かくめいのための理論

安倍政権、ついにぶっ壊れる!?

 森友・加計問題でゆさぶり続けられた安倍政権…共謀罪を「強行採決」したものの、ついに「日本全国を獣医で征服してやるぅ~」と思ったのか、ぶっ壊れたことを言い出した。しかも、止めなきゃならない菅官房長官まで、これを実行するのだと…リテラより
「獣医学部、全国展開」で安倍政権がさらに暴走!首相は「頭にきたから言った」、菅官房長官は逆ギレ政策の実行を示唆
 先週24日、安倍首相が「神戸『正論』懇話会」なる産経新聞社サポートの安倍応援団イベントで突如としてぶち上げた「獣医学部の全国展開」。これまでの方針を180度転換するこの宣言は正気の沙汰とは思えないもので、国民を唖然とさせた。
 しかも、翌25日放送の『真相報道バンキシャ!』(日本テレビ)では、獣医学部の全国展開宣言について「安倍首相が周辺に語ったその理由」を紹介したのだ。
「あまりにも批判が続くから頭に来て言ったんだ」
 批判ばかりで頭に来たから全国展開を宣言した──。19日に開いた記者会見では「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう」と述べ、疑惑を追及する野党に責任を転嫁した上で反省になっていない反省の言を述べたが、またも安倍首相は「頭に来て」しまったらしい。しかし、「頭に来た」だけで、政策そのものを根本から変える発言をするとは、完全に自分のことを独裁者と勘違いしているとしか思えない。

 しかし、驚くのはまだ早い。昨日、さらなる驚愕の展開が待っていたからだ。今度は菅義偉官房長官が、想像の斜め上をゆく発言を定例会見で口にしたからだ。
「全国で45%近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は15倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」
 なんと、安倍首相が起こした幼稚すぎる逆ギレを、真剣に検討するような発言を行ったのだ。(以下略)


 加計問題をウオッチしている皆さまはご存じのとおり、獣医師は基本的に充足しているにもかかわらず、160人もの新規獣医学生を供給しようというところに、どだい無理があった。そのためあれやこれや詭弁を弄して「岩盤規制」にドリルで穴をあけるのだ…などと言って来た。国家戦略特区に獣医師系大学を設けるにあたって検討され、明記されている「石破4条件」さえもろくに満足しない、加計学園の獣医学部新設構想…無理くり認可し、GOサインを出すのは、やはり首相の「お友達」に対する利益供与に他ならないことは明らかである。
 しかし、それを突っ込まれ、ロクに説明もできないことに窮したあげく、獣医学部を日本全国に展開…「ニッポン中を(安倍の意を受けた?)獣医師で、侵略してやるhorse」つもりなのかsign02しかもブレーキをかけないとイケナイ官房長官も、それを止めない…

あいた口がふさがらない…というより、はっきり言って「大笑い」の末期症状happy01

 ついでに書いておくと、この「神戸『正論』懇話会」では、安倍流「憲法改正」についても触れている…リテラの同一記事このページ にもあるよう、憲法改正案を秋の臨時国会に提出するというヤツだ。
 「改憲攻撃」の踏み込みなのだが、同時に、というか「加計がくし」の意図がミエミエ…保守派の悲願「改憲」をも、自らの保身のためになりふりかまわず利用しようという浅ましさが見えてくる。

 魯迅曰く「水に落ちた犬は、おおいに打つべし」だsign03今こそ安倍政権を民衆の力で打倒しようvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

不屈館に行く

 一昨日、那覇にもどり、昨日は飛行機の時間まで那覇市にある不屈館 瀬長亀次郎と民衆資料を見学に行って来た。
 ゆいレールの「県庁前」駅で降り、東西に走る通りをひたすら西に行く…若狭中通りを、若狭海浜公園まで行って右折すれば、「不屈館」の建物が見える。
Dsc07461

