かくめいのための理論

「れいわ現象」の正体(その3)…「新選組」はどうなるか?

 本書の巻末には「新選組」から参議院選挙に立候補した女性装の東京大学教授、安富歩氏のインタビューが収録されている。安富氏は立候補したものの当選についてはハナから考えておらず、選挙運動で自分の理念(「富国強兵」から「子どもを守る」)を伝えることに専念していた方だ。_0001_20200330102701  安富氏は同じく先の参議院選挙で「躍進」した「NHKから国民を守る党」が、日常的に関わる人がいる上で選挙結果を出している「草の根型」「組織型」の政党であることに対し、「新選組」は「山本太郎ひとり、モードが全く違う。組織が全くなくて、カンパだけつのって、ボランティアだけで選挙活動をやっている。」と評する。そして「『山本太郎』という中心が消えないといけないと思っています。」(p216)と述べている。「山本太郎の動きが誰かを刺激し、その人がまた誰かを刺激するという連鎖が起きないといけない。私たちが候補として出ましたが、別にその候補者に限らず、山本太郎の活動に影響を受けた人が自分でも動いていかないと。そうゆう波及効果がどれくらい起きるか、ですよね。今まで政治に関わろうとしなかった人びとが、カンパしたりポスター張りをするだけではなくて、自分で地方選挙に立候補したりする。その動き全体が、いつまで『れいわ新選組』という形をとっているかは分からないですよ。また別な形が現れるかもしれませんが、そうゆう連鎖が広がっていくということです」(p217~218)と述べている。一方、このまま「新選組」が大きくなって当選者を増やし権力を取っても(山本太郎氏が総理大臣になっても)日本の権力・官僚システムからボイコットされる。民主党政権以上に政府が止まり、そこに揺り戻しが来て本当のファシズムが始まると危惧している。(山本太郎が「ファシスト化」するわけではない。彼は組織化をやろうとしないので、独裁者にはならないと安富氏は言う)その上で「れいわ新選組の動きを見た人の生き方が変わり、政治というものへの関わり方が変わり、多くの人が主体的に立候補したり誰かを支持したりするという動きが広がっていく。それは必然的に住み方とか働き方とか、生活の仕方も含まないといけない。つまり、今ある権力システムにしがみついて生きるのをやめる、ということです」(p221)と述べる。今のシステムから多くの人びとが逃げて、システムが崩壊してゆくことに「新選組」の運動を通して希望を見出しているようだ。 
 では、こういった安富氏の意見もふまえたうえで「新選組」は今後どうなるのか?あるいはどうすれば良いか?私なりに考えてみた。次の衆議院選挙まで国会に議員を送り込むことに特化した「政党」としての運動は続く…しかし今の組織もつくらず山本太郎個人に依拠した運動では、数人の国会議員を擁する弱小のつまらない集団に終わってしまうだろう。とはいえ森岡教授が指摘するように、かっちりとした組織をつくって「既存政党化」しても面白くないし、面白くなくなればやっぱり現状打破なんかできない…東京オリンピックが延期になって総選挙がいつ行われるか見えない状況下で、ダラダラと「選挙に特化」した運動を続けていても飽きられるし、新型コロナウィルス流行の影響で、得意の街頭宣伝(記者会見や「れいわ祭り」など)も出来ない。「新選組」は危機にある⁉
 そこで「新選組」は、山本太郎氏の人脈で集めた様々な(予定)候補者などが、選挙以外の様々な活動を行うNPO集団・ボランティア団体になって発信し、支持者の居場所や活動場所ともなればよいのではないかと思う。そこで有機農業や再生可能エネルギー会社を運営するのもいいだろう。それぞれの候補者などが自分のやりたいこと、得意なことをやるので、組織は分散的で、かつ徹底的に民主主義的に運営される…当然、山本太郎氏は中心にはいない…そうゆう「面白い集団」を目指せば安富氏の言うところの「山本太郎というプラットフォームがあって、ようやく私のようなものも入れ物に入るわけです。そうやっていろんな人が、山本太郎が起こした波に乗って動き始めたら、それに乗ってまた誰かが動くということが起きたら、変革は始まりますよね」(p232)となるのだろう。

