経済・政治・国際

鉄道貨物輸送がピンチ

 今月、西日本を襲った豪雨災害により、鉄道貨物輸送がピンチに陥っているお話…Y!ニュースニュースイッチ(日刊工業新聞)より(7月20日)

JR貨物が輸送確保に難航、迂回・代行検討も策乏しく
 西日本豪雨で11月まで幹線物流寸断
 西日本を襲った「平成30年7月豪雨」の影響は深刻で、九州方面への鉄道貨物輸送が正常化するのは早くて11月の見通しとなった。運送業界の労働力不足を背景に、代替トラックの確保は難航。JR貨物は迂回運転の検討も含めて、代行輸送力確保に尽力するが“運べない”状況は当分の間続きそうだ。幹線物流の寸断に打開策は乏しく、鉄道貨物ユーザーの一部は、サプライチェーンの見直しも迫られている。
 JR貨物の真貝康一社長は「基幹線は(本来)強いはず、なのだが」と頭を抱える。JR西日本は被災路線の復旧について岡山から山陰方面の伯備線が8月中旬、広島・山口の山陽線が11月中を目指すと明らかにした。山陽線は1日65本のコンテナ列車が通る鉄道輸送の大動脈。豪雨で輸送影響が出ている1日3万トンの貨物の大半は山陽線を経由する。
 12日からトラックや船舶による代行輸送も開始。真貝社長は「最大限の代行輸送を、利用運送業者と構築している」と説明するが、確保した代行輸送力は平時の13―14%程度にすぎない。フェリーの船腹にも余裕はなく、トラック運転手不足もあって上積みは難しい。
 不通区間のコンテナ滞留解消を進める中で「一部荷主からは荷物を発地に戻してほしいとの要請もある」(日本通運)という。長期化を見据え、鉄道貨物荷主の一部では、生産工場の変更などサプライチェーンの見直しも始まっているようだ。
 JR貨物は大阪から福知山線、山陰線、山口線を経由して山陽線に至る迂回ルートの検討も進めている。ただ迂回ルートの大部分はすでに第2種鉄道事業を廃止しており、営業免許がない。また単線かつ非電化で山間部には曲線が多く、技術的な実現の壁も高い。
 非電化区間を走行するにはディーゼル機関車と運転士の確保が不可欠だ。JR西との協力、調整を進めているが迂回運転の開始には早くても1カ月程度かかりそうだ。8月中旬に運転再開を予定する伯備線を経由すれば迂回区間の短縮も可能で、さまざまな選択肢を検討しているもようだ。
 迂回が実現しても、山陽線のようなコンテナ26両の長編成での運転は難しい。「9両編成で1日数本」(JR貨物幹部)を軸に検討しており、過度な期待はできない状況。「復旧、開通を最優先で進める」(真貝社長)と、打開策は見えないのが現状だ。
 鉄道貨物の物流における役割は高まっている。長期的にモーダルシフトを推進するには、災害など輸送障害対策が不可欠だ。2014年には静岡県内の東海道線・由比―興津間で崖崩れが発生して10日間不通となり、JR貨物の半数の列車に影響した。真貝社長は「在来線の強靱(きょうじん)化が必要だ」と訴える。
 災害に強い在来線づくりを、再度考える契機になりそうだ。

類似記事として、Y!ニュース朝日新聞物流「大動脈」山陽線が寸断 暮らし・経済に大きな打撃もリンクだけ貼っとく。

 山陽本線は柳井~下松が9月中の開通見込み、三原~白市が11月中の開通見込みとなっている(JR西日本のサイト )このように山陽本線を経由する基幹貨物輸送が長期間、途絶えることになる。ちなみに阪神淡路大震災の時は、山陽本線が全通したのが4月1日、地震発生から74日かかっている。
 東日本大震災の時もそだったが、幹線鉄道が寸断されると、日本の基幹貨物輸送も長く寸断されることになる。災害時に備えて普段から「代替ルート」を確保…貨物列車が日常的に行き来できるよう、普段使いしておき、列車の入れ替え施設等も余裕をもって整備しておく必要があるのだが、JR貨物は自社で線路・設備を持たず、第二種鉄道事業者となるのでそれも難しい。
 国鉄を「分割・民営化」した30数年前、日本が毎年のように地震・水害によって大きな被害をうけるということは想定されていなかったと思うし、人手不足や環境問題から鉄道貨物がこれだけ重要性を増すということも考慮されていなかった。
 引用記事では「災害に強い在来線づくり」とあるが、JR貨物の経営形態も含め、見直しをかける必要があると思うぞvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「拉致問題」を解決する気も能力もない安倍政権