 のぼりも掲げてあるので、すぐわかる。
Dsc07460

 瀬長直筆の「不屈」の文字…
Dsc07462

 周囲の住宅にしっくりなじむ建築物である。
Dsc07463

 入場料は大人、500円…では入ってみよう。
Dsc07464

 開館の10時過ぎに入った…ちょうどDVDの上映中。TBSが過去に放送した、瀬長亀次郎の業績、あゆみを簡単に紹介するものだったのだが、これが非常によい。
 で、これをさらに詳しく記録した映画「米軍が最も恐れた男 その名はカメジロー」が、8月に公開されるのだ。

 沖縄の闘いは、「沖縄戦の記憶」だけによるものでなく、米軍統治下の米軍政・基地拡大との闘いの歴史にも規定されている。戦後の闘いにおいて、先頭にたって献身的に闘った人の一人が、沖縄人民党の瀬長亀次郎なのだ。
 ちなみに、不屈館の館長は、亀次郎の次女である。

 亀次郎は1952年、最初の沖縄立法院議員総選挙でトップ当選。琉球政府創立式典では米軍への「宣誓」を拒否したため、米軍当局ににらまれることになる。1954年の人民党事件で逮捕、裁判の後2年の獄中生活を送る。なお戦前も亀次郎は、治安維持法違反で懲役3年をくらっている。人民党事件当時、亀次郎の家は那覇刑務所の隣にあり、そばには人民党の事務所もあったそうな。56年出獄後、那覇市長選挙に出馬…対立候補の選挙妨害を受けるも、当選を果たす。だが米軍当局は、米軍が出資していた琉球銀行に補助金と融資の打ち切りを強行させ、瀬長市政をつぶしにかかる。しかし瀬長を支持する民衆が納税運動を起こし危機を乗り切った。その後も瀬長市政への妨害は続けられ、保守陣営は7回も不信任決議を提出した。最後は米民政府高等弁務官布令143号、通称「瀬長布令」で投獄を理由に瀬長の被選挙権を奪うという「禁じ手」を使わざるを得なかったのである。
 1967年に「瀬長布令」は廃止され、亀次郎の被選挙権は回復された。翌68年には再び立法院の議席を回復、1970年、沖縄初の国政参加選挙において、衆議院議員となる。以降7期連続当選。日本共産党に所属し、共産党副委員長などを歴任した。

 共産党(人民党)という「党派色」よりも、復帰運動を牽引した人であり、かつ民衆の絶大な支持を得た、大衆によって立つ政治家だったと言えよう…実際、亀次郎は民衆からの様々な相談事を、小さなことでもメモに書き留め、解決に向かって奔走するような人であったそうな。
Dsc07465

 館内の様子…いやぁ~亀次郎さん、いい顔しているなぁ~
Dsc07466
 DVDを観たテレビ…開館当時は小さなテレビだったが、多くの人の支援により大きめのテレビを購入したとのこと。

Dsc07467
 亀次郎人形…

Dsc07469
 亀次郎の残した、新聞の切り抜き等…

Dsc07471
 部屋の再現。

Dsc07472
 いろんな闘いのグッズなんかも売っているよ…川口真由美さんのCDもある。

Dsc07473
 もちろん、「不屈」Tシャツもあるよhappy01

 小さな資料館だが、内容は濃いので沖縄へ行く人には、訪問をお勧めする。沖縄の闘い、特に戦後のそれを学ぶ場は沖縄でも少ない…だから行くべきだsign01
 ちなみにいっしょにDVDを観たのは、前日。辺野古でいっしょに座り込みをしていた、北海道からのグループの皆さんである。

Dsc07474
 近くには駐車場もあるよ。

Dsc07479
ではではvirgo

| | コメント (2) | トラックバック (0)