 別な言い方をすると、「山本太郎」に頼っている運動や「政党」ではダメですよ!ということだ。

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東京オリンピック・パラリンピック反対!3・27集会

 昨日エルおおさかで行われた「東京オリンピック・パラリンピック反対!3・27集会」に参加してきた。雨が降って足元が悪い中、80~90名あまりの参加者だった。掲げられる「ゴーウェスト」の横断幕。
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 司会は「梅田解放区」園良太さん…オリンピック延期は、感染症の影響とはいえ私たちの頑張りが結実したものだ。それでもオリンピックは福島原発事故や巨大開発、資本主義の矛盾を覆い隠すイデオロギー装置でしかない。延期による追加費用も3千億円かかる。いますぐ東京オリンピック中止を!と訴えた。
 講演は「オリンピックとコロナウィルスに共通する資本主義の危機」と題して、「オリンピック災害」おことわり連絡会の小倉利丸さんである。小倉さんははじめに「オリンピック批判については、私よりも理論でもっときちっとした人が関東にはいます」と前置きしながら話を始められた。用意されたレジュメも分厚くて相当なものだ。
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 ぶっちゃけた話をすると、オリンピック批判の内容はほどんど無く、コロナウィルス感染症蔓延状況下で明らかになった資本主義・近代社会の矛盾を説くものであった。
 経済は人びとの生存を保障すること、経済が担わなければならないのは、人びとの衣食住を確保することだが、市場(経済)は生存の平等を保障できない…所得に不平等があるからだ…とゆうようなことがのべられた。
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 パンデミックを防ぐために「ロックダウン(封鎖)」をすると「経済」が失速する…逆に「経済」が失速するのを恐れてロックダウンをしないとパンデミックが起こるジレンマを描いた図。ここでの「経済」とは「企業が儲けること」で、この中には私たちの政治的・社会的自由と権利がどうなるか?という視点がないことを批判された。「企業が儲けること」は今回の新型コロナウィルスでも、医療産業や金融資本がこれを利用して儲けることを企んでいる…と、Interceptから引っ張って来た記事を翻訳したものを紹介された。
 感染症対策は「企業(経済)にたよる」方法と「国(権力)にたよる」方法の二つ…企業は儲からないことはやらないし、国は権力拡大しか考えていない…この他にたよるものはある。人類は数万年の歴史をもっているのだが、企業や国家が主体となっているのは数世紀だけ(他にたよるものがあるにもかかわらず、忘れているか知らないかのどちらかだということだ)
 「恐怖」というのは対象がはっきりしている、それに対し「不安」は必ずしも対象がはっきりしていない、対象があるのかどうかも分からない。権力は「テロ対策」で不安をあおって大規模監視・管理の技術を発展させ、それに支えられて今の世界規模のロックダウン・外出禁止がある。不安感情を権力に利用させない方法は、私たちが自分の身体の状態を知ることにある。新型コロナウィルスに対し陽性なのか陰性なのかを知ることは、知る権利を通じて不合理な権力による私たちへの心理への介入を阻止する前提条件である…ということで、検査抑制を批判された。
 「落書き」が批判されるのは「表現の自由」よりも「財産の権利」のほうが上だから…権利と自由には優劣があって、一番上は資本と権力だ。だからその優劣を認めてはならない。それをひっくり返すことが求められている。資本主義は民衆の生存も自由も保証しないシステムであるから、資本と国家のしくみをつくり替えていくこと、それは私たちがつくっていかなければならないことだ…
 ざっといえばこんな内容…オリンピックの「オ」の字もないでしょ(^^)
 後の質疑応答では、「知る権利」を奪われて権力や企業がやりたい放題していることは、徹底的に隠された上で行われる聖火リレーに通じるものがあるという意見や、「自粛」は同調圧力のみで起こるのではなく、末端では具体的な権力行使が成されていることを注視すべきという意見もでた。おもいっきり資金がある推進側(オリンピックのみならず万博やカジノも)の動きが止まっていることはチャンスだという声も。
 「企業」や「国」にたよらない方法…といえば「相互扶助」となるが、そうした動きは東京で起こっているのか?という問いに対し、小倉さんは、相互扶助も注意しないと排外主義と一体となる…白人だけで移民を排除した相互扶助など…と指摘した上で、東京は中央政治に近いので、”野党”と言われる人もなんとか日本経済。社会を立て直そうとしちゃっている…そうゆう意味で、相互扶助の運動は関西のほうに期待しているということを述べられた。

  一通り講演が終わった後、問題提起としてゴーウェストの方が「原発避難者の切り捨てを許さない!」とあいさつ。釜ヶ崎センター開放行動の方が、「巨大イベントを利用した立ち退き強制への抵抗」を報告。東京でもオリンピックを口実に行われている「再開発」についての地図が示された。
 各分野からの発言、行動よびかけでは、参戦と天皇制に反対する連続行動から、4月29日「昭和の日」に集会とデモを行うこと、リニア市民ネット大阪から、リニアの問題は広がっていないが、ルートが決まっていない今だからこそ出来ることがあると述べられた。アジア共同行動・京都から、強権発動とそれを支持する流れがあることについて批判・弾劾する発言があった。
 全日建連帯労働組合関西生コン支部から弾圧との闘いの報告…連合の組合は春闘の集会まで辞めてしまう、私たちは闘ってるから弾圧されている…とのこと。梅田解放区から3・28梅田解放区集会・デモ のお知らせの他、31日には大阪市役所前で家追い出し禁止・公共住宅開放・現金即日給付を掲げた座り込みを11時~18時まで行うことが表明された。