 

先日のブログ記事 にて、安倍政権が「『拉致問題』を本当に解決する気もなく」と書いたが、その根拠とかを述べよう。
 実は今年の3月、非常に重要な情報が共同通信社によって報じられている。それはこれまで朝鮮が認定していなかった「拉致被害者」が2名、朝鮮に入国していたことが2014年に日本政府に伝えられていたことが明らかになったということである。
 北朝鮮一転、拉致被害者入国認める  北朝鮮、拉致別の1人の入国も認める
 両記事とも事実関係を簡潔に述べただけにすぎないものだが、2014年が日朝関係において重要なことが起こっている。「ストックホルム合意」だ。これは日朝両政府が2014年5月、スウェーデンのストックホルムで合意したもので、内容はリンク(pdf) のとおり。日朝間の懸案事項、主に「拉致問題」を解決して、日朝平壌宣言に則り、国交正常化を進めて行こうというものである。

 先の共同通信の情報では、2014年のいつの時点で日本政府に伝えられたのか明らかにされていないが、どうやらこのストックホルム宣言以前の話らしい。朝鮮側が「拉致」と認定していない日本人の入国事実を認めたということは、宣言に先立つ朝鮮側がこの問題をまじめに取り組むという意思表示であろう。
 「ストックホルム宣言」には朝鮮側のやることの5番目に「拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には,その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。」とある。仮に2名の日本人の朝鮮入国の報告が宣言合意前であったとしても、合意後に発表することは可能なハズだ…だがなぜか日本政府は事実を隠し続け、今年3月にそれが報道により明らかになったのである。2014年はもちろん、安倍政権である。
 「ストックホルム合意」についてはそればかりでなく、朝鮮側は宣言に基づき「特別調査委員会」を立ち上げで「朝鮮に住む日本人(主に「拉致被害者」であろう)」の調査を行い、翌2015年に報告書が出来たのだが、日本側はこれを受け取っていない。理由は定かではないが、内容が「拉致被害者」の多くが死亡、という結果で、それは「受け入れられない」ということらしい。
 ただ、内容が受け入れられないか、中身が正しいかどうかは、受け取ってその中身を精査しないことには何とも言えない。朝鮮側から言わせれば「委員会を作って報告書を提出したのに、受け取りもせずイチャモンばかりつけてくる」と文句も言いたくなるだろう。その後、朝鮮側は2016年2月に特別委員会を解散し、今に至る。そう、「拉致問題」についてはこちら側にボールがあり、そのまんまになっているというのが正確なところだ。そしてボールを投げ返していないのは安倍政権の責任なのである。

 「日朝ストックホルム合意」前後の安倍政権の態度ひとつを見ても、安倍政権が「拉致問題」に真摯に対応していないことは明らかである。が、そればかりではない…かつて「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(以下「家族会」)副代表で、朝鮮に対し強硬論を唱えていた蓮池透氏は、「リテラ」やその著書において安部がいかに拉致被害者に冷淡で、かつ拉致問題を政治利用してきたか繰り返し発信されている。例えばこちらのリンク では、蓮池氏が著書で安倍が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついていたことに対し、安倍は 「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」などと、森友問題と全く同じような答弁をしていることが紹介されている。

 朝鮮においても「労働新聞」においてモリカケ問題がしっかり報道されている …こんな「信用できない」安倍なんぞと交渉するのは、さぞや骨が折れるだろう。やっぱり安倍に日朝交渉を任せるわけにはいかない。とっととヤメロangry

| | コメント (0) | トラックバック (0)

日朝会談は歓迎するが、安倍で出来るのか?