神道が政治性を持った理由

FOR BIGGINERS天皇制より…p108から

 世界の各地域に、このような民俗信仰は無数に存在する。それらの民俗信仰、共同体宗教は、日本の神道以外は強力な国家権力を根拠づける政治神を生み出すということをしなかった。むしろ、政治神として強力であったのはキリスト教と回教である。(部分的には仏教にも政治との強い統合がみられる。)それは、これらの宗教が、価値意義の創出を志向する性格をもっており、よくも悪くも、世界性や普遍性を内在させているからにほかならない。つまり、これらの宗教は世界への通路をもっており、一地域の地域性の中に自足できない性格をもっているのである。欧米の世界侵略に先立って、世界のすみずみにまで、「福音」という名のヨーロッパ的価値観をゆきわたらせたキリスト教の布教活動にこそ、普遍的教義をもった宗教のもっとも典型的な姿ということができよう。
 これと対比して考えるなら、神道は、政治神たる資格に欠け、ましてとうてい世界侵略の原理たりえぬ宗教であったといえる。にもかかわらず神道は他の祭祀宗教やアニミズム信仰の諸形態とは違って、日本近代国家の権力を神聖化する宗教的権威となり、あまつさえ、大東亜共栄圏構想やら、五族協和精神やらの、中枢として位置付けられた。共同体的な親和の関係が、普遍的な価値の根源とみなされ、国家は、家や村を単位とする共同体に、また、アジアは日本になぞらえ、共同体祭祀の空間が、強引に、アジア大に拡大されたのである。
 こうした「政治性」は、神道という宗教の、分に過ぎたことであった。なぜ、このような、政治神化がおきたのであろうか。第一に、神道と仏教の混淆の中で、本来教義をもたぬはずの神道に、普遍的な価値を問題とする教義への志向力が付与された事実に注目することが必要であろう。本地垂迹説に体現された、仏教主導の教義体系は、のちに儒学、国学などによる神道の教義化への、媒介の役割を果たしたといえる。
_0001
 次に、神道に普遍的価値志向を導き入れたのは、藤原惺窩をはじめとする江戸時代前期の儒者たちであろう。ここで神道は、はじめて、廃仏的な思想と出会う。
 さらに、江戸時代中期からは、神道信仰が国学者たちの解釈にゆだねられることとなり、幕末に至ると、神道は倒幕論の根拠として機能することとなる。こうして、全く内部に教義をもたぬ神道信仰が、あたかも激烈なナショナリズムの源泉であるかのようにイデオロギー化され、天皇は、それを支える絶対的存在として位置付けられたのである。
(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

何度も書く…安倍改憲に乗ってはイケナイ!

 安倍改憲が具体化してきている…毎日新聞WEB6月7日分より
自民:改憲、来年発議目指す 公明などと調整へ
 自民党は憲法改正に関し、2018年召集の通常国会で発議することを目指す方針を固めた。今年9月ごろに党の改憲案をまとめた後に公明党などと調整し、年内に衆参両院の憲法審査会に提案する憲法改正原案を作成する日程案が浮上している。自民党憲法改正推進本部(保岡興治本部長)は6日、体制拡充後初めての役員会を党本部で開き、年内に党の改憲案をまとめる方針を確認した。
  保岡氏は6日の役員会で「憲法改正の必要性や内容を案文の形で分かりやすく示し、議論を深める段階に入っている」と指摘。「具体的な憲法改正案を遅くとも年内にまとめることを目標に頑張りたい」と述べた。保岡氏は四つの検討項目を挙げた。(1)憲法9条1、2項を維持したうえで自衛隊の存在を明記(2)高等教育を含む教育無償化(3)大災害時などに国会議員任期を延長する緊急事態条項(4)参院選の「合区」解消を含む選挙制度、と明示した。 (以下略)


 5月3日に、安倍がビデオメッセージで「9条加憲」方式の改憲メッセージを発してから1ヶ月、事態はここまで進んだ。
 自民党は2012年に公表した改憲草案を脇に置いて、「できるとこ改憲」からやろうとするようだ…あの「立憲主義」から完全に逸脱した改憲草案が、「とりあえずボツ」になるのは良いことであるが、それでも「立憲主義」が何だか全く理解できていない安倍、自民党政権が憲法をいじることを、絶対に許してはならない。