まとめ・行動提起で、集会は終了した。

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「れいわ現象」の正体(その2)

「れいわ現象」の正体のレビューの続き…哲学者で早稲田大学人間科学部の森岡正博教授は、「新選組」が重度の障がい者2人を候補者として擁立したことも取り上げ「(山本太郎氏のメッセージは)思想運動をしてきた人びとが細々と言ってきたことが政治の文脈に乗ったという印象があります。1970年代の『青い芝の会』の運動あたりからずっと言われてきて、それを思想家や学者たちが受けとめて言い続けてきたことがまさにこれですよ。つまり、人間の属性で生きる死ぬを決めるなということですね」(p153)と述べた後、マイノリティーが発するメッセージは、単にいま置かれている状況を改善されなければならないというものだけではないと展開する。障害者は確かに「生きづらい」けれど、それを見据えることが出来る…だが健常者はどうだろうか?健常者の方が自分でで自分をつらくしてないか?
_0001_20200324160301  「マジョリティーの側に立っている人たちは、れいわのお二人(注:木村議員と船後議員)を見たら、自分はああじゃなくてよかった。自分はああじゃなくてよかった。自分は二本足で歩けてよかったと思ってしまうことがあると思いますよ。実はその考え方こそが自分を縛っていることに気がつくべきです。ああじゃなくてよかったということを維持していくために、どのくらいのリソースを我々が自分のために使っているかということを考えてみてもいい、自分で自分に枠をはめてませんか、という話です」(p156~157)もちろん、こういった話は二層構造になっていて、表の層は「生きづらいから状況を改善して欲しい」という主張だが、その裏の層にはマジョリティーが感じていない喜びがある…ただ「喜びがある」からといって、そのままでいいというわけではない。 
それをふまえ二重の層…社会正義の実現と、人生をどう生きるか?…をつないで、すべての人が充実した人生を送れるようにするには「根源的な安心感」がキーワードになるとしている。「根源的な安心感とは、たとえわたしがどんな人間であれ、ここにいて構わないし、誰からもそのことによって責められない、という風にすべての人が心底思えるということ。もしそういう風に人びとが心から思えるのであれば、ある意味、お金とか物資とか、いろんなことは格差があったって構わないとまで思いますね。根源的な安心感を基礎に置くような考え方で社会を運営する。そのときに社会正義の追及と生きる意味の追求がつながるのかなと思っています」(p159)と述べる。単に「生産性で人の生き死をきめてはいけない、そのような価値感ではない価値観で社会を動かしていこう!」ということから一歩踏み出した概念が「根源的な安心感」なのだろう。
そして「どんな人でも生きていていいんだというのは、れいわ新選組の山本太郎さんのメッセージですよね。根源的な安心感という考え方にとても近いことを彼は言っているように見える。どうゆう根拠、背景があって言っているのかはちょっと分からないですけど。こういったメッセージを出したのは別に彼らだけじゃなくて、今までもいろんな政党の人が当然言っています。けれども、既成政党はやっぱりバックでサポートしている既得権益の団体の縛りをどうしても強く受けてしまうから、そのメッセージがストレートに届ききらなかったんじゃないかと思います」(p160~161)と、「新選組」が組織をバックにした政党ではないことも有利に働いているとしている。だから「新選組」がそれなりにかちっとした政党になれば、また同じことになるのではないかと危惧されている。(つづく)

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「れいわ現象」の正体(その1)