 6月12日に史上初の「米朝首脳会談」がシンガポールで行われた。朝鮮半島非核化、米朝の和解、朝鮮戦争の終結までの道のりはまだまだ遠いが、双方が前向きに新たな関係を構築することが宣言された、有意義なものだったと思う。
 さて、この米朝会談の成功を受けて、日朝でも再び直接対話が持たれようとしている。Y!ニュース産経新聞より
日朝会談へ本格調整 正恩氏「首相と会ってもよい」
 12日の米朝首脳会談で。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対して「安倍晋三首相と会ってもよい」と述べていたことが13日、分かった。これを受け、日本政府は日朝首脳会談の本格調整に入った。安倍首相は14日に拉致被害者家族と首相官邸で面会を予定しており、ここで拉致問題解決に向けた交渉方針を説明する意向だ。
 複数の政府関係者が明らかにした。金氏の意向については12日中に米政府から複数のルートで日本政府に伝達されたという。米朝首脳会談で、トランプ氏は「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば日本と協議するしかない」との旨を金氏に説明。その上で「安倍首相は拉致問題を解決しない限り、支援には応じない」と述べたとされる。
 この説明を受け、金氏は、安倍首相との会談に前向きな姿勢を示したという。会談中に北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」という従来の見解は一度も示さなかったという。政府関係者によると、水面下の米朝折衝でも、北朝鮮側は日朝協議に前向きな姿勢を示していたという。
 トランプ氏は米朝首脳会談後の記者会見で、拉致問題について「共同声明に盛り込まなかったが、(会談で)取り上げた。安倍首相の最重要課題でもあるからだ」と説明。安倍首相は12日夜、トランプ氏との電話会談後、拉致問題について「日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかねばならないと決意している」と述べた。

 トランプの尻馬に乗って「最大限の圧力を!」と叫び続け、核・ミサイルを口実に朝鮮の脅威と敵愾心を煽りながら、イージス・アショアの導入など軍拡政策を繰り広げつつ、支持を得ながら「改憲」の道を突き進んできた安倍首相が、米朝会談が成功する(しかもトランプが「拉致問題」を金正恩に提起したという「成果」を確認した)や否や、朝鮮との交渉に臨むなぞ、「どのツラを下げてぬかしとんじゃsign03の世界である。

 しかし日朝間で対話を行い、敵対関係を清算して国交を樹立することは、東アジアの平和構築のためにはなさねばならないことである。だから日朝会談そのものには反対しない。

 だが安倍首相は日朝会談の成功を「演出」することで、9月の自民党総裁選における3選を確実にしようとすることは目に見えている…だから会談は7~8月とかなりの早さで実施されるだろう…もっとも、「拉致問題」を本当に解決する気もなく(そのことは別途述べたい)、ましてや日朝間の本当の懸案事項、植民地支配問題をさらさら解決する気がない安倍首相に、日朝会談を「成功裏」に終わらせることは期待できない。それどころか、わざと「失敗」してより朝鮮への排外主義・脅威をあおって国内をかため、支持をとりつけながら「改憲」への道を突き進むことも十分予想される。

 朝鮮との新しい関係は、安倍以外の新しい風を入れて行うべきである。そのためにも、安倍政権を打倒しようではないかvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「高度プロフェッショナル制度」粉砕!

 国会で「働き方改革関連法案」が現在審議中で、23日にも衆議院を通過しそうな情勢である。「働き方改革」で「裁量労働制」は、前提となるデータが捏造・デタラメだったことが暴露され、今回の法案からは外されているのだが、もう一つ重要な「高度プロフェッショナル制度」(略して「高プロ」…本論もこれを使う)が残っている。

 「高プロ」とは、専門性が高く、年収も高い労働者は、労働時間の規制を外そうというもの…時間ではなく「成果」によってその賃金を払う。いわゆる「残業代ゼロ」法案のことである。

 ここで、「成果」によってその賃金を払う…と書いたが、法案にはそんなことは一切書かれていない。また「裁量労働制」のように、労働者に「働き方」の裁量があるわけでもない。労働時間の制限を外す、規制を外す…朝、8時半か9時に始業、17時に終業といったことも決めなくて良い…これだけである。
 年収要件について、いちおう1075万円以上が基準とされているが、これは確実に下がる。経団連は年収400万円でも「高プロ」対象にしたいと考えており、労働者派遣法のように、最初は「ポジティブリスト(派遣は例外的な働き方で、派遣労働OKなものがリストされている)」で小さく法律をつくっておいてから、最終的にはどんな業種・業態でも、工場労働でも派遣OKとなったように、確実に「規制緩和」が成される。原案でも要件とする年収は「見込み」でOKで、欠勤等による控除分は「見込み」に入れなくても良いと仮定すると、極端な話年収357万円の労働者 でも適用可能ということになるらしい。

