かくめいのための理論

「日本が売られる」だけではないの!

 先日、いろいろ仲間内で学習会をやったのだが、ある人が堤未果の「日本が売られる」(幻冬舎新書)を題材にレポートを書いてきた。
 この本については、別途読んでみようとは思うが、まぁこの間、安倍政権が通してきた「悪法」の数々…水道民営化、「種子法」廃止、漁業法改悪、外国人こき使いの入管法改悪などが、グローバル資本の利益のために導入されてきたのか?というのが良く分かるものだった。特に「種子法」の廃止や漁業法改悪、入管法改悪は、TPPと深く結びついたものだ。

 TPP11は、昨年12月30日に日本、メキシコ、シンガポール、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの6か国でとりあえず発効した。当初はアメリカもこれに加わっていたのだが、トランプ大統領がTPPより二国間協定という戦略をとったたため、アメリカは離脱している。

 ここでTPPですったもんだしている時の議論を思い出してほしい…TPP交渉をやっている12か国のGDPのうち、アメリカと日本だけで9割を占めている。だからこれは実質、アメリカと日本の貿易協定であり、日本の市場や社会がアメリカ資本に狙われるものである…と。
 で、TPPからアメリカが抜けているのだから、TPP11を構成する国のGDPのうち、日本が占める割合が大部分になるわけ。そうすると、TPPの有利な状況は、経済力の大きな日本に働くのではないだろうか?

 グローバル資本のための「自由な市場」は、当然日本企業にとっても有利なのである。日本の企業がグローバルな競争をしていないわけがない。
 日本がTPPに合わせて、あるいはそれ以外にグローバル資本のための「自由な市場」を悪法をつくってまで整備することは、グローバルな活動を行う日本企業の利益にもなる。だから「日本が売られる」だけではなく、日本企業が他国の市場や社会を買い叩くっことも起こるのだ。
 
 「水道民営化」が批判されている。日本の公営水道が、フランスのヴェオリア社やスエズ社のようなグローバル水企業に買い叩かれ、水道料金がべらぼうに上がることが懸念されている…だが、日本の企業が他国の、例えばマレーシアのある都市の水道を支配し、人々を苦しめることもあり得るのだ。

 「日本が売られる」ことのみ批判するのではなく、グローバルに展開する日本企業も批判し、また海外の市場を得るため、国内市場を自由化する(グローバル資本に差し出す)ということを阻止しようという視点も持たなければならないvirgo

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資本主義と一党独裁は矛盾しない

 先日、ある場所にて「中国共産党の”一党独裁”が崩れないなぁ~…下部構造は完全”資本主義”なのに…」なんてことを言う人がいた。そこで、こう答えておいた。
 「資本主義であっても、”一党独裁”とは矛盾しない。むしろ”一党独裁”で労働者民衆をおさえつけるから、資本主義は発展するし、”資本家”もそれを望むことになる」と…