 山本太郎氏が昨年春に立ち上げた新党「新選組」が参議院選挙で躍進したことは記憶に新しいが、朝日新聞社記者、牧内昌平氏が「新選組」の支持者等を取材して著したのが「「れいわ現象」の正体」(ポプラ新書 2019年12月)である。牧内氏は経済部記者として過労死やパワハラなどの労働問題に取り組んでおり、「過労死」(ポプラ社)という著書もある。本書は、当初山本太郎氏を全然評価していなかった記者が、つれあいの薦めで山本太郎氏の演説をYoutubeで観た後、「新選組」支持者の取材を始めた。支持者の熱気と選挙報道の在り方に揺れ動く1記者の報告として読んでも面白い。新書なので内容は決して多くはないが、考えるところは多いと思うので、山本太郎「新選組」を支持する人も、懐疑的な人も、大嫌いな人にも一読をお勧めしたい。
_0001_20200322100801   非正規職を転々として貧困に苦しむロスジェネ世代や、シングルマザーが乏しい所持金から千円、二千円を「新選組」に寄付している。「生きててくれよ!死にたくなるような世の中やめたいんですよ!」「あなたの生活が苦しいのをあなたのせいにされるなんて、ムチャクチャな話だと思いません?どうしてこんな状態になるかって?あなたたちががんばらなかったからっていう自己責任にされているだけで、答え明らかじゃないか。国がやるべき投資をしてこなかったんだ。」…貧困に苦しむ人びとのみならず、様々な「生きづらさ」を抱えている人、本人や家族、知り合いが障がいを抱えている、子どもが引きこもっている、LGBT、元「ネトウヨ」の共産党員、かつて部下をリストラしたエリート会社員、アベ政治に憤り日本の右傾化を憂う人びと…に対し「あなたはあなたのままでよい」と肯定してくれる。みんな生きていていいのだ!そうゆうメッセージがダイレクトに伝わるのが、山本太郎氏の演説であり、掲げた政策であり、擁立した候補者(様々な個別問題に関する当事者、プロフェッショナル)なのだ…それが「新選組」躍進のカギであると、支持者へのインタビューからはそのように感じた。ただ貧困や労働問題に詳しい牧内記者が「新選組」の支持者をインタビューしてまとめただけであれば、「生きづらさ」を抱えた人が山本太郎氏やその政策を支持している…だけで終わってしまうが、本書では専門家への適切なインタビューが成されており、それが「新選組」躍進について重要なことを示唆してくれている。
 「新・日本の階級社会」(講談社現代新書 2018年1月)を著した社会学者・橋本健二氏は「新選組」はアンダークラスが支持する政党になるのではないかと期待し、「左派ポピュリズムが日本に根付くことは悪いことではないと、わたしは思います。実際に政権を担うだけの政策体系はなかったとしても。広く貧困の大衆の支持を集める政党ができれば、それで政策のバランスはとれます。こうした政党には十分存在意義がある」「哲学者のジョン・ロールズが書いた『正義論』で一番のポイントは『自尊』(セルフリスペクト)です。これがすべての人に保障されるべき最も重要な基本財であると、ロールズは書いています。そのことを正面から言う政治家はあんまりいませんでしたよね。」(p105~106)と評価している。これまでは「基本的人権」があるから、生活保護水準は引き上げ、年金は確保する必要があると語られてきたのだが、それでは通じない人びとがいる。その代わりに「セルフリスペクト」を声高にさけばないといけなくなった…それをやっているのが山本太郎「新選組」というわけだ。(つづく)

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世界経済危機、大不況がやってくる!

 「資本主義の終り論2」に花山氏の「MMTについての考察」を読んで
という記事がアップされた。MMT理論に基く経済政策を批判したものだが、その中に
 いま多くの人が オリンピック後か、安倍政権が倒れたときに超インフレが起こるのではないかと危惧しています。松尾匡氏の薔薇マークキャンペーンが支持され、安倍政権が倒れた時に 松尾匡氏らが MMTに依拠して日銀引き受けの国債発行で(架空の)通貨をつくり民衆にバラ撒こうとすると、超インフレが起こり その政策は絵に書いたモチでしかないことが判明します(インフレが起これば止めますと述べているので)。
という記述がある。民衆が「インフレが起こる」というより、安倍後、あるいはオリンピック後に不況が来る(だからオリンピックまで安倍をやめさせたくない⁉)と漠然とは考えていただろう。「オリンピック特需」は終わり、アベノミクスを良く見せるためのデータ等の「粉飾」も明らかになる…本来、景気なんか全然良くなかったのに、仕事がなくなり、リストラ・派遣切りされ、賃金が下がり(こうなるとインフレではなく、デフレ不況である)他方、輸出企業だけ儲けさせるために円安が進めば、食糧・燃料等の基礎的な輸入品が値上がりし、それに消費税が追い打ちをかけた…賃金が上がらず雇用が減って物価が上がれば「スタグフレーション」じゃないか!
 安倍後、あるいは政権交代後に「反緊縮」革命で国債が暴落する⁉を書いた。
 が、薇マークキャンペーン が成功して、「反緊縮」の新政権が発足し、ブルジョワから収奪しつつ「ばら撒き」を始めると、市場がこれを拒否する…短期的には、市中の国債が「政策的に」償還されないことを嫌い、長期的には「ブルジョワから収奪する」ことを嫌って、市場がNOを突き付けるのだ。
 かくして日本国債ば「暴落」し、世界経済危機が始まる。
 要は、自民党ブルジョワ忖度政権であれば、市場は国債を購入してくれるが、資本と敵対的な政権が出来れば、市場がそれを拒否するため、国債が暴落し世界経済危機が始まる。
 で、新型コロナウィルス流行の影響により、世界中で経済活動が低迷しだした…これによる経済危機が起こり始めていると考えてよいだろう。今日のお昼のニュースはこんなの…
東証大幅続落、終値1050円安 2万円割れ、1年2ヶ月ぶり安 
 週明け9日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症の流行が世界経済に及ぼす打撃が警戒され、日経平均株価(225種)は大幅続落した。急速な円高ドル安や原油価格暴落が市場の波乱要因として意識された。終値は節目の2万円を割り込み、約1年2カ月ぶりの安値を付けた。(以下略)
 世界危機が先に来ると、米欧日中どこも悪くなるため資本の行き場がなくなり、国債暴落はおきない(そのまま持ってるしかない)かもしれないが、リーマンショック級の不況が来ることは確実だ!
 コロナウィルス対策のため、街には人がいない。あらゆる人が集まる施設が閉鎖され、集会・イベントも中止!昼間の電車は、ガラガラ。旅行にも出かけず、インバウンドも来ない。なにより中国から部品が来なくなって、生産が出来ない。
 仕事がなくなるので、給料が入ってこない、あるいはリストラ・派遣切りにあう…ふんだり蹴ったりの時代がやってくる!
 先のブログ記事にも書いたように、
 ブルジョワからの収奪を強めつつ、、自らの力で、(資本抜きで)生産や生活を始めなければならない。
ことになる。「資本主義の終り論2」での薔薇マークキャンペーン批判にあるよう、民衆の中に「国家依存症」を引き起こしていては、このように自力で生産・生活することは出来なくなる。ただし民衆が権力を握らず、資本主義システムに支えられた国家システムが機能している時に、国家に「必要なカネを出せ!」と要求することも必要である…必要なカネは、さしあたっては国家を通じてブルジョワから「収奪」して持ってくるしかないからだ。その要求闘争の過程を通じながら、自ら生産し、生活するための「コミューン」なり「アソシエーション」を作っていくのだ!

