かくめいのための理論

映画「マルクス・エンゲルス」

 映画マルクス・エンゲルス を観てきた。久しぶりにパンフレットも購入sign01
_0020_2
 農民とおぼしき人々が、森の中で薪を拾っている…しかし、森林の木は薪になるようなものまで、山の所有者のものだ。「木材窃盗取締法」により、官憲が農民を取り締まるべく襲い掛かって来る。容赦なくメッタ打ちにされる農民…こんなシーンから物語は始まる。

 マルクスが「ライン新聞」でこのことを批判すると、官憲がやって来てみ〜んな「逮捕」。新聞は廃刊になり、マルクスはつれあいのイェニーとともに、パリに移住する。二人はパリでとっても仲良しheart02

 エンゲルスは父親が経営するイギリス・マンチェスターの紡績工場で、過酷な労働条件で働く女工が、啖呵を切って飛び出してしまう。それを追いかけるエンゲルス…労働者街に入り込んでゆく。ウィリアム・ホガースが描いたジン横丁 のような雰囲気を漂わせる安酒場で、エンゲルスは彼女、メアリー・バーンズから労働者の話を聞かせて欲しいと頼み込む。いやぁ~貧困の調査をすべく、「出会い系バー」かなんかに行った、前川喜平、前文部省事務次官みたいだなぁ~。

 フランスではプルードンたんが演説…もちろんフランス語(ちなみに本映画は、ドイツ語、英語、フランス語が混在して使われている。メアリー・バーンズはアイルランド系ということなので、アイルランド語も入っているかも知れない)「所有とは”盗み”である」と…マルクスが批判する。「何を”盗む”のか?」「財産だ」「(財産は”盗んだ”ものではないのか?)堂々巡りだ!」…哲学者は世界を解釈してきた、大切なのは、”変革”することだsign03

 マルクスとエンゲルスは出会って、お互い非常に気が合ったhappy01 若いから、夜遅くまで酒を飲むぞbeer で、道にゲロを吐くわ、翌日頭が痛いわ…coldsweats01

 世の中を変革すべく「正義者同盟」に加入…プルードンたんを知っていることが決め手となった。しかし「正義者同盟」は、自由・平等・公正といった”抽象的”なスローガンだ。総会でエンゲルスの発言が認められると、エンゲルスは「階級闘争」を前面に出した演説を繰り広げた。プルードンたんは「哲学の貧困」によって「粉砕」され、総会には来ない。この総会で正義者同盟は「共産主義者同盟」と名前を変える。旗があらかじめ「用意」されていたので、ある程度労働者同盟員に「根回し」はしとったんだろうな。

 「共産主義者同盟」の綱領を作らねばならない。しかし、生活に困るマルクスはあまり気乗りせず、糧にするための本の出版を望んでいた。しかし、エンゲルスやイェニーの叱咤激励・共同作業により、「共産党宣言」が世に出されたのだsign03

 あと、あの時代、灯りは当然、ろうそくの灯だ。暗い中、いろいろ資料とか読みこんで「批判」し、様々な著作「独仏年誌」「聖家族」「イギリスにおける労働者階級の状態」「共産党宣言」…そして「資本論」が完成したのであるなぁ~なんて思ったvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

保守に運動を広めるための県民投票なら歓迎だが…

 今月に入って、沖縄で基地建設反対の民意を示す県民投票を求める運動が始まった。毎日新聞WEB(元記事は琉球新報)5月3日より…
県民投票の会、署名協力呼びかけ/沖縄
 米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立てについて賛否を問う県民投票の実施を目指す「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表らが2日、署名集め開始を前に県庁で記者会見し、県民の協力を求めた。元山代表は「県民投票は、賛成の人も反対の人も思いを形にできる民主主義の下にある。自分の考えを主張、議論し県民で考えて決めよう」と呼びかけた。
 同会は1日、県民投票条例制定請求書や請求代表者証明書公布申請書など必要な書類を県に提出した。県は2日、請求代表者の住む14市町村に選挙人名簿の確認を求めた。県が請求代表者証明書を豊富、告示すれば条例制定請求に必要な署名集めを開始できる。
 2日の会見で元山代表は準備が整えば5月の第3週にも署名集めを開始したいとした上で「(条例制定請求には)最低でも有権者の50分の1に当たる2万4000筆が必要だが、県民に周知するため10分の1、11万5000筆を集めたい」と意欲を示した。
 実施時期については「早ければ9月末化10月ごろ。知事選と同日もあり得る」と話し、投開票日が9月9日に集中している統一地方選に間に合うかは不透明だと話した。「話そう、基地のこと。決めよう、沖縄の未来。」をテーマに掲げている。
 同席した同会副代表の新垣勉弁護士は「県民投票は民意を明確にし、法的に大きな効力を発揮する大きな意味がある。知事が今後取り得る措置を広げることにも役立つ」と強調した。(琉球新報)