 下部構造がある経済体制、たとえば「資本主義社会」になったら、上部構造がそれと一対で、たとえば「議会制民主主義」になるわけではない。

 資本主義が発展しつつあった18~19世紀において、力をつけてきたブルジョワジーが、当時の支配体制であった絶対王政、封建諸侯や宗教勢力と対抗するために創り出した制度が、「ブルジョワ民主主義」「議会制民主主義」である。それらを獲得するため、ブルジョワジーは「革命的」に闘ったし、一般民衆(農民や職人、萌芽的なプロレタリアート)を巻き込み、動員もした。
 だが資本主義社会が進むにつれ、ブルジョワジーが完全に権力を取らなくても、封建的な社会関係を解体させることが出来るようになった。典型的な事例が、日本の「明治維新」である。日本の場合、内在的に資本主義社会に移行するポテンシャルは持っていた(それゆえ明治維新後、急速に資本主義化が進む)ものの、ブルジョワになるべき”豪農””豪商”たちが積極的に自らが「民衆を支配しよう」とする思想を(たとえ欧米からの借り物であったとしても)持つことが出来なかった。それゆえ封建支配を担っていた武士集団が起こした「明治維新政権」にヘゲモニーを任さざるを得なくなる。「明治維新政権」がその後、「天皇制絶対主義」となって、ブルジョワジーを上から育成し、資本主義が発展することになる。
 ここで明治維新後の政権を「天皇制絶対主義」と規定した…封建的な諸制約を撤廃して、西欧の法律や諸制度を導入し、上からの「資本主義」を推し進めるにあたって、中央集権で天皇が強い権限を持つ体制は「効率」が良かったであろう。ただし、西欧の諸世界に見られた「絶対王政」(中世の封建的支配関係が行き詰まる中、一定の「王権」に権力が集中したもの)とは、成立条件も中身も違うのである。
 西欧の法律や諸制度を導入し…と書いたが、議会制民主主義や人民の「権利章典」を完全に導入したわけではない。だが民衆を押さえつけ、権利意識を眠り込ませることで、資本がより効率的に搾取することが可能となる。被差別部落などの封建的桎梏が残存しても(「解放令」は被差別部落からも平等に税金を取るためのものであった)、かえってそこに下層労働者をプールすることが出来る。別に「完全な民主主義」が無くても、一定の範囲で統一的な法の下で、市場が成立し、対外的にも開かれていれば、資本主義は発展するのである。
 戦前にあった「日本資本主義論争」は、明治維新を絶対主義とみるか、ブルジョワ革命とみるかの論争で、さらに「ブルジョワ革命」を経ずして日本は資本主義社会たり得るのか?という「ドグマ」にとらわれたものであった。日本の場合、明治維新後、「絶対主義」として始まった天皇制国家が上からブルジョワ化を推し進め、資本主義社会を成立・発展させることができたのだ。だから「ブルジョワ革命」抜きに、資本主義社会が成立している。
 中国の場合はどうか?1950年の中国革命により、半植民地で封建的支配が思いきり残っていた中国は、ソ連式の「共産党の指導」に基づく計画経済社会体制をつくる。中国の民俗ブルジョワジーは、海外に逃げ出すか、国内で細々と生き残るしか道はなかった。だが、計画経済社会体制はゆきづまり、「改革・解放」路線に進む。外国から資本を導入し、上からの「資本主義化」を推し進めるが、「共産党の指導=一党独裁」をそのままであっても、民衆を押さえつけ、権利意識を眠り込ませて、資本がより効率よく…西欧の資本主義国家よりも…搾取することが可能になる。共産党が気を付けるのは、資本の自由を邪魔することだけでよいのだ。

 日本や中国の「ブルジョワジー」は、(現代の世界ではどこでもそうなのだが)「革命的」ではもはやないし、完全な民主主義や権利章典を獲得しようなんぞ、絶対に考えない。日本や中国(そして世界全体でも)で、完全な民主主義を導入するための革命の主体は、次の階級・プロレタリアートであり、ブルジョワジーではない自営の農民、民衆なのである。

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「私兵集団」が改憲を進める!

 半月ほど前のバーバービジネス・オンラインにのった、菅野完氏の記事が興味深かったので、抜粋紹介する。
公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲
(前略)
安倍はいつ、どこで「2020年改憲」に言及したのか?
 ここで安倍首相は、あたかも「2020年に改憲したい」という自分の目標を何度も繰り返してきたかのような口ぶりで、この一言を発している。だが、安倍首相の「2020年改憲プラン」は、国会の議事録や自民党内の議論の形跡をどう掘り返しても、公の場で語られた形跡が一切ないのだ。
 首相の口から「2020年に改憲したい」という発言が出るのは、この記者会見で三度目。最初は2017年5月3日、日本会議が開催する「民間憲法臨調」なるイベントでの発言。二度目は同年6月5日に公表された、読売新聞のインタビュー記事のなかにおいてだ。
 2020年改憲プランを何度も口にしてきたかのように嘯く首相だが、その実、このプランを、内閣総理大臣として国会の場で語ったり、あるいは自民党総裁として自民党の会合で語った形跡は一切ない。
(中略)
 だが、「内閣総理大臣」としても「自民党総裁」としても、公の場で一切語られたことのないプランが、つまりは、私的な会合やインタビューで語られたものに過ぎないものが、既成事実化し、既定路線かのように扱われるのは、言語道断の「公私混同」と言わざるを得まい。
(中略)
自民党古参議員も知らぬ「安倍と私兵」による改憲推進
 先日も指摘したとおり、自民党には目下、具体的な改憲案がない。平成24年に作成された「改憲草案」はいつのまにか放擲されている。今年の党大会で初めてお披露目された通称「4項目」とよばれる例のペーパーも、「改憲項目」を列挙するだけの代物であり、具体的な条文には踏み込めていない。しかも、「4項目」は党内の正式な議決機関の承認を受けたものではない。
 だが現実には、自民党の改憲推進本部は党の正式な議決を経ることなく日本会議との協働を呼びかけ、日本会議は全国で自民党の運動に対応できる拠点づくりが順調に進んでいることを誇る。これは何とも奇妙なことではないか。
 臨時国会での憲法審査会開催が取りざたされるようになって以降、主に自民党の古参国会議員に取材を重ねてきた。キャリアの長い国会議員であればあるほど、「いまの改憲推進本部には、憲法の素人しかいない」「安倍さんが今言ってることは、『なんでもいいから改憲させろ』でしかない。これまでの党内議論とか完全に無視だよ」「ありゃ、安倍さんの私兵集団」と、執行部の推める改憲作業に疑義の声をあげる議員が多い。
(中略)
 いうまでもなく、憲法を改変する作業が「私兵集団」による公私混同の代物であっていいはずはなかろう。


