かくめいのための理論

ソウルから学ぶ非正規職の撤廃

 未来第228号 に「ソウルから学ぶ大阪の未来 ”都構想つぶせ”市民が学習会」という記事がある。7月13日に開かれた「韓国ソウル市から学ぼう!大阪のあり方を問う学習集会」の報告だ。その中に在日韓国研究所代表 金光男(キムクァンナム)さんの講演、「朴元淳ソウル市長が進める地方自治」の要旨が掲載されている。なお、金光男さんはこの集会で自らも報告する傍ら、メインゲストの安珍傑(アンジンゴル)さんの通訳も務められている。
 この講演要旨のうち、ソウル市が実施した、非正規労働者の正規化にまつわる部分を抜粋して紹介しておこう。

非正規職の撤廃
ソウル市は「労働尊重都市」を宣言し、非正規職の正規職転換に取り組んだ。これによって、いまでは職員の5%だけが非正規職というところまできた。この政策は、3段階にわたって実施された。
第1段階では、12年3月22日に「公共部門非正規職の正規職転換計画」(第1次)が発表され、期間制の直接雇用非正規職のうち2年以上常時勤務し、持続的業務に就いている者が正規職に転換された。また、転換対象から外された者の待遇改善がおこなわれた。
第2段階としては、12年12月5日に「第2次非正規職雇用改善対策」が発表され、清掃・施設管理・警備など、人材派遣会社から派遣されている間接雇用労働者(5953人)の直接雇用・正規職転換をおこなった。正規職転換がおこなわれれば、人件費がアップして財政を圧迫するというのが「通説」だが、ソウル市では、7千人以上を正規職に転換したにもかかわらず、人件費は圧縮された。確かに人件費は16%増えたが、それまで派遣会社に支払っていた経費より31%減少させることができた。64億ウォンの予算節減効果が発生した。
朴市長は、人間らしい生活が基本であり、人間らしい労働の常識を取り戻すのがソウル市の労働哲学だと明らかにした。
3段階目の正規職転換。16年5月28日、ソウル地下鉄の駅ホームで安全ドアの作業中だった派遣会社職員が、列車とホームドアに挟まって死亡するという衝撃的な事件が起こった。この事故を調べると、ソウル地下鉄公社が子会社を作って、故障発生時に業務を派遣会社に依頼していた。子会社は、地下鉄公社幹部の天下り先。市長は謝罪するとともに子会社の解散と安全業務に携わる職員を全て正規職に転換するように命じた。
ソウル市は、16年8月11日に「ソウル特別市労働革新総合計画」を発表した。①非正規職比率(現在は5・4%)を18年までに3% 以下に削減する、 ②常時持続業務や生命・安全と直結するすべての業務を正規職化する、③「非正規職採用三大原則(2年以下の短期+例外的+最小化)」を徹底的に適用する、④民間委託の正規職化拡大である。すでに、水道の検針員を直接雇用に転換した。

 このように、ソウル市では多くの非正規公務員労働者を「正規化」させると同時に、市の経費も削減している。97年アジア通貨危機の直撃をうけた韓国は、IMFの管理下におかれ、構造改革路線を強いられた。これが非正規職の増大を起こす。若者にまともな職が無く、「ヘル朝鮮」あるいは「3放(恋愛・結婚・出産をあきらめる)」「5放(さらに就職・マイホームもあきらめる)」ような状況に陥っていた。これを改め、非正規職を正規職に転換しているのである。

 ソウル市長、朴元淳(パクウォンスン)氏は韓国の市民運動団体「参与連帯」の創設メンバーでもある。そして、民衆革命から生まれた文在寅(ムンジェイン)大統領は、非正規職の正規化を掲げ、それを実行しようとしている。
 韓国のたたかいに学び、日本においても大規模な非正規職の正規化を勝ち取ろうvirgo

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ヤスクニは軍事施設だ!