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安倍首相による緊急事態宣言を許すな!

 転んでもただで起きない安倍首相…「緊急事態宣言」なることを言い出した。毎日新聞WEBより
首相「緊急事態宣言も可能になるよう法整備」 新型コロナ対策
 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭で、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める考えを示した。
 首相は「一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と強調。その上で「あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小限に、最小化するために緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めることとする」と述べた。【野原大輔】

 新型コロナウィルス蔓延の原因は、安部内閣の後手後手に回った見当はずれの対応にある。初動において感染者の発見や隔離に必要なリソースを割かず、いたずらにPCR検査をさせない(東京五輪開催に影響を及ぼさないよう、感染者数をおさえたいという邪悪な意図だ)クルーズ船の感染者に対しては、誤った隔離政策で乗客・乗員を船に2週間以上も船に監禁したうえで感染者を増大させたあげく、ロクに検査もしないまま下船させ、再度の隔離・健康観察すら行わなかった。対策をとるため、野党が厚生労働委員会を開けと言っても聴かず、対策会議も立ち上げなかった。「桜を見る会」問題で領収書を開示し、ウソをつかずに説明すれば1日で終わるところを逃げ回り、対策もろくにとらずに経済団体や「お友達」との会食に明け暮れた。あげく国内における感染者数が増大してきたと見るや、イベント・集会等の自粛要請をしたかと思えば、こんなことは早くからマスコミを通じて様々な識者が行って来た、感染症をさけるための基本事項でしかない「基本方針」を出した…するといきなり「小中高等学校の閉鎖」を打ち出す。しかも有識者などから一切意見も聴かず、独断で決定!それがどれだけ多くの影響を及ぼすか考えもつかないAFO総理、安部晋三!
 こんな奴が、またぞろ「対策やってる感」を出すため、「緊急事態宣言」なるものが出せるよう、法整備をすると言っている。自らの無能・不手際を糊塗・隠蔽するために人びとの自由や権利を奪う手段を、安部に与えてはイケナイ!
 で与野党党首、4日会談 安倍首相、法整備へ協力要請 新型肺炎だと。与野党一致して、「新型インフルエンザ特別措置法の改正」を目指すのだそうな。
 この法律改正に関して、海渡雄一弁護士が「レイバーネット」に安倍政権による緊急事態宣言、新型インフルエンザ対策特別措置法改正に異議あり!という記事を書いている。重要箇所を引用すると。
 この法律では次のような措置が可能となります。
 全国的かつ急速なまん延により、国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態となった場合、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う(第32条)。
 新型インフルエンザ等緊急事態において、以下の措置が可能になる。
 外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示(潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮) 都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる(第45条第1項)。
 また、罰則はないものの、多数の者が利用する施設(学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館など)の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる(第45条第2項)。
 正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを指示できる。外出自粛や使用制限の期間は、新型インフルエンザ発生後の最初の1-2週間が目安とされている。
ということだ。自粛要請、閉鎖、停止が、法律に基づいて行われる…すなわち、戒厳令状況が感染症対策の名の下に行われるのだ。
 今でさえ、多くの集会が感染症対策で中止・延期を決定しているが、これに法のお墨付きを与えることになる。そしてデタラメな対応を振りかざしながら、必要なカネは全く出さない(予備費を使った「コロナウィルス対策費」はたったの150憶、一人当たり100円ちょっとである)安倍内閣に人びとが怒りを向け始めている…その怒りが、集会やデモといった形になることを、「緊急事態宣言」でおさえこもうというわけだ。