「未来」第224号に、寄稿 憲法施行70年の「現実」 関西大学教授 高作正博 「内側から破壊される憲法秩序」(下)というのがあって、「秩序破壊の完成としての改憲論」と言う見出しがある。前段の共謀罪への批判も含め、安倍政権が憲法秩序をクーデター的に破壊していることを踏まえ、その完成形として「安倍改憲」があるとしているわけだ。そこから引用しよう…
 昨年秋に再開された憲法調査会で、自民党が改憲草案をいったん凍結した。日本国憲法の基本原理が「国民の生活に定着したものになって」おり、「将来も継承していかなければならない」。これは自民党が変わったのではなく、改憲のテーブルに着かせるための手法だ。テーブルに着くことの危険性は、「独裁体制が強力であるのに、目障りな抵抗が存在する場合、独裁者は『和解』を装って反体制派と交渉し、相手を降参させたいと望むだろう。そんな交渉の呼びかけは魅力的かもしれないが、交渉の場には大きな危険が待ち伏せしている。」
 それ故「どんな場合でも、民主化勢力は独裁者の目的達成のために手を貸すべきではないのだ」(ジーン・シャープ『独裁体制から民主主義へ』ちくま学芸文庫)。


 そう、「独裁者」安倍の議論に少しでも乗っかることは、「独裁者の目的達成のために手を貸す」ことになるのだ。「教育無償化」は、現行憲法下で十分可能であり、それを法的に成立させる闘争を対置してゆく必要がある。「緊急事態条項」は必要がない。安倍の「改憲案」に乗る必要は、全くない。
 (4)の「参院の合区解消を含む選挙制度」は、リベラル側に「一票の格差解消」を唱える人たちがいるので、これに取り込まれてはならない。(1)の「9条加憲」に関して、いわゆる「新9条」を唱えたり、「集団的自衛権は違憲」であると考えるグループの中から、違憲状態の解消、もしくは新しい「歯止め」論その他もろもろで、取り込まれる恐れが大きいのである…が!
 何度でも書きますよ…「独裁者」安倍の議論に少しでも乗っかることは、「独裁者の目的達成のために手を貸す」ことになる のだから、絶対に乗ってはいけないsign03安倍を打倒して、「革命的情勢」に持って行くまで、いわゆる「護憲」隊列内では「改憲・加憲」議論は封印し、安倍打倒!安倍改憲粉砕に邁進すべきであるvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

なぜ韓国では若者が立ち上がり、日本では立ち上がらないか?

 昨日、「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」 の後、ちょっと皆さんで話をする機会があって、その時、「なぜ韓国では多くの若者がデモとかに立ち上がるのに、日本ではそうならないのか?」という話になった。
 その時、ある人が韓国では「『日帝の植民地支配に抗した歴史教育で、近現代史を学んでいるからだ」というようなことを言った。

 あっ成程ね(^^)(^^)/

植民地支配に抵抗してきた歴史を学ぶことは、近現代史を学ぶことに他ならない。

 他方、日本の歴史教育は、近現代史なんてほとんど学ばない…一生懸命、縄文・弥生等の古代史をやっちゃう有様だ。

 また、仮に日本で「近現代史」をやったとしても、「抵抗の歴史」なんてほとんどやらないだろうな。自由民権運動なんて、1時間ぐらいか?米騒動は?大正デモクラシーは?治安維持法は?小林多喜二は?…食糧メーデーは?破防法は?60年安保は?三里塚闘争は?反核運動は?脱原発運動は???
 おそらく、そんな民衆の抵抗の歴史よりも、なんか政治家や政局じみた話でお茶を濁すのが精いっぱいだろう。