 県民投票については、「人々の実力で止める!」方針をやってきた人、やっている人、さらには97年の名護市民投票を経験した人などからは、非常に評判が悪い。現地闘争にさく力が失われる、労力がかかりすぎる…特に今年は名護市長選挙や県知事選挙を控え、そちらに力を投入しないとイケナイのに、県民投票まで手が回らない…等々である。

 しかし選挙において、官邸が総力を挙げて「争点隠し」「議論をしない」「フェイク・ニュースを流す」…「批判なき政治」 が全面展開すれば、ある意味どうしょうもないことが名護市長選挙で明らかになった。「県民投票」であれば、絶対に争点を隠して争うことは出来ない。(それでも97年名護市民投票で見られたよう、官邸はあらゆる力を総動員して「基地建設反対」が多数を占めないよう工作するのは明らかである)

 署名運動が立ち上がるにあたり、オール沖縄会議から保守を代表する金秀グループやかりゆしグループが「脱退」するということが起こっている。オール沖縄会議では「県民投票」についての意見がまとまらず、県民投票をやるべきと考えている(であろう)両グループが、オール沖縄会議をつぶさないため、あえて脱退したのであろう。こう見ると県民投票運動は「保守」の運動である…と一定割り切って、「実力闘争をやる人」は実力闘争に力をそそげば良い。「保守」な人たちは最初から実力闘争なんてやってくれないのだから、思う存分「県民投票運動」をすればよい…そう、棲み分けるのだ。

 県民投票運動ではもう一つ、利点がある。それは署名や投票を普通の、あるいは保守の人に働きかけることで、もう一度運動の裾野を広げ、大衆運動を広げることに繋がるということである。 現地において「実力で止める」と言っても、シュワブゲート前に普段から何百人も人が来ているわけでは無い。こちらも人数が少なければどうしようもないのだ。署名運動や投票をお願いする運動を続ける中、また原点に帰り、現地に行って止めよう!という人も増やすことも視野におかなければイケナイだろう。ただそう考えると、「実力闘争をやる」人も一定、署名運動や投票お願い運動に携わらないとダメだろう。

 そして最後に、県民投票そのものに過大な期待はかけない、かけられないということは押さえておかなければならない。記事中、新垣勉弁護士は「法的に大きな意味を発揮すうr大きな意味がある」としているが、日本の国政に県民投票結果を直接反映させるシステムがない以上、どんなに多数で「勝利」しても、日本政府は基地建設を強行するsign03最終的には、県民投票運動で組織した県民が、より高次の闘争を続けることで決着をつけるしかないのである。

 しかし…そもそも沖縄県民だけに、こんな重い「十字架」を科し続けること自体が、思いきりオカシイのだ!県民投票で勝利しようがするまいが、辺野古新基地建設を絶対に止める!県外民衆の運動が求められているのである!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「批判なき政治」が蔓延している…

 「けーし風」(けーしかじ)というミニコミ誌がある。新沖縄フォーラムが季刊で発行している。大阪ではこれの「読者の集い」というのがあって、私も昨年から参加している。
_0020 これの最新号(第98号)は「特集 2018選挙イヤー前半を振り返る」と題し、主に2月の名護市長選挙の問題が扱われている。その座談会記事中に、何やらもうこりゃあかんなぁ~というお話があったので、紹介したい。

座談会 名護市長選挙を振り返って(記事の流れから浦島悦子さんの発言と、名護市議の翁長久美子さんの発言をとりだしています)