 菅野氏の記事の核心は、「改憲」が自民党の党内で決定されたことではなく、「日本会議」という「安部の私兵集団」によって進められているということ…そして自民党という組織が、それをストップさせることが出来ていないということだ。

 企業でいえば、自民党はガバナンス(企業統治)が出来ていない…ということで、非常に問題なハナシでもある。

 日本会議とは、改憲を下から支えるファシズム運動であると定義できる。そのファシズム運動が、安部をかつぎ、自民党を乗っ取って進めてるのが、2020安倍改憲なのだ!
 そして自民党は、「安倍1強」に逆らえず、党内決定も行わないままズルズルと改憲への道を突き進んでいる。
 で、マスコミも、あたかも「2020安倍改憲」が既定路線のように報道することで、自民党が「安倍の私兵集団」に乗っ取られていることに無頓着であり、これも問題だ。
 
 左翼の中には、自民党は過去も現在も同じだという認識を持つものがいるが、それは間違っている。「小泉改革」で大いに変質したし、第二次安倍政権、安部1強下で、さらに変質したのである。一方、リベラル勢力の中には、自民党や保守の「良質部分」に期待する向きもみられる…しかし自民党は完全に変質し、おそらく「良質部分」が力を持つことは、もはや無い。

 安部私兵集団と化した自民党を、1日も早く打倒しようvirgo

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旅し、慰撫する天皇粉砕!

 ちょっと前の話題だが、天皇誕生日前にアキヒトが会見を行った。この会見や、誕生日における「あいさつ」内容について、「リベラル」勢力が「翼賛」している…しかし、日本国憲法順守義務を課せられ、かつ戦後憲法制定時の「革命情勢」を肌で感じている(それは天皇制廃絶=死の恐怖でもある)天皇が、憲法的リベラル感を持ち、そのような発言をするのは「当然」なので、いまさら驚いたり、有難がったりするほうがどうかしている。
 そうして中、天皇会見を的確に批判しているブログ記事があった。「アリの一言」さんの「明仁天皇最後の会見」の10の問題点 である。リンクを開いて読んで欲しい。(ただし、この人、天皇制批判や朝鮮半島植民地支配・責任問題等は原則論でよいのだが、沖縄問題を語る時は原則論すぎてクソの役にも立たないのが欠点だ)
 その中で私が興味を引いた点は、最後⑩のところ

⑩    天皇が「象徴」の在り方を自分で考え、実行していいのか
 「私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日まで過ごしてきました」「天皇となる皇太子とそれを支える秋篠宮は…日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います」
 ここに「平成流」ともてはやされる明仁天皇の言動の根本的問題があります。すなわち彼は、憲法の「象徴天皇制」とはどうあるべきかを自分で考え行動してきたし、それを誇示さえしているのです。
 しかし、それは憲法の規定を逸脱するものです。何の政治的権限もない天皇が憲法(「象徴天皇制」)の解釈を自分流に行い、それに基づいて行動することは、憲法前文、第1条、3条、4条、第7条(主権在民、政治的権能、内閣の助言と承認、国事行為)に明白に反します。 
 にもかかわらず、明仁天皇はそれをやってきた。結果、「公的行為」とか「象徴としての行為」などという脱法的言葉を生み、天皇の独断専行を許してきました。その行きついた果てが「生前退位」の「ビデオメッセージ」です。
 しかも明仁天皇は、そうした憲法無視の「平成流」を皇太子や秋篠宮に引き継がせようとしているのです。