 今年も「敗戦記念」日、8・15がやって来た。先の大戦の犠牲者を思い、その悲惨さを直視するとともに、あの戦争がまぎれもない「侵略戦争」であった、間違った戦争だったということを真に反省して、「二度と同じことを繰り返さない!」と誓う日である。
 が、その意義を真っ向から否定する行為がある。言わずと知れた「靖国神社への参拝」だsign01歴史修正主義者で、「戦争への道」を掃き清める安倍晋三は、「公式参拝」こそしなかったが、私費で玉串をささげた…Y!ニュース時事通信より…
安倍首相、玉串料を奉納=超党派議員が靖国参拝
 安倍晋三首相(自民党総裁)は終戦記念日の15日午前、代理人の柴山昌彦党総裁特別補佐を通じて、東京・九段北の靖国神社に私費で玉串料を奉納した。
 自身の参拝は見送った。一方、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)のメンバー約60人が同日午前、集団で参拝した。
 終戦記念日の首相の参拝見送りと玉串料奉納は第2次政権の発足以降5年連続。靖国参拝に反対する中国、韓国との関係を考慮したとみられる。柴山氏は同神社で記者団に「総裁の指示を受け、先の大戦で尊い犠牲となった先人のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、恒久平和への思いを新たにした」と説明した。
 内閣からは佐藤正久外務副大臣らが参拝。自民党の萩生田光一幹事長代行と小泉進次郎筆頭副幹事長、先に国連平和維持活動(PKO)日報問題で辞任した稲田朋美元防衛相も個別に参拝した。


 靖国神社は「先人のみ霊に謹んで哀悼の誠」をささげるところでも、「恒久平和」を祈るところでもない。「国=天皇」のために死んだ者を神として祭り上げることによって、自発的に「国=天皇」のために「喜んで」死んでいく者をつくる装置なのだ。
 戦前、靖国神社は陸軍省と海軍省が管轄する「軍事施設」であった…戦後、陸軍省・海軍省が解体されたため、靖国神社は「宗教法人靖国神社」として生き延びるしかなかった…もちろん、日本人民が敗戦を侵略戦争の結果であると同時に、責任は天皇にあること、そして「天皇のために戦死者を出すこと」の是非をきちんと問うことができなかったことが、靖国神社が生き残った大きな原因であるが…現在も天皇制は残り、侵略戦争を「アジア解放のため」と居直り、また憲法を変えて「戦争のできる国」に進もうとする政治家たちが大手を振って歩いている中、靖国神社が「戦争装置」として再び動き出さないとは限らないのである。