 でもって、日本のブルジョワ政治家とかで、尊敬する歴史上の人物は…となると、戦国武将とか、維新の元勲みたいなヤツらになってしまう。情けない話だ。

 これじゃぁ~デモしたり活動したり、ましてや「革新的」な政治家なんて出てこないだろう。
(そうゆう意味じゃ、山本太郎ってすごいわ)

 韓国だけでなく、旧植民地から独立を成し遂げた国々では、自国の成立が、民衆の闘いの結果によるものであるから、自国の歴史を学ぶことが、そのまま(政権に都合の悪い事実が隠されることはあっても)民衆の抵抗を学ぶことになるわけだ。
 これは中国でもそうだ…いかに中国共産党に「都合の良い」歴史教育であっても、現中国政権が、抗日闘争、反植民地闘争の結果成立したところがあるので、自然と「抵抗の歴史」を学ぶことになる。それはやがて、中国共産党に対する闘いに発展する基礎となるのである。

 とすると、どうすれば若者(それ以外の人も)が立ち上がるか?の答えの一つが、「民衆の抵抗の歴史」をいかに取り戻すか…ということになるのだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

辺野古の海底 地盤脆弱だって

 なぜかしんぶん赤旗から…
辺野古の海底 地盤脆弱/新基地 本紙入手 米軍資料で判明
 政府は沖縄県名護市の辺野古崎、大浦湾での新基地建設に伴う護岸工事を強行しました。しかし、この地域の海底は脆弱(ぜいじゃく)な地盤で巨大建設物をつくる危険性が指摘されています。本紙はそれを裏付ける、同海域の急峻(きゅうしゅん)な地形や水深と、空洞の存在が懸念される琉球石灰岩によるサンゴ礁などの地質を示す米軍作成の「軍用地形図」を入手しました。 (山本眞直)
 軍用地形図は、米軍占領後の1949年に、軍事基地の本格的な建設に向けて作成した「基本地図」の一つとされています。琉球大学の目崎茂和元教授(理学博士)がその一部を所蔵していました。
 軍用地形図には、辺野古崎の南側、リーフと呼ばれる遠浅な沿岸部、北側の大浦湾の地形に沿って広がるサンゴ礁群と水深が詳細に示されています。
 また、埋め立て予定海域の地質の大半が、サンゴ礁や砂地です。
 大浦湾にせり出す新基地の滑走路先端部に当たる護岸部分は、水深が数メートルから二十数メートルの絶壁、その先には50メートル級の深海が広がっています。こういう場所に新基地の土台となる、最大で1基7400トンもの鉄筋コンクリートでできた巨大な箱のケーソンを千数百メートルにわたって設置しようとしているのです。
 あまりに危険
 沖縄県内の琉球石灰岩による軟弱地盤の難工事を経験している土木技術者、奥間政則さん(51)の話
 埋め立て海域は、サンゴ礁とその地下に琉球石灰岩の堆積という軟弱地盤であることが容易に想像できる。ここに巨大なケーソンを設置するにはあまりに危険で無謀だ。基礎構造の変更などの大規模な設計変更は避けられない。そうであれば翁長雄志県知事が表明している埋め立て承認の「撤回」の当然の理由となる。政府は新基地建設を断念すべきだ。


 辺野古の海域では、工事着手と称しているが、なぜかボーリング調査「も」行われていた。大型船「ポセイドン」がやっていたのは、どうも地質調査だったようだ。で、ちんたらちんたらボーリング調査が続けられている「理由」として、もれ聞こえてくるハナシが、実は地盤が悪かったのでは?ということであった。
 辺野古新基地建設に関わる埋立て工事において、重要なのは大浦湾の深さ30m近くある海底に、大型ケーソンを設置することだ。ケーソンは普通、堅固な岩盤の上に「直置き」する。で、あの辺は琉球石灰岩の「硬いヤツ」があるだろうから、その上に重量のあるケーソンを置いても大丈夫だろうということである。
 ところで記事に「空洞の存在が懸念される」とある…これは石灰岩地質のところで、鍾乳洞の卵みたいな空洞が存在することがあるのだ。こんなのが海底のごく浅いところにあれば、その地層はケーソンを支えることが出来ない。記事では「軟弱地盤」と書いてあるが、あまりこういったケースを「軟弱地盤」とは呼ばない。