浦 島 渡具知さんは公開討論会を八回も断ったので、それは批判されると思ったけれど、若い人たちにとっては全然ダメージになってないのがすごいショックでした。稲嶺さんを応援する若者たちが相手陣営の若者のところにいって議論しようとしたら、相手はなにも答えられず、反論されたらもう何も言えなくて、議論にならない。ただ「仲良くしよう。仲間だよね」という感情だけで仲間を集めている。渡具知さんの娘さんが「お父さんを応援してね」と書いたメールがワーッと広がったのも、情に訴えたのでしょう。彼らは議論とか政策論争とか、そういうのを求めていないのだと感じました。
翁 長 対峙することは「悪」で、対立するのは良くないみたいな。
浦 島 若い人たちのあいだでは「稲嶺さんは基地問題とか大変だから重荷を降ろしてあげようね」というメッセージも広がったと聞きました。すごくこわいですね。
浦 島 だから、やさしいメッセージですね、喧嘩しない。どうしても基地だとかだと…
翁 長 対立構造ですものね。それより融和とかフレンドリーとか。
浦 島 そういう「明るい夢」とか希望とかで絡めとられていく。それに対して私たちがどうやって対処していくのか。(p17)


 もうこれでは、昨年の都議会議員選挙で今井絵理子がツイートした「批判なき選挙 批判なき政治」 が現れていることに他ならないのではないかsign02
 もちろん「対立構造」が続くことはシンドイ…しかし「基地問題」という争点を抜きにしても、公開討論会から逃げ回り(公開討論をすると、稲嶺批判としてバラ撒いた話が全て「フェイク」であることがばれるため)、批判に全く答えられない候補者が堂々とまかり通るのは、まったくもっておかしな話である。
 みんな仲良く、ハッピーでいられるのなら、これほど良いことはない…だが「批判」のない世界は、結局一番強いヤツが勝つ世界だ。政治や経済でいうところの、権力持っているヤツ、金持っているヤツが、必ず勝つ…あと、声がデカいヤツも。でも、そんなんでいいのかsign02

 この座談会では「若者」の問題とされているが、別の記事には「でも、選挙結果をみると、50代まで七割ぐらいが渡具知票というのが不思議で、稲嶺さんが勝っているのは60代以降ですよね。若い人が渡具知さんに取られてしまうということより、50代が取られてしまうというのが深刻だと思いました。一説によると、1972年の施政権返還を体験しているかどうかという世代で分かれるというのも聞きました。」(別の座談会記事における、大袈裟太郎さんの発言 p32)というのがある。50代ぐらいからの、大人の問題でもあるのだ。
 沖縄特有の「施政権返還」体験の有無はともかく、今の50代が参政権を得て投票が出来る年齢になった頃、80年代以降の「政治状況」や「教育情況」が、今になって非常に悪い影響を与えているのだとも考えられる。

 「批判なき政治」は、結局「(選挙に勝てば)なんでもあり」の世界になる。政治が停滞し、閉塞感がいっそう強まる…その「閉塞感」を破るための「批判」そのものが「ウザい」ことになっているので、さらに政治が停滞し、閉塞感だけが募っていく。先ほど大袈裟太郎さんの発言がある座談会記事において、名護市長選挙に関わった名桜大学学生、小波津義嵩さんの発言を引く…
 宜野湾市長選挙でも、ディズニー誘致や給食費無料化を公約に掲げても実行されていない。実現できなくてもどこか平気な顔をしている。公約違反でリコールにもなっていない。適当なこと言ってもいいと思っているのでしょうか。(p33)

 安倍自民党政権は「TPP反対」と公約を掲げて政権に返り咲いたが、その公約は完全に反故となった…そればかりではない。安倍首相や麻生財務大臣がどれだけウソ・デタラメな答弁を行い、暴言を吐いても、一定3割が支持している…「批判なき政治」が蔓延している結果ではないだろうかvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

段階・過渡・変容・再編・危機…とか

 さて先日は「革共同の正統なイデオロギーで、かなりトランプ政権ってのも説明できるのではないか」と書いた。では、革共同の正統なイデオロギーって、何だろうsign02

こうゆう言葉がある「段階・過渡・変容・再編・危機 」ってヤツ…リンク元には

 戦後世界体制を科学的にとらえる出発点となった革共同第三回大会報告から説き起こしつつ現代社会を、「段階・過渡・変容・再編・危機」としてとらえる立場をあきらかにし、革命的内乱の時代の到来は不可避であると力づよく結んでいる。

 とある。 
 
 段階とは…資本主義が発展して、帝国主義段階に入ったということ。
 過渡とは…ロシア革命の成功により、帝国主義の一画が崩れ、世界が社会主義→共産主義に向かう過渡期を迎えたということ。
 変容とは…その革命ロシアが、スターリン主義として変質し、世界革命の道を放棄して帝国主義国と共存を図りだすようになったこと。
 再編とは…延命した帝国主義が、不均等発展や世界大戦を経て、再編される(さしあたっては、アメリカが基軸帝国主義国になる→それを独帝や日帝がおいかける)ということ。
 危機とは…そうした帝国主義の矛盾が、世界恐慌の爆発という形で危機を迎えるということ。