 一応いっておくと、緊急事態宣言も出せる「新型インフルエンザ対策特別措置法」は民主党政権時の終り頃にできたもので、当時の野党・自民党によって緊急事態宣言については慎重に運用するよう付帯決議が設けられている。それほど危険なシロモノなのだ。
 安倍による「緊急事態宣言」を許してはならない!ウィルスを蔓延させた安倍政権にオトシマエをつけるため、みんなで工夫して抗議の声を上げよう!安倍政権を打倒しよう!

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こんな時こそ声を上げよう!

 安倍政権が大規模なイベントや集会の自粛要請をしたかと思ったら、全国の小中学校まで休校にせよと無茶苦茶な要請をしだした。確かに北海道や大阪で学校休校の方針が出されたが、あくまで自治体の裁量権の範囲である。それをなんら準備期間もなく、また共働き親・シングル家庭、非正規教職員への配慮・補償もなく、ただただ「やってる感」だけ出すためにこんなパフォーマンスしかやらない安倍政権に対し、普段あまり声をあげないような人たちからも不満・批判の声が上がり始めている。ツイッターでは#安倍はやめろ がまたトレンドになっている。
 こうした中、3月に予定されている様々な集会が「中止」「延期」となっている。3・11から9年、原発事故に怒り、なんとしてでも原発を止めようとしてきた運動、あるいはイラク戦争・自衛隊イラク派兵に反対してきた反戦集会もしかりである。
 不特定多数がホールなどの室内に集まるのは、確かに感染リスクも高くなるし、運動に参加する高齢者も多い(というか、高齢者割合が高い!)また若くて元気な人が感染して、無症状あるいは軽症のまま感染を広げ(高齢者と同居してるとか、介護の現場で働く人もいる)、その結果高齢者が大変なことになることも避けなければならない。だから様々な集会・イベントの主催者はあらゆることを考え、断腸の思いで集会中止・延期の判断をしていると思う。そこは尊重したい。
 とはいえ何でも自粛して「声をあげなくなってしまう」のはいかがなものだろうか?みんなが声を上げないと、安部は絶対にやめないし、コロナ対策に必要なカネも出さない!先日2020年度予算案が衆議院を通過したが、野党のコロナ対策のため予算を組みかえろという動議は否決された…まったく、コロナ対策予算は計上されていない。また2020年度予算は4月以降の執行になるので、緊急に必要な予算は予備費からもっと出す、あるいは山本太郎「新選組」が主張したように、兆円規模の補正予算を組まなければいけないだろう。
 ということで、いつも本ブログを勝手に引用してくれている「社会運動情報・阪神」さんのブログ破れかぶれの1か月学校休校 子どもや仕事を持つ親を考えない安倍官邸に任せるな!をリンクするとともに、重要な部分を紹介するぞ!
 このなかで不要不急の外出を避けるように、自粛などと言われて、3・11福島原発事故の責任を追及してきた9年目の運動の集会・デモをやめるグループも発生している。これまでしてきた運動は、不要な運動だったのか。「国難怒号」の前には、闘いの旗を撒き、「挙国一致」と言われ戦争に協力していった戦前とどこが違うのだ。戦前の事と今回は違うと言うなら、しっかりそう主張すべきだ。それとも、今回の一斉休校という官邸暴走で、自粛が誤りだと気づいなら、直ちに運動を再開すべきだ。

 大事なことだから、赤太字にしたからね!
 集会・デモで多数を無理やり集めなくても、駅前とかでスタンディングも出来るだろう。「官邸包囲」とかも、感染防護を理由に間隔をあければ、少ない人数で「包囲」が可能だぞ!また会場に消毒液を用意する、スタッフは必ずマスク・手袋を着用するといった対策もとって、安心して集会に来てもらえるようにすることも大切だ。
 
 「感染症対策をせよ!集会とかは自粛せよ!ただし損失は自己責任!」と開き直る安倍政権への怒りを組織化し、大衆運動を盛り上げよう!
 こんな時にこそ、声をあげよう!

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候補者一本化過程の「見える化」こそ野党共闘のキモ!