 労働時間の規制を外すということは、工場法以前の働き方に戻るということに他ならない。朝の5~6時ぐらいから、夜の10~11時、いやもっと遅い時間まで働かされる…時間外労働(残業代)なんか出ない。休日もない。誰も労働時間を管理しなくて良い。そして、働きずぎて「過労死」しても、全く問題がないのだsign03「高プロ」適用労働者には、独自の健康確保措置があるのだが、それは

1.勤務時間インターバル制度と深夜労働の回数制限制度の導入
2.労働時間を1ヶ月又は3ヶ月の期間で一定時間内とする
3.1年に1回以上継続した2週間の休日を与える
4.時間外労働が80時間を越えたら健康診断を実施する

の4つのうち、どれか一つを選べばよいというもの…すごく縛りが緩い。4が一番ラクだから、4を選ぶ企業が多くなるのだろう。

 労働者から労働時間管理を奪い、定額で「働かせ放題」にする「高プロ」「残業代ゼロ」法案を粉砕しようsign03「働き方(働かせ方)改革」法案を廃案に追い込み、安倍政権を打倒しようvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「批判なき政治」が蔓延している…

 「けーし風」(けーしかじ)というミニコミ誌がある。新沖縄フォーラムが季刊で発行している。大阪ではこれの「読者の集い」というのがあって、私も昨年から参加している。
_0020 これの最新号(第98号)は「特集 2018選挙イヤー前半を振り返る」と題し、主に2月の名護市長選挙の問題が扱われている。その座談会記事中に、何やらもうこりゃあかんなぁ~というお話があったので、紹介したい。

座談会 名護市長選挙を振り返って(記事の流れから浦島悦子さんの発言と、名護市議の翁長久美子さんの発言をとりだしています)

浦 島 渡具知さんは公開討論会を八回も断ったので、それは批判されると思ったけれど、若い人たちにとっては全然ダメージになってないのがすごいショックでした。稲嶺さんを応援する若者たちが相手陣営の若者のところにいって議論しようとしたら、相手はなにも答えられず、反論されたらもう何も言えなくて、議論にならない。ただ「仲良くしよう。仲間だよね」という感情だけで仲間を集めている。渡具知さんの娘さんが「お父さんを応援してね」と書いたメールがワーッと広がったのも、情に訴えたのでしょう。彼らは議論とか政策論争とか、そういうのを求めていないのだと感じました。
翁 長 対峙することは「悪」で、対立するのは良くないみたいな。
浦 島 若い人たちのあいだでは「稲嶺さんは基地問題とか大変だから重荷を降ろしてあげようね」というメッセージも広がったと聞きました。すごくこわいですね。
浦 島 だから、やさしいメッセージですね、喧嘩しない。どうしても基地だとかだと…
翁 長 対立構造ですものね。それより融和とかフレンドリーとか。
浦 島 そういう「明るい夢」とか希望とかで絡めとられていく。それに対して私たちがどうやって対処していくのか。(p17)


 もうこれでは、昨年の都議会議員選挙で今井絵理子がツイートした「批判なき選挙 批判なき政治」 が現れていることに他ならないのではないかsign02
 もちろん「対立構造」が続くことはシンドイ…しかし「基地問題」という争点を抜きにしても、公開討論会から逃げ回り(公開討論をすると、稲嶺批判としてバラ撒いた話が全て「フェイク」であることがばれるため)、批判に全く答えられない候補者が堂々とまかり通るのは、まったくもっておかしな話である。
 みんな仲良く、ハッピーでいられるのなら、これほど良いことはない…だが「批判」のない世界は、結局一番強いヤツが勝つ世界だ。政治や経済でいうところの、権力持っているヤツ、金持っているヤツが、必ず勝つ…あと、声がデカいヤツも。でも、そんなんでいいのかsign02

 この座談会では「若者」の問題とされているが、別の記事には「でも、選挙結果をみると、50代まで七割ぐらいが渡具知票というのが不思議で、稲嶺さんが勝っているのは60代以降ですよね。若い人が渡具知さんに取られてしまうということより、50代が取られてしまうというのが深刻だと思いました。一説によると、1972年の施政権返還を体験しているかどうかという世代で分かれるというのも聞きました。」(別の座談会記事における、大袈裟太郎さんの発言 p32)というのがある。50代ぐらいからの、大人の問題でもあるのだ。
 沖縄特有の「施政権返還」体験の有無はともかく、今の50代が参政権を得て投票が出来る年齢になった頃、80年代以降の「政治状況」や「教育情況」が、今になって非常に悪い影響を与えているのだとも考えられる。