 もしケーソンを支える地盤の下に空洞があった場合どうするか?
 空洞の位置や大きさにもよるが、一般的には、空洞を避けてケーソンの設置位置を変えるか、くい基礎を作るかだろう。空洞が小規模なものであれば、内部にコンクリートを流し込めばなんとかなるかも知れない。いづれにしても、金と手間がよけいにかかる。設計は確実に変更しないといけないだろう。

 いづれにしても、ホントは地質調査(ボーリング調査)を行ってから、より安全かつ経済的にするため、もう一度詳細設計をかけるべきだったのだ。詳細設計をかける金と手間を惜しむから、不具合が出た時にとりかえしのつかない「手戻り」が生じることになる。

 本当に海底地盤の浅いところに空洞があってケーソンが支えられない場合、設計をやり直すことになるから、その間確実に工事は止まる。また、海底にくい基礎を構築することは今回の埋立て工事では想定されていないので、工事内容の大幅な変更と、それによる「埋立て条件の見直し」すなわち承認された条件を変更する手続きが必要になる。環境アセスメントで示された条件も変わってくる…沖縄県側はいくらでも「承認撤回」「変更無承認」が出来るのだ。

 ま、そうゆうことである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

護憲4党は教育無償化で自民党と闘え!

 さて、安倍、自民党は憲法改正にあたって、「教育無償化」をやるために憲法を改正するんだ…なんて言っている。憲法改正に積極的な維新も、同じような主張をしている。
 が…多くの指摘があるように、教育無償化は別に憲法改正なんかしなくても可能だ。そもそも、現行憲法の26条は次の通り…
第26条
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。


ハイ、法律さえ整えて義務教育の定義や範囲等を定義すれば、教育無償化はいくらでもできます。また、旧民主党連立政権で2010年に、公立高校の授業料を無償化しました(^^)/

ところが、この政策に反対したのはどこだろう?そう、当時野党だった自民党である。
ブログ すくらむ より
安倍首相「教育無償化へ憲法改正」のウソ→改憲なしで実現した高校授業料無償化を廃止したのが安倍政権 を見てもらえばよく分かる。
 この中で今も自民党のHPに残る資料が添付されているが、まぁ酷いモンだ…ブログの記事を引用すると。
 上記を見て分かるとおり、高校授業料無償化は、「将来に責任を持たない政策」、「将来の子供たちにツケを廻すもの」、「ただのバラマキをしているだけ」、「選挙目当てのバラマキ政策」、「(高校授業料無償化を続ければ)財政破綻国家に転落することは間違いない」と自民党は断言してきました。そして、「過度の平等主義や均一主義を排」する「私たち自民党の基本的な考え方は『自助』を基本(※ようするに「教育は自己責任」が基本だと言っているわけですね)」とすると自民党は一貫して主張してきたわけです。
 

で、この結果は…
 こうやって、公立高校の授業料無償化についてだけでも、自民党は「教育は自己責任」の立場から強く反対してきました。だからこそ、「大学など高等教育への日本の公的支出は6年連続でOECD最下位、33カ国平均の半分以下と突出して低い大学への公的支出」で、「安倍政権が狙う国立大学費93万円の異常、今でも学費45倍増に対し賃金2割減、日本の私費負担はOECD平均の2倍」に日本は実際になっているのです。これが自民党の教育政策の実績です。