 で、8月12日、HEP前梅田解放区では、「ヤスクニ ジャズ ヤスクニは軍事施設」という歌が披露された…これを紹介しよう。

 なお、動画は4分ぐらい…HEP前ではなく、2009年に行われたライブを、ユーチューブから拾って来たもの…


ヤスクニは軍事施設 戦争のための施設
ヤスクニは軍事施設 戦争にゆけとぬかす

過去を美化して いってこいこい戦争へ
犬死にをさせる ひとごろしをさせる

ヤスクニは軍事施設
ヤスクニは軍事施設

戦争なんかにゃいかねーぞ ヤスクニなんかいらねーぞ
ヤスクニは軍事施設
ヤスクニは軍事施設

ヤスクニジャズ ヤスクニジャス ヤスクニはでたらめさ
ヤスクニジャズ ヤスクニジャズ ヤスクニはいらないさ
ヤスクニジャズ ヤスクニジャズ ヤスクニはたわごとさ

ヤスクニは軍事施設
ヤスクニは軍事施設

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「韓国市民革命の現場から」~韓国キャンドル集会に学ぶ~

 昨日、大阪PLP会館五階大ホールにて、「韓国市民革命の現場から」という集会に参加してきた。主催は「戦争あかん!ロックアクション」と、「日朝日韓連帯大阪連絡会議(ヨンデネット大阪)」である。
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 集会は13:30開始、主催者あいさつは「戦争あかん!ロックアクション」から、服部良一さん。
 事前解説として在日韓国研究所の金光男(キム カンナム)さんから報告…「一人の負傷者も逮捕者も出さず」公称のべ1700万人(キムさんによれば、実質2千万人)が参加した「キャンドル市民革命」「これは世界史に記録されるもの」と強調された。「キャンドル集会」の特徴として、①開放的で自主的な市民参加を誘導したこと②安心で楽しい集会・デモ空間を開発したこと だそうな。実際、集会・デモには家族づれや若いカップル、果ては「同窓会」のついでに来たとゆうような人が多くいたという…「キャンドル革命」ではなく、「家族革命」や「同窓会革命」と呼ぶ人もいるそうだ。
 また、政治家や政党代表者の発言がなく、自由発言(事前に申し込みは必要)と文化人の「才能寄付」がキャンドル集会の大半であること、2000以上の市民団体によって結成された朴槿恵退陣非常国民行動が主導したこと、「三権」に加えた新しい「市民権力」が誕生し、国家権力を私的利益のために濫用した国政支配と、韓国社会の固執的な腐敗の根である政経癒着にNOを突き付けたということだそうな。「国家権力の私的濫用」問題は、安倍政権の「モリ・カケ問題」と同様の構造でもある。
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 お話しのメインは、韓国参与連帯事務処長(事務処長とは、事務局長みたいなモン)の、安珍傑(アンジンゴル)さんである。韓国の「参与連帯」とは、民衆運動と市民運動が連携する「進歩的市民運動」を展望し、国家の横暴化の阻止、財閥規制に対する市民の介入と実践を通じ、民主主義の基盤を押し固め、誠実な人が人らしく生きることが出来る社会を実現するための、政治的民主主義の実践するために努力する「市民運動団体」である。結成は1994年…すなわち、韓国民主化運動の成果をより発展させるための市民運動団体であると考えればよいだろう。過去、様々な課題…公益通報者保護、落薦・落選運動、F15戦闘機導入反対運動、狂牛病リスクのある米国産牛肉輸入反対運動、韓国軍のイラク・アフガニスタン派兵反対集中行動、ソウル市の生活賃金導入運動、セウォル号惨事の真相究明運動などを手掛けている。事例にあげたとおり、「シングルイシュー」に特化するのではなく、政治・軍事・経済から食の安全まで幅広い。また、現ソウル市長の朴元淳(パクウォンスン)氏は、創設メンバーの一人である。
 講演は安氏が韓国語で1センテンスしゃべると、隣の金さんが日本語に訳してしゃべるという方式であったため、ゆっくりとしたペースで進み、非常に分かりやすかった。

 話はいろいろあるのだが、キャンドル集会が「非暴力」で行われたことについて、安氏自身も昔は、火炎瓶を投げたり、鉄パイプ振り回したりしていたそうなのだが、「過激な」行動は弾圧を呼ぶことを知っている…普通の市民に対して「恥ずかしい」キャンドル集会であってはならないと決めていたそうな。「急進的」な方針が出てきたばあい、それを説得する人が必ずいたということ、決定は「多数決」ではなく、みんなが納得いく方針を採るということ…「民主主義」のルール・作法が徹底されていたわけだ。
 あと、運動が「経済的要求」…特に非正規労働者を正規化せよ!とか、最低賃金を上げろとかいった、「労働運動」で取り上げる課題を取り上げていたことが、やはり日本の市民運動と比べても新鮮だった。なにぶん韓国は「HELL 朝鮮」「HELL コリア」と呼ばれる程、新自由主義政策が徹底して格差が広がり、多くの人が苦しんでいるという現実がある。ご多聞にももれず韓国でも労働運動や学生運動に参加する人の数は減っており、その隙間を市民運動が埋める形をとっている。労働運動が大切、生産活動の70%が賃金労働であり、労働組合との連帯・交流を強化しているということであった。
 また、韓国の運動ということで、「東アジアの非核化に向けて」というテーマもある…北朝鮮の「ミサイル開発」問題が叫ばれる中、THAAD配備反対など、異なる意見を持つ市民もいて複雑な問題がある…ただ、北朝鮮は「祖国」であり、祖国に対する軍事訓練には反対する、北を手助けしないということは、南北関係を解決しないということ、この問題は平和的な方法によってのみ解決できる…との発言には、会場から拍手が起こった。ただ、北朝鮮が対米直接対話を求めているため、南北の対話が遅れるのでは…と言う懸念もあるそうな。
 「キャンドル革命」の結果、朴槿恵が弾劾・打倒されて文在寅政権が誕生した…これまでは「批判・反対」していればよかったのだが、これからは支持したり、中身をみて「批判・反対」しなければいけないので、頭が痛いとのこと。まだ財閥の力は莫大で、大多数は非正規労働者のままである。「キャンドル革命」は終わっていない!とのことであった。