 まぁ、こんなところか…で、「危機の時代」は先にも述べたとおり、1970年代のドル兌換停止、オイルショックからの長期停滞、およびベトナム戦争敗北ぐらいから続く。

 ただ、肝心の「革命」がまったくできず、帝国主義体制が予想以上に延命していること、および危機のりきりのための「新自由主義」政策や「グローバリズム」、さらにはソ連スターリン主義の崩壊や、中国スターリン主義国家の「帝国主義化(さしあたってこう書いておく)」により、2020年代を迎える現代社会は、1970年代とは一見、違う世界が広がっているように見える。
 
 長々と延命した「帝国主義」世界をどう見るか?レーニンは「帝国主義段階」が資本主義の最後の段階であるとしたから、「これまでの理論」では、これから先に「新しい段階」が来るとは規定できない。マルクス主義の立場…資本主義を終わらせ、共産主義社会を建設する…に立って、分かりやすい「段階論」で区切って説明しようとすれば、レーニンの「帝国杉論」から見直して新たな分析を行い、規定する必要があるのだが(だから「現代革命」を起こすレーニン並の新しい頭脳による理論が必要となる)、それがない以上、レーニンの立場を継承してうまく説明するか、ブルジョワ経済学や政治学のあいまいな用語である「覇権国家」なるものを使用してお茶を濁すしかないのだろう。

 で、レーニンの立場を継承してうまく「トランプ政権」を説明する必要があるのだ。

 おまけその1…残存スターリン主義国家、中国をどう規定するか?という難しい問題がある。中国は資本主義が発達し、帝国主義国家のようにふるまうが、スターリン主義国家であるがために資本主義も一部、不完全で「帝国主義」としては認められない。なんかいい言葉はないかな?未来244号 では「覇権国家」かなぁ~決してそうではない…などと書いてあるが。

 おまけその2…「帝国主義論」に触れる時、その「腐朽性」についても触れなければならない。その意味で「モリカケ問題」は、日帝、安倍政の腐朽性がゆきつくとこまでいきついた…ただしやったことも、金額も「せこい」といってしまえばそれまで…ものであると言えよう。そうゆう批判も必要なのだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

アメリカは「覇権国」?

 革共同再建協機関紙未来第245号 の5面に、「焦点 香月 泰 アメリカ覇権は終焉に向かうか」という記事が掲載されている。

 2017年1月にトランプ政権が発足して1年4ヶ月が経過した。この間のトランプ政権の動向を見ていると、あたかもアメリカは覇権国としての地位を自ら放棄し始めたかのようである。(中略)
 そのアメリカの覇権にかげりが見え始めたのは、1970年代初頭の金・ドル交換停止とその後の2度にわたるオイルショックであり、75年のベトナム戦争の敗退であった。70年代以降のアメリカの歴代政権は、その覇権を維持するためにあらゆる手段を尽くしてきた。


 と、まぁこんなふうに始まる…しかし、忘れちゃいませんか? 

 アメリカが「覇権国」である以前に「基軸帝国主義国」であることをsign02  

 で、「アメリカの覇権のかげり」とは、帝国主義間争闘戦において、日帝、独帝(西ドイツ)が力をつけてくると同時に、基軸帝国主義が相対的に没落してきたということ…もちろん始まりの時期は70年代の、ドル交換停止、オイルショックそしてベトナム戦争敗退と正しいのだが…でしょ。
 文中「世界の警察」という言葉も出て来るけれど、こんなモン、確か2000年代のイラク戦争時に、アメリカは「世界の警察」を止めて、よりむき出しに自国の利益を追求し始めたと批判されていたと思うが…なんでこんな過去の言葉が、今頃出て来るのかsign02

 アメリカが基軸手国主義国になったのは、第二次世界大戦において本国が被害をほとんど受けず、圧倒的な生産力と軍事力で世界を押さえることができたからに他ならない(もちろん「戦争」において軍事力で相手を叩き潰した実績は、対ドイツではソ連、対日本では中国人民にあったということは押さえておこう)
 その後のアメリカの「覇権国」としてのふるまいは、あくまでも米帝国主義の利益を守るためである。戦争行為ひとつとっても、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、対テロ戦争、イラク戦争、そしてシリア攻撃など、全てそうだ。