 これについて、私が考えたことを付け加えてみる。
 アキヒトが考えた、「象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方」は、ズバリ「旅し、慰撫する天皇」であろう。アキヒトは災害などの被災者や、日本の戦争犠牲者(と関連する場所)への慰問、慰霊の旅を繰り返している。「旅し、慰撫する」天皇はもちろん、「国民統合」のためにそれをやっているのであり、そのお仕事は憲法に規定されているわけではない。彼が勝手によかれと思ってやっていることだ。そして高齢になったので、「旅し、慰撫すること」がしんどくなったから、天皇辞めたいと言っているのだ。
 新自由主義による矛盾が拡大し、貧困と格差、差別がいよいよ蔓延するこれからの日本にとって、天皇が「旅し、慰撫する」ことはより「国民統合」のため求められるだろう…天皇の「慈愛」は、富める者も貧しい者にも、男性も女性も、あるいは「天皇」のあり方を認めるならば外国人でさえも「平等に」降り注ぐからだ(安倍晋三や麻生太郎…はては山本太郎であってもそんなことは出来まい)新しい天皇が非正規労働で呻吟するロスジェネ世代やシングルマザー、Mee Tooを訴える女性等々、いろいろ抱えている人々の元を旅する時代が来るかもしれない…もちろん、わざわざ旅をし、慰撫されたところで、個々が抱える諸問題が解決されるわけではない…ガス抜きになるだけだ。「旅し、慰撫する」天皇のために強行される「譲位」そして「改元」…これを認め、許してはならない。
 リベラルな物言いをする天皇に幻惑されることなく、天皇制には断固、NOを突き付けよう!天皇制を解体し、人々が真に自由で平等な関係をつくれる社会を築こうvirgo

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ポピュリストは選挙をもてあそぶ

 松井大阪府知事と吉村大阪市長が任期前に辞任し、4月の府議会・市議会選挙での府知事、市長のダブル選挙を目論んでいる。Y!ニュース毎日新聞より
大阪知事・市長、辞職意向 都構想巡り 統一選とダブル選か
 来年11~12月の任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。
 関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。
 公選法の規定で、任期中に辞職し、出直し選で辞任知事・市長が再選された場合の任期は4年ではなく、残る任期だけになる。このため、ダブル選は松井知事、吉村市長の出直し選とは限らず、吉村市長の知事選出馬案など、別の候補になる可能性もあるという。
 維新は、住民投票の実施時期について、当初今秋を目指していたが、制度案を議論する法定協議会(法定協)の議論の進行が遅れて断念。さらに、統一選との同日実施も検討したが、日程的に極めて困難となり、来夏の参院選との同日を目指すことに転換し、公明に決断を迫っていた。
 会談で、参院選に集中したい公明側は「参院選での同日実施は認められない」とした上で、参院選終了後、任期満了に伴うダブル選までの間の実施を目指す案を打診。これに対し、現在の議会構成のうちに住民投票実施の確約を取り付けたい松井知事らは、参院選での同日実施を譲らず、決裂したという。
 維新は府市両議会で第1会派だが、過半数には届いていない。住民投票の実施には、都構想には反対だが、議論には応じるスタンスの公明の協力が不可欠だ。法定協は昨年6月、両会派の合意で再設置が決まり、公明が主張する「総合区制度」と合わせて協議が始まったが、議論の停滞で年度内の日程確定は困難になっていた。松井知事は今月5日の定例記者会見で、公明の法定協の対応を「ボールは公明にあるが、引き延ばし工作をして上手にごまかそうという雰囲気がありありだ」と責め立て、出直し選に踏み切る可能性を否定しなかった。
 仮に4月の知事・市長選で維新候補が勝利しても、府議・市議選で維新が単独で過半数を得られなければ、都構想は頓挫する。都構想を巡る両会派の駆け引きは大詰めを迎えた。

でもって、ダブル選挙を検討していることは知事も市長も認めた…大阪知事・市長出直し選検討認める「もう一度民意を」
 大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長は24日、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」を実現させるため、任期途中に辞職して来年4月の統一地方選との同日でダブル選を検討していることを認め、「出直し選をやるとすれば、府議会・市議会でもう一度民意を問いたい」と述べた。連携を模索する公明党については「合意した内容を一方的に破棄された」と批判した。大阪市内で記者団の取材に答えた。
 松井知事は、26日の定例記者会見までに公明の対応を見極め、「しかるべき時期にしかるべき判断をする」と述べた。同日までに公明の協力を得られない場合、公明との水面下の協議内容を会見で全て明かすとした。(以下略)


 要するに、議会内で都構想の住民投票が進まないから、選挙に打って出るということだ。そもそも「大阪都構想」自体、2015年の春に住民投票で一旦「否決」されている。だが、現吉村市長が都構想再挑戦を掲げて当選したため、ゾンビのように生き残っているのが現実だ。ダラダラと新しい「区割り」案などが審議されているが、一向に盛り上がっていない。
 都構想の目玉だった「二重行政の解消」「行政の効率化」もデタラメだ。市立住吉市民病院は建て替えが決まっていたのを「二重行政解消」を名目に府立母子医療センターへ統合、代替えとして民間病院を誘致するつもりが頓挫している(病院は今年3月廃止)同じく二重行政の象徴だった大阪市立大学と大阪府立大学の「統合」は来年4月の予定だが、二重行政解消というより、少子化に伴う大学生き残り策として動いている。大阪市営地下鉄・バスは今年、民営化されたが、これも二重行政とは関係なかった…内容はともかく、手間ヒマと金を投入して行政制度をいじらなくても、「行財政改革」は可能であり、誰も「都構想」なんか求めていないのだ。