 とにかくいろいろあって書ききれない。会場は200人を超える人が集まっている。この日外気温は38℃にもなったのだが、室内も人が多くて蒸し暑く、扇子や団扇であおいでいる人が沢山見受けられた。

 15時半ごろ、休憩のあと、質問コーナー…沢山の質問をとりまとめ、6つぐらいの項目についての質疑応答となった。最後、ヨンデネットの田村孝二さんから、まとめと閉会のあいさつ…縦軸と横軸で考える。縦軸は歴史の問題、安倍の逆戻りを必死でとめていくこと、横軸は「1国で考えることを乗り越える」韓国の労働者や民衆と連帯すること、明日からまた頑張ろうsign03 と締められた。
 参加費1000円でお釣りがかえってくるぐらい、有意義な集会であったと思う。

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加害の帰結としての原爆投下

 72年目の原爆忌にて…
 小学校の修学旅行は、広島だった。行く前に社会の授業がプリント授業になり、「あの戦争」がいかにして始まったのか?ということを学んだ。1929年の「世界恐慌」から始まって、「満州事変」へと、日本は中国侵略戦争の道を進んでゆく…「南京大虐殺」についても学んだ。犠牲者の数はともかく、日本軍が南京において捕虜や一般市民を大量に虐殺したのである。日本国内では戦争のための統制が進み、物資も不足してゆく…やがて対米戦争となる。
ガキであった当時、私も含めた多くのガキ共は、旧日本海軍の軍艦プラモなんか作って喜んでいた。子ども向けの本に、日本海軍や太平洋戦争のことを書いたものがあったが、なぜ対米戦争が始まったのか?ということは見事にスルーされていた。しかし学校でキチンと、中国侵略戦争が対米戦争につながったことを教わる。
 日本帝国主義の敗北が確実だった中で、なぜ米帝は原爆を投下したか?プリント授業では「米軍の犠牲者数減らすため」という、米側の主張も取り上げていたが、ソ連の参戦・進出に備えた、戦後世界のイニシアチブを握るため、あるいは「新型爆弾」の実験であったという旨も学習したハズだ。
 とにかく、「満州事変」以降の中国侵略戦争を起こさなければ、原爆投下という惨事がブーメランで帰ってくることも無かったのである。

栗原貞子さんの詩 「ヒロシマというとき」

ヒロシマというとき
<ああ ヒロシマ>と
やさしくこたえてくれるだろうか
<ヒロシマ>といえば<パールハーバー>
<ヒロシマ>といえば<南京虐殺>
<ヒロシマ>といえば 女や子どもを
壕のなかにとじこめ
ガソリンをかけて焼いたマニラの火刑
<ヒロシマ>といえば
血と炎のこだまが 返って来るのだ 

<ヒロシマ>といえば

<ああ ヒロシマ>とやさしくは

返ってこない

アジアの国々の死者たちや無辜の民が

いっせいにおかされたものの怒りを

噴き出すのだ

<ヒロシマ>といえば

<ああ ヒロシマ>と

やさしくかえってくるためには

捨てた筈の武器を ほんとうに

捨てねばならない

異国の基地を撤去せねばならない

その日までヒロシマは

残酷と不信のにがい都市だ

私たちは潜在する放射能に

灼かれるバリアだ

 

ヒロシマといえば

ああ ヒロシマと

やさしいこたえがかえって来るためには

わたしたちは

わたしたちの汚れた手を

きよめねばならない

論稿:日中不戦ブログ…詩:[ヒロシマというとき]加害者意識の原型

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労働問題を社会化しよう!