 トランプ政権は、政治、経済、外交、軍事のすべてにおいて、これまでアメリカを覇権国たらしめてきたものとは正反対の政策を推し進めている。もはや覇権国としての地位は「アメリカの発展を疎外する重圧」になっているのだ。

 トランプ政権の政策をこのように示しているが、トランプ政権もこれまでと同様に、アメリカの帝国主義的利益をむき出しに追及しようとしているだけである。

 その上でトランプ政権は今までの米政権のように、アメリカ資本の強い部分…金融・IT・軍事産業等…に依拠するのではなく、自らの支持層である労働者が就労している製造業・鉱業など、あえてアメリカ資本の弱い部分に強引に下駄を履かせて「帝国主義間争闘戦」をおっぱじめた…ということである。それが「正反対の政策」に見えるのだ。

 また、TPPを離脱して個々のFTAで勝負する、あるいは保護主義政策というのは、自国の利益確保のための「ブロック化」の一形態であるととらえることが出来るのではないだろうか。

 こうしてみると、革共同の正統なイデオロギーで、かなりトランプ政権ってのも説明できるのではないかとも思う。本家のほう はどう規定してんだろvirgo

| | コメント (2) | トラックバック (0)

「開国」すれば金王朝は崩壊する!

 朝鮮半島情勢について…

 「和解」と「平和」への道を歩み始めた朝鮮半島南北両国家…朝鮮と米国の初の首脳会談も6月には開かれる。アメリカ・トランプ政権がどう出てきて、朝鮮の金正恩がどう返すか分からず、道のりはまだまだ険しいだろうが、朝鮮戦争を終わらせ、緊張緩和・朝鮮半島非核化への道筋をつけてもらいたいものだ。

 で、その先のオハナシ…朝鮮半島の「統一」はどうなるか?ということである。

 朝鮮戦争を終わらせるにあたって、金正恩側はアメリカに「体制存続の保証」を求めているということは、もはや常識である。だから「統一」前に、朝鮮半島の南北に異なった体制の国家が並立することになる。具体的に言えば、資本主義経済の下、議会制民主主義の大韓民国と、残存スターリン主義が変質した統制経済であり、かつ世襲の指導者による朝鮮労働党一党独裁体制の朝鮮民主主義人民共和国である。後者は現代社会においてかなり「異質」な社会体制であり、民衆の基本的人権が大幅に制限されている。指導者が世襲されていることから「金王朝」と揶揄されることもある。本論では表題を「金王朝」とあえて書いたが、論では「朝鮮労働党政権」「労働党政権」と記す。

 さて両体制並立の朝鮮半島において、「朝鮮労働党政権」は、韓国や経済制裁解除後の日本政府、その他先進諸国から資本や技術を導入を図り、経済発展のスピードを上げようとしてくるであろう。特に「同胞」の韓国から、ヒト、モノ、カネの導入を試みるだろう。
 また韓国にも朝鮮からの労働者がやって来る。韓国の「資本」も、安い賃金で働き、言葉も分かる朝鮮の労働者を「歓迎」するに違いない。

 この「ヒト、モノ、カネ」の交流が外界の情報から閉ざされていた朝鮮に、新しい風を吹き込むことになる…労働党政権が閉ざしていた朝鮮の「開国」だ!そしてそれがすさまじい力を発揮することになる。
 人権が抑圧され、自由な経済活動を抑えられていた朝鮮人民が、韓国の「体制」その他の世界を知れば、同時に入り込んできた「資本主義の矛盾」も含め、労働党政権の矛盾への怒りを、やがて(というか、かなり早く)労働党政権そのものに向けることになる。

 ベルリンの壁が崩れ、東ドイツが吸収される形でドイツ統一が成った時も、東から西への民衆の民衆の移動があった…だから、朝鮮が「開国」してヒト、モノ、カネが自由に移動できるようになれば、朝鮮労働党=金王朝を「崩壊」させることが可能になるのである。