昨日のエントリーでは、共産党や山本太郎をちょっと斜めに見るような書き方をしたが、大切なことだからもっかい書くね。衆議院選挙、大阪五区の予定候補に「新選組」が大石あきこ 氏を予定候補にして、共産党の宮本たけし 氏とブッキングしている問題。
 少し調べればわかるが、大阪五区には共産党予定候補者、宮本たけし氏の他、立憲の現職ながお秀樹 氏もいる。彼の基本政策をみると、共産党や「新選組」ともかぶるところがあるようだ。そして大阪五区は公明党が「常勝」しているところ。獲得票数とかを見ると、立憲野党側の候補者がここで勝つためには、候補者一本化だけでは足りず、投票率を上げて得票数を上げるような選挙をしないとイケナイ。いかに有権者を引き付けるか!ということが求められるのだ。
 そのためにはどうすればよいか?立憲野党の候補者・出したい人をみんな出して、その後どの候補者が、どんな公約を掲げれば勝てるのか?それを支持者や他の有権者も巻き込みながら議論して決める…候補者選定の過程を有権者にわかるように議論しながら一本化する…候補者一本化過程の「見える化」だ。そうすればみんなの関心をもつし、選挙も盛り上がる。
 大石あきこ氏も、次のように述べている  
 野党共闘への私の考えについては、大阪市内では都構想・カジノという喫緊の課題について、まずは勝てる政策と行動を議論し行動でまとまっていく。それが何より大事なことです。
 選挙については、その結果として、人々が最もふさわしいと思う野党共闘の候補者が決まるべきだと考えています。

 勝てる政策・候補者を後で決めようということだが、私はその過程を有権者も巻き込んで大いに侃々諤々議論してやるべきだ!ということが言いたい。
 逆に 党の「上の方」で談合して「これがこの選挙区の『野党統一候補です』って押し付けられても、誰も盛り上がらない(盛り上がるのは一部の「選挙活動家」だけ)宮本たけし氏が、昨年大阪12区補欠選挙で惨敗(供託金没収レベル)したのも、そういった地道な調整・話し合い抜きに落下傘的に候補者が下りてきたからだ。後で知ったのだが、このやり方は12区の共産党の一部からも批判の声があがり、選挙運動をネグレクトしたという人もいたらしい。(もっとも12区には「調整」する対立候補者なぞ最初からいないという別の問題もある)
 ツイッターにもSNSにも「野党共闘」に否定的な人も沢山いて、その理由の一つにこういった談合・野合で候補者が一本化されているところがある。そうした人の理解を得るためにも、候補者一本化の道筋を有権者に分かるように公開しながら、議論しながら決める…それが民主主義というものだろう!

 思えば東京都知事選挙で、「反石原」「反小池」を掲げる側が、エエ候補者は擁立するのだが勝てない理由の一つに、候補者一本化の過程が有権者に見えず、運動体の「上の方」「談合」で決まり、降りてくるように見えるからではないか(東京だと「運動体」が沢山あるので、議論が大変だというのは十分理解できる。その「調整」だけでも大変な労力を使うだろう。その辺は敬意を表しつつも、あえてきついことを書いておく)

おまけ…大阪における政治状況の特殊事情を書いておくと、昨年の統一地方選挙以降、公明党が維新・都構想に完全屈服しているので、自民党支持者としては公明党なんかに投票したくないわけだ。そこを狙うチャンスは、例えば大阪五区にはある。その「受け皿」として「共産党」や「立憲民主党」では抵抗があるなら、「新選組」という新興政治勢力のほうがエエかもしれない。ただ予定候補者が「保守」じゃなくて「バリバリ革新(革命的?)」な人だから、そのへんばなんとも微妙である。

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共産党にもケンカを売れる山本太郎!

 昨日「新選組」が発表したところによると、大石あきこ氏が衆議院大阪五区の予定候補になったそうな。
 大石あきこ氏は、大阪府庁で働いていた公務員を辞職して、昨年淀川区から府会議員に無所属で立候補した。早くから薔薇マークキャンペーンにも賛同されており、反維新・反緊縮路線で政治家を目指していたが、ここんところは「新選組」関連の活動が目立っていたし、12月の大阪ヨドバシ前での山本太郎街頭記者会見でもスタッフとして働いているのを見かけたから、「新選組」公認候補として立候補するだろうなぐらいは予想していた。
 ところで大阪五区は、少し調べればわかるが公明党の地盤で、立憲野党が勝利しようと思えば「野党共闘」で候補者を一本化してもギリギリいけるかどうか?というところだ。そして立憲民主党現職(近畿比例で当選)の長尾秀樹氏がいる。かつては尾辻かな子氏もここから立候補した。共産党も毎回、候補者を立てており、今回は昨年、大阪12区補欠選挙で惨敗した宮本たけし氏が予定候補として名乗りを上げている。
 そこに山本太郎「新選組」が殴りこみをかけたわけだ!
 