いやぁ~この実態を突き付けられて、どの口で「憲法変えて、教育無償化」などと言えるのかsign03

 あえて提言しておこう。教育無償化に対するねじれた思考が、自民党の弱点である。だから民進、共産、社民、自由の「護憲4党(民進党が「護憲」であるかはともかく、とりあえずそう括っておく)」は、教育無償化を掲げて自民党と対決すれば良い。
 自民党が「教育無償化なんてできない~」と駄々をこねたら「憲法改正してまでやりたいんでしょ?こっちは法律で対応してやるから…」云々と言っておけばよい。なんらかの形で無償化が成立すれば、それはそれで民衆のためになるじゃなイカhappy01

 是非、やってもらいたいものだvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

矢部宏冶の「修正9条」も難しいのに…

先日のエントリーで、矢部宏冶氏の「日本はなぜ『戦争ができる国』になったのか」のレビュー
先人の残した「歴史」を尊重し、大幅な改変を伴わない「アメリカ型」の「修正条項追加」方式 というのを紹介した。矢部氏の具体的な提案を紹介すると、次のようになる。当該図書のp305
日本国憲法 第9条
(1項)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に布告し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
(2項)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
(修正1条)国際連合による日本およびその周辺の平和と安全のための措置が効力を生じるまで、敵の侵略を自国の施政下の領域内において撃退するための最小限の軍事力と交戦権は保持する。
(修正2条)2025年以降、自国の領域内における外国軍基地、軍隊および施設は許可しない。この改正された憲法の規定に反する他国との取り決めはすべて破棄する。そのための憲法判断は最高裁判所がおこなう。
(修正3条)核兵器の製造、保有、自国の領域内の通過と、原発の稼働は許可しない。

 矢部氏の意見では、9条の非武装は戦後発足した国連による「国連軍構想」が担保するものであるから、修正1条はその国連軍がきちんと働くようになるまで、個別的自衛権とそれを担保する軍隊は認められるというもの。修正2条は日米安保の破棄もしくは駐留なき安保とするもの、修正3条は、原発問題もからめた核と安全保障の関係を規定するものである。
 修正1条を実行するにおいても、現行の「集団的自衛権」の一部を認めた現政権を否定しなけれなばらない。また国連PKOのように、自衛隊が国外で活動することは想定していないので、それを20年以上続けてきたことを総括し、否定する必要がある。
 修正2条実現のためには、日米安保体制の見直しが求められる…修正3条は脱原発宣言である…いずれにしても、矢部「修正9条」を実現するためには、かなり「革命的」な政策、政権でないとこれが出来ないのである。
 
 そのような政権を打ち立てる力関係も持ちえないまま、安倍の提案する「修正9条」に乗っかってはイケナイことは、言うまでもない話であろう。
 安倍修案だったら、修正条項に「最低限の軍事力と自衛権保持」と書き加える…加えてしまえばあとは野となれ山となれ…「最低限」の歯止めはナシ、「自衛権」は集団的自衛権も含むから、対米関係も今のまま、果てはもっと「米艦防護」や「米軍支援」「共同作戦」もドンドンやれる…とゆうふうになる。修正条項の「書き方」については「議論してけっこう」…ただし力関係において、安倍「修正案」が通るのである。

 くれぐれも警告しておこう、安倍「修正条項」発言を受けて、「修正9条」や「新9条」の議論を持ち込んではイケナイ…憲法の「条文」変更は、革命的な政治変革(安倍はそれをクーデター的に行おうとしている)が起こらないと、その政治変革にみあった形での「条文」なんて出来ないのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

非戦ではなく、反戦を!

 昨日のエントリーに付け加えると…
 「米艦防護」で米軍と自衛隊が一体化することについて、多くの人々が「北朝鮮から攻撃対象にされる」から反対である…というふうな言い方をするであろう。また、実際そうである。
 しかし、そこから一歩踏み込んで考えてみる。

 北朝鮮に住む人から見れば、米国は攻め込んで来る「敵」であり侵略者である。
 米国の戦争マシーンは、昨日書いたように、日本の自衛隊のみならず、インフラや労働者を動員することで、はじめて動き出す。
 だから、周辺事態法以来、安保関連法の下の法体系で動く、日本の自衛隊や労働者もまた、北朝鮮からみれば侵略者となるのである。

 憲法9条云々の前に、侵略者になること、侵略戦争を行う事について、人民大衆は「拒否」しなければならないのではなかったか?それが先の大戦において、誤った政策の下、数多くの犠牲を出して得た結論ではないのか?