未来第227号 より「安倍政権の『働き方改革』を斬る 最終回 労働運動の新しい姿を創る」(森川数馬)より引用紹介…

監獄化する職場
今日の労働現場においては、「労働者を人間として尊重する」という考え方が急速に失われている。そこでは、「適者生存」「優勝劣敗」という生存競争の原理が支配する。使用者にとって労働者は「監視・強制・制裁」の対象でしかない。それはまさに労働者にたいして、資本への「従順な身体」を強制する監獄といっていいだろう。
そこで使用者は、労働者どうしを競争に駆り立て、「不適合者」をふるい落とし、それを「悪者扱い」にして全人格を否定する。総合労働相談コーナーに寄せられる相談のトップは5年連続で「いじめ・嫌がらせ」となっているが、これは監獄と化した労働現場の状況を正確に反映している。まさにそこでもがき苦しむ労働者のうめき声なのである。
労働者のおかれている状況が激変しているのだ。その影響が社会全体におよんでいる。何か劇的なことが起こり始めている。それは人間の労働や仕事、生活のあり方の大きな転換点となろうとしている。
労働問題の社会化
このように考えると、労働問題を「職場における労働者と使用者の対立」という単純な構図でとらえるだけでは決定的に不十分である。これからの労働運動をこうした枠組みに収めることはできない。いま必要なのは、労働組合が労働問題を社会全体の問題として積極的に取り上げていくことである。ある職場で起こっている問題は、その職場が存在する地域にとって深刻な問題なのだ。労働問題にかかわる場を、労働組合・労働運動の側から広げること―地域のなかに、社会のなかに積極的に持ち込んでいくということである。
「アベ政治許すな!」「新たな社会めざそう!」を掲げる運動が、〈3・11〉以後、鳴動を開始している。日本における新自由主義とグローバリズムに抗する社会運動のなかで、この労働問題をどのように提起していくのか。そのあり方が問われている。
労働運動が自らの持ち場である職場・生産点における攻防を踏まえながら、反グローバリズム運動の現場にどんどん出ていくこと。そして反グローバリズム運動のうねりを労働運動に還流すること。こうした拡大する循環をつくりだすことに活路があるのではないだろうか。
「労働運動の可塑性」
労働運動の展望は「旧来の労働運動の総結集」といった発想だけでは開けない。必要なのは、職種別・産別の運動の模索という重要な取り組みと一体で、数万、数十万規模の反グローバリズム運動へ飛び込み、そこで労働問題をどんどん課題にし、運動の軸に押し上げていくことではないだろうか。その中でかつて「年越し派遣村」を生み出したような新しい発想やさまざまなイメージも出てくる。そういうダイナミズムが労働運動の新しい姿を生み出すのだ。
歴史をふり返ればそれが労働運動の本来の姿であるはずだ。これが「労働運動の可塑性」といわれるものである(これについては森川数馬「問われる労働運動の再構築」(『展望』12号所収を参照されたい)。

 連合に変わる新たな労働運動を構築する際、紹介した論文に示されたとおり「旧来の労働運動の総結集」という発想だけでは開けない…ということ。労働問題はすべからく社会問題であり、また、それがゆえに「政治」への働きかけや、自らの「政治的立場」(さしあたっては「反新自由主義」「反グローバリズム」の立場)を明確にすることが求められているわけだ。また、労働運動と社会運動が地続きになるような局面が、今後求められてくるわけだが、その際、労働運動の作風の中に、社会問題に取り組む様々な市民運動の作風も取り入れなければならないし、そのようになるだろう。

 さて、革共同中央派が「賛美」する動労千葉の運動は、「反新自由主義」「反グローバリズム」を掲げてはいるが、残念なことにこれまでの産別運動の枠組みを超えることができていなかった。それがゆえに「動労千葉に学ぼう!」とスローガンを掲げても、「一体何をすればエエの?」とゆうふうになるわけだ。ここに中央派に対する「違和感」が生じた…というわけである。