 ファシストやポピュリストは、大衆を扇動するための手段として、選挙を利用する。維新のやり方は特にそうである。そして選挙で「多数」を取れば、それ以外の、選挙では組見上げられない少数意見や多様な意見をまるっきり無視し、民主主義の手続きも踏みにじって数の力で「暴走」するのだ。幸い、維新は議会で過半数を占めていないため「暴走」が避けられているのが、大阪の現状である。
 勝手に「国難」を設定して解散総選挙を行い、改憲可能な2/3の議席を分捕った昨年秋の安倍政権も、ポピュリズム的手法をとったと言えよう…その結果が、モリカケ開き直り、入管法改悪、水道民営化そして辺野古への土砂投入を強行する「安倍独裁」である。

 選挙をもてあそび、利用する維新・松井、吉村を許すなsign03投票日には民衆の反乱を叩きつけようsign03おおさか維新を打倒しようvirgo

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文京洙さん講演集会(後篇)

 南北関係、朝米関係について、朝鮮(文京洙さんは「北朝鮮」と呼称しているが、朝鮮と記す)へのここ1~2年の「経済制裁」が利いている反面、2017年11月の「火星15号」の成功により「核武力完成宣言」を行った。ここで朝鮮の核の高度化が8割方完成し、米国への「抑止力」が完成したとして、制裁解除と経済開発に向けて動き出したと文京洙さんは述べられた。また今の平壌市民(朝鮮民衆のうち、政治圏にいるおよそ300~400万人の人たち)は、核開発体制にはもう戻れないと考えている。ここ2~3年で核廃棄が出来るかは分からない。朝鮮は「段系的に」と言っており12~3年はかかるだろう。アメリカは朝鮮に申告させ、査察を行いたい…そのための水面下の折衝が続いており、それは後戻りしないだろう。一方、朝鮮半島情勢の好転は、北東アジアからヨーロッパに繋がる物流の流れが出来る。日本は植民地主義をどう克服して、新しいルールに参加できるのかが問われているとのことだ。

 この後の質疑応答の中で、盧武鉉政権も文在寅政権も基本的に「新自由主義」であり、国際市場の中で打ち勝つ、サムスンなど財閥の協力も必要であると考えている中、経済再建がなかなかうまく進まないでいること、朝鮮戦争終結において、南北38度線における軍事対立の緩和は相当に進んでいること、日本の世論が「朝鮮は信頼できるのか?」と同様に、朝鮮はアメリカを信頼できるのか?おそらくまだ出来ないのだろう。日朝間の懸案である「拉致問題」について、朝鮮は国家としての謝罪を行い、合同調査も行おうとしたが、日本の世論の悪化とアメリカとの制約があるため、2回目の会談がナシになった…この問題に関して、朝鮮側にある程度の「整理」が必要だろうとのことであった。
 最後に文京洙さんは今の日本社会をどう思っているかという質問に対して、日本人が朝鮮に対する差別感、優越感を持っている50年代、60年代は最悪だった…最悪の感情の下に出来た日韓条約は、最低の条約だ。その後、90年代にまで植民地支配に対する意識の向上が見られたが、2000年代以降の反動が酷い。これから子供を育てて行こうとする世代が大変だ…と述べられた。その上で、日本会議が4万人を数え、政府の中枢や地域社会に浸透している。これに打ち勝って欲しい。「日本会議のような」地域に根付いた組織運動が必要だ。アメリカは日本の政策の転換を求めている。民衆のそれに対する闘いが取り組めているのだろうか?東アジア共通の民衆の闘いをつくっていかなければならない。朝鮮半島の新しい情勢に対し、安倍政権は阻害物となっている…安倍はそのことを理解した上でやっている…これと闘わなければならないと結ばれた。
 その後、関生弾圧を粉砕するアピール、アジア共同行動からのアピール、主催者による集会まとめが行われた。参加者は92名とのこと。

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文京洙さん講演集会(前篇)

 12月16日(日)吹田市メイシアターにて「東アジアの平和を創る 12・16講演集会」が開かれたので参加してきた。講師は韓国現代史が専門で、立命館大学国際関係学部特任教授の文京洙(ムンギョンス)さんである。