 「批判なき政治」は、結局「(選挙に勝てば)なんでもあり」の世界になる。政治が停滞し、閉塞感がいっそう強まる…その「閉塞感」を破るための「批判」そのものが「ウザい」ことになっているので、さらに政治が停滞し、閉塞感だけが募っていく。先ほど大袈裟太郎さんの発言がある座談会記事において、名護市長選挙に関わった名桜大学学生、小波津義嵩さんの発言を引く…
 宜野湾市長選挙でも、ディズニー誘致や給食費無料化を公約に掲げても実行されていない。実現できなくてもどこか平気な顔をしている。公約違反でリコールにもなっていない。適当なこと言ってもいいと思っているのでしょうか。(p33)

 安倍自民党政権は「TPP反対」と公約を掲げて政権に返り咲いたが、その公約は完全に反故となった…そればかりではない。安倍首相や麻生財務大臣がどれだけウソ・デタラメな答弁を行い、暴言を吐いても、一定3割が支持している…「批判なき政治」が蔓延している結果ではないだろうかvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

アメリカは「覇権国」?

 革共同再建協機関紙未来第245号 の5面に、「焦点 香月 泰 アメリカ覇権は終焉に向かうか」という記事が掲載されている。

 2017年1月にトランプ政権が発足して1年4ヶ月が経過した。この間のトランプ政権の動向を見ていると、あたかもアメリカは覇権国としての地位を自ら放棄し始めたかのようである。(中略)
 そのアメリカの覇権にかげりが見え始めたのは、1970年代初頭の金・ドル交換停止とその後の2度にわたるオイルショックであり、75年のベトナム戦争の敗退であった。70年代以降のアメリカの歴代政権は、その覇権を維持するためにあらゆる手段を尽くしてきた。


 と、まぁこんなふうに始まる…しかし、忘れちゃいませんか? 

 アメリカが「覇権国」である以前に「基軸帝国主義国」であることをsign02  

 で、「アメリカの覇権のかげり」とは、帝国主義間争闘戦において、日帝、独帝(西ドイツ)が力をつけてくると同時に、基軸帝国主義が相対的に没落してきたということ…もちろん始まりの時期は70年代の、ドル交換停止、オイルショックそしてベトナム戦争敗退と正しいのだが…でしょ。
 文中「世界の警察」という言葉も出て来るけれど、こんなモン、確か2000年代のイラク戦争時に、アメリカは「世界の警察」を止めて、よりむき出しに自国の利益を追求し始めたと批判されていたと思うが…なんでこんな過去の言葉が、今頃出て来るのかsign02

 アメリカが基軸手国主義国になったのは、第二次世界大戦において本国が被害をほとんど受けず、圧倒的な生産力と軍事力で世界を押さえることができたからに他ならない(もちろん「戦争」において軍事力で相手を叩き潰した実績は、対ドイツではソ連、対日本では中国人民にあったということは押さえておこう)
 その後のアメリカの「覇権国」としてのふるまいは、あくまでも米帝国主義の利益を守るためである。戦争行為ひとつとっても、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、対テロ戦争、イラク戦争、そしてシリア攻撃など、全てそうだ。

 トランプ政権は、政治、経済、外交、軍事のすべてにおいて、これまでアメリカを覇権国たらしめてきたものとは正反対の政策を推し進めている。もはや覇権国としての地位は「アメリカの発展を疎外する重圧」になっているのだ。

 トランプ政権の政策をこのように示しているが、トランプ政権もこれまでと同様に、アメリカの帝国主義的利益をむき出しに追及しようとしているだけである。

 その上でトランプ政権は今までの米政権のように、アメリカ資本の強い部分…金融・IT・軍事産業等…に依拠するのではなく、自らの支持層である労働者が就労している製造業・鉱業など、あえてアメリカ資本の弱い部分に強引に下駄を履かせて「帝国主義間争闘戦」をおっぱじめた…ということである。それが「正反対の政策」に見えるのだ。