 これには「新選組」支持者の中からも、あるいは立憲とかの支持者からも違和感・不支持がいろいろ表明されている…例えば。

 いや、宮本たけし氏は12区で「野党共闘」もへったくれもなく惨敗していて、「野党共闘の象徴」なんてほめ過ぎだと思うのだが…それはそれとして、「新選組」は共産党とは「消費税5%」で共闘できる唯一の党だ。その党が全力で押す有力候補がいるところに、あえて新人をぶつけてくるとは、確かに「ケンカ売ってる!」としか思えない。
 もっとも、大石あきこ氏の見解を貼り付けておくと… 

 五区から大石氏が出るだろうというのは、共産党も知っていたということだろう。そこに宮本氏をもってきたわけだ。
 うがった見方をすれば、大阪五区のようなところに宮本たけし氏のような「落下傘候補」を持ってきても、勝てないでしょ!地元で活動してる人でしょ!という、山本太郎のメッセージかも知れない…とはいえ「新選組」があちこちで立ててる候補者自体、「落下傘」的なところがあるわけだから、そうゆう見方もほめ過ぎだろう。
 とはいえ、まだ選挙まで時間があるわけだから、立憲・共産・「新選組」の運動団体・支持者の間で喧々諤々の議論をして「どの候補者がどんな政策を掲げれば勝てるのか!」ということを盛り上げ、その結果候補者を一本化すればエエわけだ。逆にいうと、その過程をすっ飛ばしてボス交で候補者を決め「野党共闘ですよ!」とやっても、有権者には分からないし投票率も上がらない…これは12区敗北の教訓でもあるのだ。

 そうゆう意味で、共闘できる共産党にもケンカを売れる!山本太郎のやり方は、議論を盛り上げ、活性化させることを目指したものだ。逆にこういった「議論」から逃げ、相手を避難することに走る立憲・共産・「新選組」支持者は、少し頭を冷やしてもらわねばなるまい。

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集会自粛ムードはぶっ壊そう!というわけで「梅田解放区」デモ!

 新型コロナウイルスによる感染症が流行する中、マラソン大会のような様々なイベントが中止になったり規模を縮小したりしている。例えば厚生労働省のサイトには、ツイッター公式アカウントからと称してこんな文言がならぶ。

【#新型コロナウイルス 大規模イベントに関するお願い】
新型コロナウイルス感染症対策本部が開かれました。大規模イベントの開催に当たっては、風邪のような症状がある方は参加を控えていただくことや、マスク着用の奨励、咳エチケット、手や指を洗うことの徹底などの工夫を主催者の方にお願いします。
また、人が密着するような大規模イベントの開催等について、開催時期の見直しの必要性などを含め、専門家の意見を聞き、皆様にお知らせします。

連合も春闘集会を中止 して街宣活動に代えるようだ。新型コロナウィルス感染症は、まあ風邪だから飛沫・接触感染をするということで、不特定多数の人ごみや密閉した部屋に人が集まることを避けるというのが感染予防の基本なのだが(じゃあ満員電車による通勤はどうするんだ!)2月末~3月にかけて予定されている集会の類いは、どうなるんだろう?
 昨日紹介した第4回 狭山事件の再審を実現しよう市民のつどい なんかのSNSで流れてくる情報をみていると、主催者側で最大限の努力をしてマスク配布や消毒液の準備をしていること、風邪気味の人、体調不良のある人はどうぞ大事をとって来場を控えて欲しいと周知して、リスクを最大限コントロールした上で集会を実施する予定であるとのことだ。それでも林力さんの体調がすぐれないため、記念講演はやらないとのことだそうな。

 怖いのは感染症予防を口実に、集会やデモとかがバンバン「自粛」「中止」になることだ。園良太さんのツイート

 彼によると、3・11時に東京では「計画停電」もあって、いろんな集会が「自粛」したそうな。当時は「イラク戦争開戦〇〇周年」とかで反戦集会をよくやっていたのだが、中には自粛した翌年からやらなくなったようなものもあるとのことだ。
 彼らのいう「感染症予防」という「ショック・ドクトリン」を認めてはならない!

 まぁ、私たちのやる「集会・デモ」なんかは、高齢者も多いので、感染症対策は、自衛も含め「狭山事件の再審を実現しよう市民のつどい」実行委員会さんがやってるよう、万全を期す必要はあるわな。

というわけで、明日は「梅田解放区」による、第二回の梅田繁華街デモがあるぞ(ここは高齢者少なめ)
17:30 豊崎西公園集合
17:50 デモ開始→茶屋町(阪急梅田駅東隣り)をデモ
    HEP5前到着、その後「梅田解放区」街宣!
    (19:00ごろまで)
 「安部ヤメロ!」オールテーマ
 ★ウィルスを改憲に利用するな!
 ★桜やカジノ、モリカケの責任をとれ!
 ★中東から自衛隊撤退!沖縄基地も原発もNO!
 その他イロイロ…消費税増税や貧困についてもOK!

ということでよろしく。

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