 そんなことも考えながら、森川論文を読んだ次第である。

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家制度から国体イデオロギーへ

 先日紹介した、FOR BEGINNERS「戸籍」から紹介…p32~33

 「家」=戸籍の体制は急速に国体イデオロギーになっていく。万世一系の天皇に各「家」の祖先を結び、戸主を「家」の中の天皇にする。と同時に、諸民族をひとつの「家」と考え、頂点に天皇を置く。これが五族協和や大東亜共栄圏の思想だ。
 戦前の国民学校では「各人の家は天皇家の分家である」と教えていた。天皇制イデオロギーは戸籍に支えられた庶民の本家・分家意識の上に根を下ろすことで、広く、深く浸透することができた。

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 と、まぁこんな図が描かれているわけだ(^^)

図②は、本家家族のところに「皇室」が、各分家は「各『家』」となっている。
図③は、本家家族が「皇室」に、各分家が、日本民族、朝鮮民族、満州民族、蒙古民族、支那民族、(これらママ)となっている。

国体イデオロギーなんて図にするとチャチなもの。①を植え付けて②を認めさせる。なんとなくその気になったら今度は③まで押しつける。いくら似てるったって、これじゃ子供ダマシじゃありませんか。こんな論理で聖戦だなんてよくいいますね。ホントに……。

ではではvirgo

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戸籍ネタの元本…

 先日書いた戸籍ネタにはちゃんと元本がある。
 FOR BEGINNERS 戸籍 文 佐藤文明 イラスト 貝原浩 (現代書館 1981年10月25日 第一刷)
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 日本の戸籍制度を批判的に書いた「入門書」である。筆者、佐藤文明氏が「あとがき」にこんなことが書かれている。

 戸籍についての適当な解説書、参考書は残念ながらまったくありません。あるのはごく細部を研究した専門書、学術書のたぐいばかり、トータルでわかりやすいものとしては、戸籍職員のハンドブックぐらいのもので、これは徹頭徹尾、支配する側の論理で書かれています。
 しかし、考えてみれば戸籍のトータルな研究者が支配者の側にしかいない現状では、一般向けの解説書、参考書がないことは救いです。本書は期せずして一般向き戸籍図書の第1号という光栄に浴したわけです。あまり細部に踏み込めなかったことも、とりあえずお許しいただけるのではないか、などとムシのいいことを考えています。


 日本の戸籍制度は、近代天皇制と密接に結びついているし、その裏返しとして外国人への「差別・抑圧」構造もある…本書は戸籍の裏側として、80年代当時から問題になった外国人登録制度についても触れている(もちろん内容は「当時の」制度である)。
 また、天皇制―家制度と、人々の「身分行為」を縛り、登録を通じて国家に委ねる行為について、おなじあとがきで筆者は次のように述べている。

 戸籍を考えるに当たっては、国家や社会経済、天皇制などに対する考察を深めなければなりませんが、これだけではもちろん不充分、愛やセックス、結婚や家族などといったボクらの側の問題もあわせて考えていかなければなりません。自分自身と向きあい、自分自身を変革していく作業がなければ根本的な解決は困難です。ただ単に諸外国の登録制度をとり入れればいい、というのでは根本的な解決にはならないからです。
 ロシア革命はたしかに解決の可能性を示した唯一のできごとでした。しかし、解決に向けた具体的なスケジュールを持たなかったため、失敗に終わってしまいました。実際、経済基盤の上に乗った政治社会組織より、愛やセックス、結婚や家族といったものに根差した生活意識のほうがずっと変わりにくいのです。そして急変した経済基盤を引き戻し、改革の努力を元のもくあみにしてしまう強力な力を持っています。
 支配者たちが生活意識を統制しようとするのもここにあるのでしょう。そして多くは成功しているように見えます。政治改革を主張する人でも、意識改革を避けようとする人が多いのはそのためなのではないでしょうか。