 もちろん、最終的に朝鮮の体制がどのようになるのかは、朝鮮の人民の闘いが決めることであるが、「開国」はそのきっかけとなる。

 だから労働党政権は「南北和解」共存体制をつくるにあたって、できるだけ「開国」を避ける…ヒト、モノ、カネの移動を制限し、「国境」の中に閉じ込めておくという政策をとるだろう。
 また、韓国の政権も、朝鮮から大量の労働者が来た場合に生ずるであろう矛盾が、労働争議も含めた新たな「革命」に発展する可能性がある(対北対決を口実にした人民弾圧も成立しなくなる。これは朝鮮も同じ)ので、朝鮮の全面「開国」は避けようとするであろう。
 あるいは、そういった「革命」「体制転覆」から自らを守るため、あえて米軍を韓国から撤退させないというアクロバットを、韓国政権も、労働党政権もとるかも知れない。

 逆に、朝鮮半島に真の「統一国家」を樹立させるには、あるいはそれ以前に労働党政権を打倒する、そこまでいかなくても労働党政権をよりマシなものにするためには、朝鮮への「経済制裁」ではなく、現在の「南北和解」路線を発展させ、朝鮮を「開国政策」に導く必要があるのだ。

 そしてその主体は南北朝鮮・韓国の人民大衆である。間違っても日本やその他が「経済制裁」なんぞ振り回してはイカンのであるvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

日本は「蚊帳の外」には絶対ならない

 4月27日、板門店で朝鮮・韓国両首脳が会談し、南北の和解、朝鮮半島の非核化、そして朝鮮戦争の終結を目指す「板門店宣言」が合意・署名された。この一連の平和に向かう動きを断固支持するぞhappy01
 一方この動きに掉さし、「朝鮮への圧力」を唱え続けることのみに終始した安倍首相により、南北和解・平和への道から日本が完全に「蚊帳の外」になってしまった。プラグマティックな「国益」概念からも大きく道を外した安倍晋三は、世界に向けて「大恥」をかいている。リテラより2本リンク…
南北会談”蚊帳の外”安倍首相がイタすぎる!会談実現を妨害したのに「私が司令塔」、トランプにも無視され…
哀れ!南北会談で安倍首相が「蚊帳の外じゃない」と強弁してまわるが、トランプにも北朝鮮にもいいようにあしらわれ

 哀れなアベシンゾー、「国益」すら損なう安倍総理には、一刻も早く退陣してもらおうではなイカsign03
 ただ、このまま朝鮮半島で両国の「和解」が進み、「非核化」「朝鮮戦争終結」「平和統一」への道を歩み始まれば、日本は絶対に「蚊帳の外」ではいられない。南北両国はそろって、日帝の植民地支配および南北分断に対する責任の追及とその清算という当然の要求をしてくるからだ。
 朝鮮半島での平和の過程が進めば、自ずと日朝の敵対関係を修復し、国交を樹立させる必要がでてくる。蚊帳の外にいるわけにはイカんのだ。で、日朝間の国交正常化には、2002年の日朝平壌宣言 が前提となる。そこにもはっきり、こう書かれている。

2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人びとに多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国政期間を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による有志、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。


  朝鮮との間には「拉致問題」も控えているのだが、それを解決し国交正常化させるためには、なんらかの形での植民地支配問題を清算しなければならないのである。

 だが日本の民衆はどのぐらいこのことを自覚しているのだろうか?

 安倍晋三は「北朝鮮危機」をあおり、排外主義をあおることで低落した自らの支持率をつなぎとめ、改憲を推し進めようとした。だが朝鮮・韓国に対する差別・排外主義と、それと表裏一体の「植民地支配」についての無責任さは、残念ながら日本民衆がほとんど克服できていないのである。従軍慰安婦問題をみられよ!慰安婦とされた当事者が求める要求に全く応じず、とおり一片の言葉とお金だけで「不可逆的に解決」したとされる日韓合意…こんなものは韓国民衆から見れば、当然破棄の対象でしかならない。そのことも自覚できず、文在寅政権が「合意見直し」を唱えただけで、ヒステリックに「合意違反・約束は守れ」と叫び続ける。これが「保守・反動」だけでなく、いわゆるリベラルといった側からも平気で出て来る有り様だ。
 そうした現実があるからこそ、安倍は朝鮮に対する排外主義を撒き散らしながら「支持率アップ」を図ることができたわけだ。当然、安倍を打倒しても、その差別・排外主義に則って、これまでと同様の政策が続けられることになる。

 こんなことでは、東アジアの平和にとって、なんら貢献することもできない。

 南北和解から、さらには米朝和解、朝鮮戦争終結に向かう情勢について、手放しで賞賛するだけでなく、もういちど植民地支配やその責任について主体的に向き合い、朝鮮・韓国に対する差別排外主義をきちんと克服してゆくことが求められるのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

官僚の離反は革命前夜の証!?