 はじめに文京洙さんは、中国や日本では現在の朝鮮半島情勢について悲観的な見方をしているが、韓国では肯定的・楽観的に捉えられている、自身もまた現在の情勢を肯定的に捉えており、非常に画期的で後戻りできない過程に入ったと認識されていることを述べられた。その後、第二次大戦後の歴史をおさらいし、朝鮮半島の分断過程や「日韓条約」について説明される。1950年まで南北関係は流動的であり、中国革命に代表される東アジア革命情勢の一つとしての朝鮮戦争の「結果」によって分断が固定化されたこと、その過程において韓国では李承晩の権力基盤が弱かったため「親日派(日本の植民地支配に協力した者)」にすり寄らざるを得なかったこと、日本を占領した連合国も植民地主義に対する認識が甘かったことから、日本もまた植民地支配や植民地意識をきちんと反省することなく体制が固定化されたことを説明された。日韓条約は、東アジアの冷戦体制が構築され、アメリカがベトナム戦争に向かう中、アメリカの圧力によって日韓の持つ歴史問題・認識が一致しないまま締結されたもので、例えばその第2条において日本側は「1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓民国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効である」と、植民地支配そのものは「有効」であるとしているのに対し、韓国側は一貫して植民地支配そのものは「当初から無効」であるという違いがある。
 朝鮮戦争後、韓国ではあらゆる運動が壊滅したが、1960年の4・19学生革命をはじめ、70年代に軍事独裁政権下で民主化運動が台頭しはじめる。80年代には光州事件を契機とした社会運動の急進化し、「運動圏」といわれる層が運動を担った。経済が発展して中産層が台頭し、1987年の6月民主抗争によって民主化宣言が行われ、新憲法が制定された。90年代は「運動圏」の「巨大談論(日本でいうところの「大きな物語」、革命や統一を目指す)」型の運動・思潮が退潮し、新しい社会運動としての市民運動が盛んになる。「参与連帯」もこのような中から生まれた。市民運動の基本的な性格は、権力・経済システムの監視や、異議申し立てである。1997年の経済危機から、韓国はグローバリズムに流れ込む。この中で盧武鉉政権が「参与政府」と自ら名乗り、国民のより広い政治参加が促されるとともに、中産層が崩壊することで既存の市民運動は危機を迎えるが、試行錯誤の中で異議申し立て型の運動から行政協力型の運動が生まれて来る。このように韓国では歴史と共に多様な運動の蓄積があり、お互いに足を引っ張り合うことはあるものの、その蓄積の集約が「ろうそく革命」であるとのことだ。
 他方、日本では植民地主義の克服として、90年代には日本の平和主義の高揚が、河野談話や村山談話のような「痛切な反省」「心からのお詫び」といった日韓条約の欠陥を補うような公式見解を生み出したが、ピークは村山談話であり、その後バックラッシュに見舞われる。「新しい教科書をつくる会」などの歴史修正主義や国家主義が台頭し、2016年には参議院でも改憲勢力が3分の2以上を占めるようになったと、文京洙さんは述べた。
 続いて「ろうそく革命」の背景等についての説明…保守政権10年の「積弊」、市民社会との疎通を欠いた権威主義や無責任、縁故主義が蔓延し、社会的公正やコミュニケーション、常識、人命が軽視されるようになった(その最大のものがセウォル号事件)。またグローバル化により格差や競争圧力が強まり、「ヘル朝鮮」と呼ばれる程、経済や雇用環境が悪化したこともある。「ろうそく革命」の直接の契機は、保守の「朝鮮日報」が崔順実ゲートの報道を行ったことである。保守政治・財閥・保守言論の三角同盟に亀裂が入ったのだ。そこに革新の「ハンギョレ」が加わり、SNSによって拡散された。伝統的で垂直的な既存メディアと、現代的で水平的なSNSの協働である。韓国には先に述べた様に、1960年代以来の多様で多層的な社会運動の蓄積があり、若い世代に親世代が持っていた社会正義への希求が継承されていたことから、全世代の多様な階層が参加する「ろうそくデモ」へと発展し、2017年3月10日に朴大統領は罷免されるのである。(つづく)

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安倍の目的は、諦めさせること!

