せず、その土地に置いたままにしているのではないかという疑惑もある。

 森友学園問題を徹底追及して、安部総理と維新・松井知事を打倒しようsign03「教育勅語」暗唱に見られる右翼トンデモ教育を進める森友学園・籠谷や日本会議を粉砕しようvirgo

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一般の人も思いきり対象な「テロ等準備罪(共謀罪)」

 大切なことだから何度でも書くよ…
 今国会に政府が提出しようとしている「テロ等準備罪」は、一般の人を対象にしたものではないという議論がある。時事ドットコムより
共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官
  菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。(2017/01/06-12:37)

いや、「一般人」を対象にしないと「テロ対策」にならないんですけれど…
なぜかsign02 「テロリスト」というのはテロを実行するまで、一般人にまぎれて暮らしているからに他ならない。すなわち、誰がテロリストか?あるいはテロ組織に加わっているのか?ということを調べるためには、一般人を広く調べなければならないからである。
また社会に存在する、ありとあらゆる「組織」が「テロ組織」かどうか調べなければいけない。はじめから「世界を征服するsign03」とか堂々と表明しているのは、TVに出て来る悪の組織か、イカ娘ぐらいのものだろう。テロ組織はそんなに甘くない…

ということで、「調べる」のは捜査機関、警察だ。ここに捜査手法として、一般人やあらゆる組織を監視する、盗聴(通信傍受)、盗撮等の手法が採られる。またその対象は、一般人が普段暮らしている中の、多くの犯罪とはならない行為についてやらないと、意味がない。

ここで前のエントリーで指摘した「予備罪のしばり」(構成要件実現のための客観的な危険性という観点からみて、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備が整えられたことを要する)を無くすとどうなるか?

それこそ反対運動側で懸念している、いわば「共謀罪」対象の600余の犯罪類型行為について「話し合っただけ」で逮捕・拘束ということになりかねないのである。

今国会での「テロ等準備罪」の提出を許さず、共謀罪を葬り去ろうvirgo

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「テロ等準備罪(共謀罪)」で外そうとしている予備罪のしばり

 国会での論戦が続いている。で、今回は「テロ等準備罪(共謀罪)」についてのお話…1月30日の民進党、福山哲郎の論戦を見てみた。
 日本の政治チャンネル(時々広告が入る。また国会の映像で質問が行われていない場合のワイガヤ音は消されているようだ)より、参議院予算委員会
午前の部…1時間28分(前半は文科省天下り問題、55分ごろから共謀罪問題)

午後の部 34分

論点としては、2つ
1.そもそも政府が言うところの「国際組織犯罪防止条約」締結のために必要という理由について、上記条約は「テロ対策」ではなく、組織的な国際犯罪一般、マネーロンダリング等への対応にについてである。テロ対策関係の国際条約は13本あり、それに対応する法律がすでに存在する。
2.テロ対策に対応する重大な犯罪については、予備罪等がすでに存在しており、犯罪を実行する前に逮捕することは可能である…ただし予備罪の「しばり」については、1970年東京高等裁判所の判例「構成要件実現のための客観的な危険性という観点からみて、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備が整えられたことを要する(金田法務大臣)」に基づく
ということ。

で、この「予備罪のしばり」について、まぁ現行法の体系からみて妥当なところであるが、安倍総理は答弁の中で(午後のやつで、11分ごろから)だいたいこんなことを言っている。
「予備罪の成立にはいろいろと議論がございまして…予備罪があたらないことによって(当局が)躊躇することもあるのです…議論が存在するのであれば、議論の余地をなくす…云々(でんでんではない)」
もうお分かりだと思うが、この「予備罪のしばり」を無くしたい…というのが、共謀罪の目的の一つであることがはっきりしたわけだ。

ちなみに、1970年東京高裁の判例というのが、三無事件(1961年に発覚した右翼のクーデター未遂事件、破防法の政治目的陰謀罪が適用された)のことらしい…いやぁ~しっかり「右翼テロ」事件を防止しているのであるが…(破防法適用の是非はさておき)

おまけ…午前の福山哲郎の発言の中(1時間20分後ぐらい)に「ヘリ強奪してビラを撒くのは大したことではない」ってなことを言ったために炎上しているようなのだが、どうも国土交通省のサイトの2-1-14表 の6に載っている「S48.7.10」の事件…右翼がヘリを強奪してビラと発煙筒を投下し、日教組大会を妨害しようとしたもの…らしい。ビラ撒くだけだったら単に豪快なヤツだと思ったが、発煙筒まで用意してたらアウトだろう。

参考…ブログ45 For Trash による共謀罪(テロ等準備罪)法案が通常国会に提出される予想なので問題点を挙げていく。

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トランプを批判しない左翼・リベラルって何だ?

 20日にトランプ大統領の就任式が行われる。それに先立ち記者会見なんかを行っているが、言っていることは大体、選挙前とほとんど変わらず、目新しいものは無い…アメリカ大統領という地位にふさわしいsign02「妥当な」政策に戻っているわけでもない。
で、この間SNS等の左翼・リベラル系言論を眺めてみると、いるんだよねぇ~トランプに「期待」しちゃっているヤツ…なんかマスコミ等の「批判」があると、いちいち食ってかかる…

 このブログでも、トランプ勝利は反グローバリズムの形の現れ と一定の「評価」をしたことはあるが、あくまで「現れ」であって、トランプの政策が「反グローバリズム」その他、民衆の利益になるわけがないsign03 こんなモノに「期待」なんかしてはイケナイのに…

 「資本主義の終わり論 2」に2極か3極か という記事がある。これによれば
 資本主義が危機に陥ったとき 必ずこれまでのあり方の変革を唱えるファシズム的なものが登場してきます。だから 危機の時代には 支配階級の分裂、ボナパルティズムとファシズム(的なもの)との分裂を対象化しなければダメなのですが これまで通りの資本(家)対賃労働(者)、政治的には保守対革新という2極対立で問題を立てている人や説をしばしば見受けます。
 とある…そう、トランプは危機を「ファシズム的」に乗り越えようとしているのだ。
 アメリカの階級情勢は、ブルジョワジーの中に、ヒラリー的な「現状維持」派と、トランプ的な「現状破壊はするが、(金融)資本主義はそのまま」…そして形を成してはいないものの、民衆の中に「トランプもヒラリーもNO!」というのがいる。「第3極」が実はそれなりにあるものの、代弁する政治勢力が無いため、大統領選挙では投票率が48.6%と過去最低になり、かつ「反トランプデモ」が起こったり、「トランプ就任式ボイコット」が広がったりしているわけだ。
 トランプ期待派は、後者についても「既得権益を守る動きだぁ~」と、かみついているわけんだな…「陰謀論」的に述べるヤツもいる。

 移民やマイノリティに対する「ヘイト感情」を堂々と解放し、橋下のように「ツイッターで政治」するようなヤツの危険性は、いくら指摘してもしすぎることはない…それが世界最強の軍隊を持ち、それを世界中に展開できるアメリカ合衆国の大統領になるわけだから、なおさらだ。 

 今、トランプ氏の政策で一番危ないのは、対中国政策だろう…対中貿易赤字の解消を目論むための、関税政策ならまだしも、「一つの中国」政策をひっくり返し、かなり対中強硬策を取りそうだ。

 彼が東アジアの安定をぶっ壊す可能性だってあるのだ…ゆめゆめ、疑う事なかれ…

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