 ちょっと前、4月11日の日刊ゲンダイより…
加計は「首相案件」の衝撃 良識ある官僚の反乱が始まった
 プッツン切れても当然だ――。
「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり「首相案件」と記された県側作成の記録文書が残っていた一件。愛媛県の中村時広知事は10日、「当時の担当職員が(面会内容を)会議で口頭説明するための備忘録として作成した文書」と認め、「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」と述べた。つまり、「備忘録」にウソを書く必要性はなく、文書の信憑性は極めて高いということだ。やはり安倍首相は“腹心の友”に便宜を図っていたわけだ。(以下略)

2ページ目 2ページ目
 (前略)朝日も東京新聞も情報ソースは「政府関係者」。このタイミングで次々と新しい材料が暴露されるのは、安倍政権に“忖度”を続けてきた官僚たちの反乱ではないのか。
「『記録がない』と言い続け、決裁文書改ざんまでして安倍政権を守ろうとした前国税庁長官の佐川さんが、結局は証人喚問にさらされ、刑事訴追まで現実味を帯びてきている。それでいて政権側は、官僚が悪いというスタンスを鮮明にしています。官僚としては、『やってられるか』という気分です。出世第一に考える幹部は、どう振る舞えばいいのかオロオロしていますが、ノンキャリアやキャリアの若手はこのままでは官僚組織が崩壊してしまうという危機感を抱いています。彼らの中から、政権に不都合でも真実を明らかにしようという動きが出ているのだと思います」(元文科省審議官の寺脇研京都造形芸術大教授)(以下略)

 安倍政権に対する官僚の”反乱”が起こっているのではないかという指摘である。

 これは大事なことだ…古今、革命が成就する、旧体制が倒れるという時には、必ず旧体制を支える”官僚機構(軍隊を含む)”から反乱が起こっているからである。
 その”反乱”は、彼らが支えているハズの体制を確実に揺さぶるだけでなく、体制そのものをひっくり返す力となる。

 本日は東京・国会前を始め、全国各地で安倍退陣を求める行動が行われる。先日も紹介したように大阪でも15時にうつぼ公園で集会、16時からデモの予定である。
 一方、安倍は昨日から大阪に来て、東大阪の中小企業を回ったり、天神橋筋商店街で食べ歩きをしたり、鶴橋で自民党関係者と焼肉を食ったりと、改憲のための「総裁選3選」に余念がない…だが、断末魔の安倍政権は、民衆と官僚の反乱で本当に倒すことが出来るし、倒さなければならないsign03

 なお本日の私はうつぼ公園の総がかり集会には行かず、辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動 参加の後、安倍はやめろ!梅田解放区 に参加する予定である。
0325_0020

| | コメント (0) | トラックバック (0)

トランプと金正恩は歴史に名を残せるか?

 昨日はもう一つ、大きなニュースがあった。アメリカ大統領と朝鮮労働党委員長が、直接会談…対話を行うということだ!Y!ニュース連合ニュースより…
5月までに初の米朝首脳会談へ 金正恩氏の要請にトランプ氏応える
 【ワシントン聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領との早期の会談を希望し、トランプ氏は5月までに会談すると応じた。訪米している韓国青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)が8日午後(日本時間9日午前)、ホワイトハウスで記者団に明らかにした。
 現職の米朝首脳による初の会談が実現する見込みとなり、朝鮮半島情勢は重大な転機を迎える。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速し、戦争の危機がささやかれるほど対立を深めていた米朝が、両首脳の会談を経て劇的に関係正常化に動き出すかどうかが注目される。米朝が首脳会談を前に、北朝鮮の実質的な非核化の方策に関する交渉に着手するかどうかも大きな関心を集めている。(以下略)


 朝鮮戦争は現在、「休戦状態」にある。まだ戦争はおわっていないのだ!それ故、韓国には国連軍と称した米軍が居座り、いつでも核兵器を持ち込むことが可能だ。たいして朝鮮側も対抗すべく、軍拡を行い、核やミサイルの開発にのめり込んでいる。
 朝鮮半島における戦争危機を打開するためには、この「朝鮮戦争の休戦状態」を終わらせる必要があるのだ。そのことを抜きにして、「非核化」なぞあり得ない。一方が核の持ち込み、使用がやりたい放題で、もう一方に「核を持つな」と恫喝することなぞ、ナンセンスの極みだろう(ただし、朝鮮のスターリン主義政権がいかに「防衛的目的」であるとはいえ、アメリカの労働者階級をも焼き尽くす核を持つことには、断固反対するが)