 

安倍政権の狙いは、人々に諦めさせること…だから諦めないことが大事sign03

 辺野古への土砂投入は、県民投票が実施されようとする中、「既成事実」を積み重ねて県民に「もう反対しても仕方がない」と諦めさせるために強行されたものである。
 この間の安倍政権のやり方を見よう…数の力にものを言わせて、ロクに議論もしない、資料は出さない、捏造・改竄する、説明もしない…それで入管法改悪や、水道民営化など、人々の暮らしをどん底に突き落とす悪法を次々と強行採決し、「既成事実」を積み重ねて行っている。あるいは片山さつき大臣のように、どれだけ政治資金報告書に誤りがあって差し替えを余儀なくされようが、スキャンダルが出ようが開き直って辞任もしない…こんな「既成事実」が積み重なったら、多くの人が「もうこんな政権に何を言っても無駄だ」と諦めてしまうだろう。
 でも、それが安倍政権の狙いである…誰も文句言わない、チェックもしない社会…安倍、麻生を始めとする自民党政治家のやりたい放題、立憲主義、法治国家もへったくれもない独裁政治(多党が存在し、選挙が行われているとしても、結果は同じである)が完成する。そして人々は格差と貧困、差別と分断・抑圧が蔓延する社会に突き落とされる。資本の利益を確保するための競争に追いやられ、疲弊し、あまつさえ資本の利益のための戦争にまで突き進む。
 だが、沖縄をみられよ!誰も諦めていない!それどころか、辺野古新基地許すまじという思いの下、意気揚々と闘っているではないか!安倍の目論見は、ここでほころび去ったのである。
 県外の人間が、辺野古への土砂投入を見て「もうだめだ!」と諦めてはイケナイ、原発が再稼働されても、諦めてはイケナイ、悪法がどれだけ強行採決されたとしても、諦めてはイケナイ。
 フランスでは燃料税増税を始めとする悪政に対し、多くの労働者民衆が黄色いベストを着て立ち上がり、デモで意思表示をした…その結果、マクロン政権は追い詰められ、燃料税増税は延期を余儀なくされたではないか!諦めないで声を上げること、大きな声を上げること、これが大事だ!
 サービス残業強要、セクハラ・パワハラやりたい放題の悪徳企業に対しても、声を上げなければ何も変わらないし、声を上げるからこそサービス残業やセクハラ。パワハラも無くなるし、謝罪や補償も勝ち取れる。
 今こそみんなで声を上げよう!おかしなことはオカシイと、間違っていることは間違っている、デタラメなことはデタラメだと…そのための場をいろいろ工夫して作り、参加しよう!
 安部独裁政権を打倒しよう‼

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土砂投入弾劾!安倍独裁政権打倒を!

 本日、辺野古の海に埋め立て土砂が投入された。満腔の怒りをもって日本政府、安部独裁政権の暴挙を弾劾するsign03
辺野古に土砂投入、県民猛反発 埋め立て重大局面に
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は14日午前11時、護岸で囲った埋め立て区域に土砂を初めて投入した。玉城デニー知事が13日に岩屋毅防衛相に工事を中止するよう求め、沖縄防衛局に埋め立て承認の条件となる事前協議がないことなどを理由に工事中止を文書で指導する中、政府が埋め立てを強行した格好だ。
 1995年の米兵による暴行事件をきっかけに、96年に日米両政府が米軍普天間飛行場返還を合意し、名護市辺野古への移設を条件とした新基地建設問題は、返還合意から22年間で最大の重要局面を迎えた。(中略)
 県は12日に工事を中止するよう防衛局に文書で指導。防衛局が国民の利益を救済する行政不服審査法で埋め立て承認撤回の効力停止を求め、国交相が認めたことは違法であるほか、埋め立て承認の条件とした留意事項にいくつも違反しているなどと指摘している。

 また、埋め立てに用いる岩ズリが「埋め立て用材として承認を受けたものではない」という理由で「土砂投入は絶対に許されない」と強く主張したが、無視される形となった。

 昨日は玉城知事が上京し、埋め立て開始を止めるよう政府と会談した。回答は埋め立て工事を開始するというものだ。タイムスの記事にあるように、「行政不服審査法」を使って私人になりすました防衛省が、埋め立て承認撤回の効力停止を求めるのは違法であり、また県の赤土防止条例や公害防止条例にも違反し、「製品の搬出・原材料の搬入」のため公有水面の使用許可をとって設置されている琉球セメントの桟橋を使って、土砂を積み出す行為も違法である。
 安倍独裁政権は、沖縄の民意をふみにじりながら、法律も条令も無視し、自分たちの都合のいいようにルールを運用して基地建設を強行しているsign03絶対に許してはならない

  昨日13日、大阪駅前で辺野古に土砂の投入を許さない!抗議行動 が行われた。
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 寒い中、50名もの人が集まり、辺野古への土砂投入を許さない思いをアピールした(革マル派とおぼしき人たちも来てた…写真では向こうのほうにいる)
 発言の中、報道では「沖縄県と国の対立」と言っているが、民主主義を守ろうとする人と、政府の対立なんだ…という言葉があった。まさにその通りだsign03

 東京では首相官邸前で抗議の座り込みが続けられている。全国あちこちで、個人のスタンディングも含め、様々な形で抗議行動が行われているだろう。辺野古新基地建設反対運動は、土砂投入によってもあきらめることなく、続けられるだろう。昨日は山城博治さんに対する弾圧裁判で、高裁が不当判決を出したが、それでもみんな前に進んでいくぞhappy01

 フランスでは民衆が黄色いベストを着てデモに立ち上がり、マクロン政権を追い詰めている。韓国ではろうそく革命で、朴槿恵政権を打倒した。
 民衆の力で、安部独製政権をギタギタに引き裂き、打倒しよう!