 また、TPPを離脱して個々のFTAで勝負する、あるいは保護主義政策というのは、自国の利益確保のための「ブロック化」の一形態であるととらえることが出来るのではないだろうか。

 こうしてみると、革共同の正統なイデオロギーで、かなりトランプ政権ってのも説明できるのではないかとも思う。本家のほう はどう規定してんだろvirgo

| | コメント (2) | トラックバック (0)

日本は「蚊帳の外」には絶対ならない

 4月27日、板門店で朝鮮・韓国両首脳が会談し、南北の和解、朝鮮半島の非核化、そして朝鮮戦争の終結を目指す「板門店宣言」が合意・署名された。この一連の平和に向かう動きを断固支持するぞhappy01
 一方この動きに掉さし、「朝鮮への圧力」を唱え続けることのみに終始した安倍首相により、南北和解・平和への道から日本が完全に「蚊帳の外」になってしまった。プラグマティックな「国益」概念からも大きく道を外した安倍晋三は、世界に向けて「大恥」をかいている。リテラより2本リンク…
南北会談”蚊帳の外”安倍首相がイタすぎる!会談実現を妨害したのに「私が司令塔」、トランプにも無視され…
哀れ!南北会談で安倍首相が「蚊帳の外じゃない」と強弁してまわるが、トランプにも北朝鮮にもいいようにあしらわれ

 哀れなアベシンゾー、「国益」すら損なう安倍総理には、一刻も早く退陣してもらおうではなイカsign03
 ただ、このまま朝鮮半島で両国の「和解」が進み、「非核化」「朝鮮戦争終結」「平和統一」への道を歩み始まれば、日本は絶対に「蚊帳の外」ではいられない。南北両国はそろって、日帝の植民地支配および南北分断に対する責任の追及とその清算という当然の要求をしてくるからだ。
 朝鮮半島での平和の過程が進めば、自ずと日朝の敵対関係を修復し、国交を樹立させる必要がでてくる。蚊帳の外にいるわけにはイカんのだ。で、日朝間の国交正常化には、2002年の日朝平壌宣言 が前提となる。そこにもはっきり、こう書かれている。

2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人びとに多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国政期間を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による有志、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。


  朝鮮との間には「拉致問題」も控えているのだが、それを解決し国交正常化させるためには、なんらかの形での植民地支配問題を清算しなければならないのである。

 だが日本の民衆はどのぐらいこのことを自覚しているのだろうか?

 安倍晋三は「北朝鮮危機」をあおり、排外主義をあおることで低落した自らの支持率をつなぎとめ、改憲を推し進めようとした。だが朝鮮・韓国に対する差別・排外主義と、それと表裏一体の「植民地支配」についての無責任さは、残念ながら日本民衆がほとんど克服できていないのである。従軍慰安婦問題をみられよ!慰安婦とされた当事者が求める要求に全く応じず、とおり一片の言葉とお金だけで「不可逆的に解決」したとされる日韓合意…こんなものは韓国民衆から見れば、当然破棄の対象でしかならない。そのことも自覚できず、文在寅政権が「合意見直し」を唱えただけで、ヒステリックに「合意違反・約束は守れ」と叫び続ける。これが「保守・反動」だけでなく、いわゆるリベラルといった側からも平気で出て来る有り様だ。
 そうした現実があるからこそ、安倍は朝鮮に対する排外主義を撒き散らしながら「支持率アップ」を図ることができたわけだ。当然、安倍を打倒しても、その差別・排外主義に則って、これまでと同様の政策が続けられることになる。

 こんなことでは、東アジアの平和にとって、なんら貢献することもできない。

 南北和解から、さらには米朝和解、朝鮮戦争終結に向かう情勢について、手放しで賞賛するだけでなく、もういちど植民地支配やその責任について主体的に向き合い、朝鮮・韓国に対する差別排外主義をきちんと克服してゆくことが求められるのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

官僚の離反は革命前夜の証!?