 だから当事者同士で会談し、戦争状態を終結させることへの一歩を踏む出すことについては、無条件に賛成し、支持するのだsign01

 もちろん、トランプ大統領や金委員長がどのような思惑をもって、相互の対話に合意したのかは定かではない。トランプ大統領は就任1年を過ぎても、なんら具体的な政策が実現しないまま、いたずらに米資本主義社会の利益に反し、かつ人民の利益にも反するような政策をぶち上げ続けているし、金委員長はあくまでも朝鮮の「独裁者」にすぎず、民衆の自由と利益を抑圧し、反対勢力を粛清して自らの地位を保持している。

 両者の会談により、朝鮮半島情勢がどう動くかは、まだ微妙なところではあるのだが… それでも、朝鮮戦争後初めて、両首脳が直接会い、交渉するということの意義は大きいのだ!

 何度でも書く…「非核化」が問題だ、とするのであれば、その大前提には朝鮮戦争の終結が必要なのだsign03今、日本のマスコミでそのことを指摘する報道は皆無といってよいが、そうなのだ。逆に朝鮮戦争の終結なくして、「非核化」はあり得ない。

 もし、両者が会談して、時間がかかっても朝鮮戦争が終結したら、トランプ大統領と金委員長は歴史に名を残すことができる…それぐらいのことなのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

南北首脳会談を断固支持するぞ!

 昨日、大変なニュースが飛び込んできた。Y!ニュース朝鮮日報オンラインより
(朝鮮日報日本語版)南北が4月末に首脳会談で合意、北は非核化の意思を表明
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使団の団長として訪朝した鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)は6日、青瓦台(韓国大統領府)で記者会見し、韓国と北朝鮮が4月末に板門店の韓国側にある「平和の家」で南北首脳会談を開催することを明らかにした。南北が首脳会談を行うのは3回目となる。
 鄭室長はまた、首脳会談開催に向けて具体的な実務協議に入ると説明した。
 鄭室長は「南北は軍事的な緊張緩和と緊密な協議のために首脳間のホットラインを設置することで合意し、首脳会談の前に開通させることを決めた」と述べた。
 鄭室長は「北朝鮮は韓半島(朝鮮半島)の非核化の意思を明言し、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消されて北朝鮮の体制安全が保障されるのなら、核を保有する理由がないという点を明確に示した」として「非核化問題の協議および米朝関係正常化のために米国と虚心坦懐な対話をする用意があると表明した」と述べた。
 鄭室長によると、北朝鮮は、対話が続いている間は核実験や弾道ミサイルの試験発射など戦略的挑発を再開しないことを明言するとともに、核兵器や在来式兵器を韓国に対して使わないことも確約したという。
 鄭室長は最後に「北朝鮮は平昌五輪のために醸成された南北間の和解と協力の良好なムードを続けていくために、韓国のテコンドー演武団と芸術団を平壌に招待した」と述べた。


 昨年より戦争の危機が迫っていた朝鮮半島情勢に、明るい光が差し込んできた。
 朝鮮半島の戦争状態を終結させるためには、まず当事者同士の、南北の交渉・話し合いが大切である。

 もちろん、長年「戦争状態」にあり、緊張が続いている韓国・朝鮮の間ですんなりと「和平」や「統一」などというゴールに到達することはない。また、朝鮮の「核保有」は、対米対抗的なものであるから、南北対話がそのまま「非核化」につながるわけでもない。非核化には米朝対話→和平交渉が必要である。
 しかし、朝鮮半島の「非核化」が実現しないのは、戦争状態に原因があるのだから、それを終了させることがまず必要なのだ。逆に戦争状態をそのままにしておいて、「非核化」のみ先行で求めるのはナンセンスだ…朝鮮の核保有だけでなく、韓国に米軍基地があってそこに核が持ち込まれる、あるいは韓国が米国の「核の傘」の下にあることも「非核化」に反することなのである。

 南北両首脳による会談実施の決断は、オリンピック終了後(まだパラリンピックが残っているけれど)、米帝による戦争策動・挑発を見事に跳ね返すことになった。また、米帝に追従し、朝鮮攻撃にのめりこむ安倍政権を惨めな状況に追い込んだ。両政権が対話に水をさすことなぞ、絶対に許してはならない。

 南北対話を断固支持するぞvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