 「北朝鮮から攻撃される」から、「米艦防護に反対」だけでは(もちろん、とっかかりとしてここから始めることは重要だ!)非戦である…そうではなく、米国の侵略戦争に反対する、戦争協力に反対する…という視点、思考が必要である。「反戦」の思想である。

 「ベトナム反戦」とは、明確に、アメリカのベトナム侵略戦争と、それに加担する日本のあり方に反対したものである。だから「反戦闘争」なのである。

 北朝鮮の核開発やミサイル開発は、それ自体問題である(という自明のことをわざわざ書かなければならない「ジレンマ」はあるが…)が、それをアメリカの侵略戦争発動(朝鮮戦争休戦破棄)によって解決することは間違いであると、声を大にして言わなければならない。

 ここでは、革共同中央派が使っているスローガンを使おう…「朝鮮侵略戦争阻止sign03

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「米艦防護」から戦争準備を許すな!

 今日、安保関連法に基づいた「米艦防護」が初めて実施された。Y!ニュース(朝日新聞)より
「米艦防護」を初実施 海自「いづも」、米補給艦と合流
  安全保障関連法に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」の初任務を稲田朋美防衛相から命じられた海上自衛隊の護衛艦「いずも」が1日午前、海自横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港。同日午後、房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、任務を始めた。政府関係者によると、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。
【動画】横須賀基地を出航した海上自衛隊の護衛艦「いずも」
 いずもが護衛するのは米海軍の貨物弾薬補給艦。2日にかけて補給艦の近くを一緒に航行し、周辺の海域を警戒監視する。補給艦はその後、日本近海で北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒や情報収集などをしている米艦船に燃料などを補給する見通しという。
 一方、いずもは四国沖で補給艦と離れた後、護衛艦「さざなみ」(海自呉基地所属)と合流。2隻の護衛艦は15日にシンガポールで開催される国際観艦式に参加する。


 もちろん、北朝鮮の「ミサイル」の脅威に対し、太平洋側で「防護」すること、ならびに防護に「ヘリ空母」いすもを使用することには、軍事的にはほとんど意味がない。あくまでも「米国と一体ですよ」という政治的メッセージが主な「米艦防護」任務である。
 しかし、「北朝鮮の脅威」を口実に、しかも安保関連法にもとづいた任務を自衛隊に行わせることで、より戦争への道をそのまま、なし崩し的に突き進む状況を看過してはならない。

 安倍や自民党「サポーター」達はこういうだろう…「米軍を防御する任務を行うことで、日米同盟が強固になり、より安全になった」と…だが、「米軍と一体化することで、より攻撃をうける危険性が増した」と言わねばなるまい。
 そればかりではない、先にも書いたが、94年北朝鮮危機の際には、米国が日本の自衛隊基地を始め、ありとあらゆるものを「自由に」使って朝鮮侵略戦争を行う体制が出来ていなかった…その後、日米ガイドライン改定から、周辺事態法、有事法制と法的整備がなされ、2015年には「安全保障関連法」が整備された…自衛隊を含め、日本の港湾、空港等交通インフラを始め、一般の労働者まで戦争に動員するための「根拠法」が出来ているのである。ここで米艦との一体化から始まって、米国が北朝鮮に対する攻撃を始めた場合、ほぼ自動的に日本が参戦国化し、全国の労働者や設備が戦争に動員されるのである。

 今こそ「朝鮮侵略戦争NO!」を、声を大にして主張しようvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