 ちょっと前、4月11日の日刊ゲンダイより…
加計は「首相案件」の衝撃 良識ある官僚の反乱が始まった
 プッツン切れても当然だ――。
「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり「首相案件」と記された県側作成の記録文書が残っていた一件。愛媛県の中村時広知事は10日、「当時の担当職員が(面会内容を)会議で口頭説明するための備忘録として作成した文書」と認め、「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」と述べた。つまり、「備忘録」にウソを書く必要性はなく、文書の信憑性は極めて高いということだ。やはり安倍首相は“腹心の友”に便宜を図っていたわけだ。(以下略)

2ページ目 2ページ目
 (前略)朝日も東京新聞も情報ソースは「政府関係者」。このタイミングで次々と新しい材料が暴露されるのは、安倍政権に“忖度”を続けてきた官僚たちの反乱ではないのか。
「『記録がない』と言い続け、決裁文書改ざんまでして安倍政権を守ろうとした前国税庁長官の佐川さんが、結局は証人喚問にさらされ、刑事訴追まで現実味を帯びてきている。それでいて政権側は、官僚が悪いというスタンスを鮮明にしています。官僚としては、『やってられるか』という気分です。出世第一に考える幹部は、どう振る舞えばいいのかオロオロしていますが、ノンキャリアやキャリアの若手はこのままでは官僚組織が崩壊してしまうという危機感を抱いています。彼らの中から、政権に不都合でも真実を明らかにしようという動きが出ているのだと思います」(元文科省審議官の寺脇研京都造形芸術大教授)(以下略)

 安倍政権に対する官僚の”反乱”が起こっているのではないかという指摘である。

 これは大事なことだ…古今、革命が成就する、旧体制が倒れるという時には、必ず旧体制を支える”官僚機構(軍隊を含む)”から反乱が起こっているからである。
 その”反乱”は、彼らが支えているハズの体制を確実に揺さぶるだけでなく、体制そのものをひっくり返す力となる。

 本日は東京・国会前を始め、全国各地で安倍退陣を求める行動が行われる。先日も紹介したように大阪でも15時にうつぼ公園で集会、16時からデモの予定である。
 一方、安倍は昨日から大阪に来て、東大阪の中小企業を回ったり、天神橋筋商店街で食べ歩きをしたり、鶴橋で自民党関係者と焼肉を食ったりと、改憲のための「総裁選3選」に余念がない…だが、断末魔の安倍政権は、民衆と官僚の反乱で本当に倒すことが出来るし、倒さなければならないsign03

 なお本日の私はうつぼ公園の総がかり集会には行かず、辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動 参加の後、安倍はやめろ!梅田解放区 に参加する予定である。
0325_0020

| | コメント (0) | トラックバック (0)

これは改ざんではない、隠蔽だ!

 財務省が森友関連の決裁文書を改ざんしていたのではないかという問題について、本日、財務省の調査結果が発表された。文書の改ざんを全面的に認めるものであった。Y!ニュース時事通信
価格交渉の記述削除=200項目超で改ざん―森友文書問題
 財務省が12日公表した学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書書き換え問題に関する調査報告書によると、書き換えや削除などの改ざんが行われた項目は文書14件で200超に及ぶ。
 安倍晋三首相夫人の昭恵氏や国会議員の名前が消され、学園側との価格交渉に関する記述が削除されており、野党からは「隠蔽(いんぺい)だ」との批判が出ている。
 改ざんされたのは、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」や、その後の土地売却手続きを記録した「売払決議書」など。学園からの「要請」という文言が「申し出」に差し替えられたり、本件の契約が「特例的な内容となる」との記述が削除されたりしていた。
 過去の経緯をまとめたページも大幅に圧縮。昭恵氏が学園関係者に「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとの学園側の説明がなくなったほか、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相(故人)、北川イッセイ元参院議員の実名が消されていた。近畿財務局が学園側と「価格を協議した」との記述も省かれた。
 学園への破格の値引きが表面化したのは昨年2月中旬。改ざんは同月下旬から始まった。当時の佐川宣寿財務省理財局長は国会答弁で、「政治家の関与は一切ない」と述べ、学園側との価格交渉も否定していた。
 財務省の富山一成理財局次長は12日の野党会合で「国会答弁との関係で誤解を生じないように書き換えたのではないか」と説明。つじつまを合わせるため、文書を改ざんした疑いは残る。
 財務省は、職員からの聞き取り、職場のパソコンに残っていたデータの精査などを行ったほか、捜査中の大阪地検からも保管する文書の写しの提供を受けた。その結果、内容の異なる文書が複数存在することを確認した。