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カルロス・ゴーンのようなブルジョワから収奪せよ!

 

昨日のブログ記事 では「カルロス・ゴーンは何十億円もの報酬を受け取っていました。」とアジったことを書いたが、名目上のヤツの報酬は、日産から7億3500万円、三菱自動車から2億2700万円、ルノーから9億5000万円…合計で19億1200万円という途方もない額であるようだ。(参考:FNNの記事

 ウッひやぁ~と腰をぬかす金額なのだが、リンク先の記事にある「役員報酬」の額をみて唖然とする…
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 へ…ソニーの平井一夫氏が、27億、J.W.デビント氏(セブン&アイHLD)が24億、R・フィシャー氏(ソフトバンク)が20億円・・・20位の岩崎悦久氏(マミーマート)でも、6.9億円ももらっているじゃないかmoneybag
 この「報酬」って、年俸なんだよな、年収で何億円が得られるわけだ…私ら労働者階級・プロレタリアートのささやかな夢は、年末ジャンボ宝くじで3億円とか当てたら、(こっそり)引退しても老後は安泰sign03ってヤツなんだ。ちょっと経営のトップにいるからという理由だけで、何億もの収入が得られるっていう、現代資本主義社会のあり方は、絶対にオカシイpout

 カルロス・ゴーンはこの高収入に飽き足らず、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で私服を肥やしていたという容疑なわけだが、19億ももらっていてまだ足りないとは、強欲の度が過ぎる。ふざけるなpoutと言いたい。
 彼らブルジョワジーの収入を恒常的に把握し、その半分でも税金として納めさせる(労働者階級的な感覚であれば、1~2回、億の収入があれば、後は全部「寄付」でもエエやろsign03そうすりゃ、消費税はいらなくなるsign03
 実際、恒常的に年に何億ものお金を、私生活で使い切れるわけではないだろう。彼らは自分が得た収入を全てなにかの消費財に投入し、市場に還元するわけではない。株式投資やその他の金融資産にして、持っている…それらは生産現場に対し「配当」や「利子」を要求する。自ら何も「労働」せず、「生産」も「価値創造」も行わず、「配当」「利子」をもぎ取ってゆくのだ。
 「価値創造」を行わない…と書いた。それに対し、ゴーンのような経営者は、企業を世界における競争で勝たせるための「経営」を企画しているじゃないか…と。しかし、そんなことは労働者民衆には関係ねぇsign03自動車会社なら、いい自動車を適切に市場に供給してくれればいいのだ。世界規模における競争sign02そんなことはする必要はない。そんなことに余分なリソースを消費するぐらいなら、全て「経営統合」して、全世界を一つの会社(例えば自動車会社でも)にすれば良い…これが社会主義・共産主義だ。ゴーンのようなヤツを、何億のカネを支払って「雇う」より、労働者出身の管理者が、それなりの賃金でひたすら生産にうちこむ…これで世の中はまわるのだsign03
 ゴーンの巨額な収入より、安部晋三のデタラメ政治がヤバいと昨日は批判したのだが、本当はこういった資本主義社会における「腐朽的状況」が問題なのである。ゴーンの腐敗の下に、安倍晋三の腐敗・モリカケがある。資本階級が好き勝手に金を儲け、会社資産を私物化すうrことが出来るから、安倍晋三もまた国家を私物化し、「お友達」にお金儲けをさせることができるのだ。
 今こそゴーンのようなブルジョワから収奪しようsign03それによって、資本主義的生産様式で生産していた会社がつぶれても、労働者がそれを引き継いで生産をすればよい…これをスローガンに上げ、実践しよう。全日建連帯・関西生コン支部の運動は、資本主義的生産様式を壊さないまでも、協同組合が生産を担うというあり方を推し進めている。だから国家権力から集中的に弾圧されるのだ。そのようなあり方に反撃しようsign03
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 ネットで拾った、旧ソ連のポスター…レーニンが地球から、王様や資本家ら汚い奴らを掃き清めているところvirgo

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