 あああこの記事だと「改ざん箇所が多いなぁ~」程度の感覚になるが、TVニュース等で報道された物を見ると、すざまじい…
 Before-After が分かるよう、左右に改ざん前、後の文書が並べられている。そこには森友案件が「特例的な内容」っであることを説明するため、どんな政治家…日本会議だ!…が森友学園と関わっているのか、訪問したりしているのか書かれているのだ。もちろん、その中には安部昭恵首相夫人もいる。しかし改ざん後の文書では、そこがすっぽり抜け落ちている。

 こんなものはもはや、改ざんとは言わない…隠 蔽と呼ぶシロモノだsign03

 なんのために隠蔽されたのか、当然、安部昭恵夫人が森友学園の認可および格安土地取引に、大いに関わってるという事実を隠すためである。なにぶん、安部は国会で答弁した…「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と…

 とっとと辞めてもらおうじゃなイカ!

 麻生財務大臣もこの期に及んで、理財局の一部の人間…佐川前国税庁長官ら…に責任をおっかぶせてトンズラを決め込んでいるが、そうはさせるかsign03

 言っておくが、役所が公文書を改ざんし、事実を隠蔽しているのだ。これはまごうかたなき犯罪行為であり、1ミリたりとも許されるものではない。

 国会の場で徹底追及するとともに、主要な人物、安部昭恵および佐川を証人喚問の場に引きずり出し、事実を明らかにしよう。そして大衆運動の力で、しかるべき人物に責任を取らせようsign03安部と麻生を打倒しようvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

南北首脳会談を断固支持するぞ!

 昨日、大変なニュースが飛び込んできた。Y!ニュース朝鮮日報オンラインより
(朝鮮日報日本語版)南北が4月末に首脳会談で合意、北は非核化の意思を表明
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使団の団長として訪朝した鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)は6日、青瓦台(韓国大統領府)で記者会見し、韓国と北朝鮮が4月末に板門店の韓国側にある「平和の家」で南北首脳会談を開催することを明らかにした。南北が首脳会談を行うのは3回目となる。
 鄭室長はまた、首脳会談開催に向けて具体的な実務協議に入ると説明した。
 鄭室長は「南北は軍事的な緊張緩和と緊密な協議のために首脳間のホットラインを設置することで合意し、首脳会談の前に開通させることを決めた」と述べた。
 鄭室長は「北朝鮮は韓半島(朝鮮半島)の非核化の意思を明言し、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消されて北朝鮮の体制安全が保障されるのなら、核を保有する理由がないという点を明確に示した」として「非核化問題の協議および米朝関係正常化のために米国と虚心坦懐な対話をする用意があると表明した」と述べた。
 鄭室長によると、北朝鮮は、対話が続いている間は核実験や弾道ミサイルの試験発射など戦略的挑発を再開しないことを明言するとともに、核兵器や在来式兵器を韓国に対して使わないことも確約したという。
 鄭室長は最後に「北朝鮮は平昌五輪のために醸成された南北間の和解と協力の良好なムードを続けていくために、韓国のテコンドー演武団と芸術団を平壌に招待した」と述べた。


 昨年より戦争の危機が迫っていた朝鮮半島情勢に、明るい光が差し込んできた。
 朝鮮半島の戦争状態を終結させるためには、まず当事者同士の、南北の交渉・話し合いが大切である。

 もちろん、長年「戦争状態」にあり、緊張が続いている韓国・朝鮮の間ですんなりと「和平」や「統一」などというゴールに到達することはない。また、朝鮮の「核保有」は、対米対抗的なものであるから、南北対話がそのまま「非核化」につながるわけでもない。非核化には米朝対話→和平交渉が必要である。
 しかし、朝鮮半島の「非核化」が実現しないのは、戦争状態に原因があるのだから、それを終了させることがまず必要なのだ。逆に戦争状態をそのままにしておいて、「非核化」のみ先行で求めるのはナンセンスだ…朝鮮の核保有だけでなく、韓国に米軍基地があってそこに核が持ち込まれる、あるいは韓国が米国の「核の傘」の下にあることも「非核化」に反することなのである。

 南北両首脳による会談実施の決断は、オリンピック終了後(まだパラリンピックが残っているけれど)、米帝による戦争策動・挑発を見事に跳ね返すことになった。また、米帝に追従し、朝鮮攻撃にのめりこむ安倍政権を惨めな状況に追い込んだ。両政権が対話に水をさすことなぞ、絶対に許してはならない。

 南北対話を断固支持するぞvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