 なお、佐藤文明氏は戸籍に関する本の「中級編」ともいえる「戸籍うらがえ史考 戸籍・外登制度の歴史と天皇制支配の差別構造」(明石書店 1988年5月第一刷)を出している。
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戸籍は天皇の奴隷名簿

 蓮舫代表の戸籍公開問題に触れたので、ここで戸籍についてのおさらい(どっかで同じようなことを書いたかも知れんが、改めて)
 人民登録システムとして「戸籍」のようなものを持っているのは日本だけである。もともとは遊牧民族が、家畜などの自分の財産の特徴を書きつけておいたものが始まりらしい…財産の登録簿を管理するものが、所有者というわけだ。そこに「一族」についても記述するようになった…一族の長が、その名簿を管理する。
 で、これが中国の古代王朝にもたらされる。人民を登録し、租税負担、労役そして軍役に人民を刈りだす基本台帳として「戸籍」が整備されるようになる。隋、唐の律令国家をまねて、古代日本国家でも「戸籍」が作られるようになるが、律令国家の衰退とともに、戸籍は作られなくなる。中世、近世においては「分権」の時代だから、それぞれの領域を「収める」荘園領主なんかが、独自に自らが支配する人民の「名簿」をつくっていたのであろう。江戸時代には「人別張」が作られる。ただしこれは、人々の身分関係…すなわち、誰がだれと結婚し、子どもを生んで…ということはトレースできないものだった。相続が必要になる人は、別に「系図」を作成していたのである。
 150年前に明治維新…「王政復古」で、古代天皇制国家のような、天皇中心の国家づくりを目指すとしたため、戸籍を復活させることにしたのだ。1871年に戸籍法出来る。居住単位を基礎に、人々の身分関係、さらには廃止された封建的身分までも記載される。ただし、古代国家と同様に、戸籍は役人がいちいち調査して作成するものだった。この法律に基づき、1873年に壬申戸籍が出来る。これは記載された人が被差別民であるか判別できるため、現在は完全に封印されているシロモノだ。
 戸籍法は、家制度と密接に結びついている…というより、家制度を担保するように、戸籍制度をつくったのである。また、家制度は当時の支配階級だった武士階級のものをそのまま全人民に押し付けるものだった。民衆には、姉家督(最年長者が家を継ぐ)や末子相続(最年少の男子が家を継ぐ)などの習俗があったにもかかわらず、長男単独相続制が導入された。
 もちろん、戸籍は「徴兵名簿」としても使用される…壬申戸籍ができた同じ年に、徴兵制が布告される。
 戸籍法はその後、1886年改正(明治19年式戸籍)、明治民法が成立した1998年改正(明治31年式戸籍)される。明治19年式戸籍から、6年に1回、一斉調査による戸籍作成から、人民に身分関係の変化がある場合、逐次届ける現在の方式に転換した。戸籍法は1912年にまた改正となり、大正4年式戸籍となるが、この時、戸籍は居住と切り離され、純粋な「身分関係」を表す台帳となる。
 戸籍は植民地である台湾、朝鮮にももたらされる。朝鮮の戸籍は1945年の解放時に、ソ連が占領した北側では破棄されたのだが、南側ではそのまま残った…韓国は長い間戸籍を使用していたが、2007年に廃止している。台湾にはまだ戸籍が残っている。

 とまあ、ざっくり戸籍の歴史を書いてみたが、注意せねばならないのは、天皇には戸籍が当然、ないsign03 そう、戸籍を持っているのは天皇だからだ。すなわち、戸籍とは「天皇の家来(奴隷)名簿」なのである。この性格は、明治政府が古代国家をまねた戸籍なんぞを作成した時のまま、戦争に負けて「日本国憲法」が制定されても、変わっていないのだ。
 ちなみに天皇家は「皇統譜」という、皇族の名簿を持っている…皇太子のつれあいになった、雅子みたいな人は、戸籍から抜けて、皇統譜のほうに「登録」されるのである。

 また蓮舫代表のように、外国人が日本国籍を取得した場合、新たに戸籍を作製することになるが、これも見方を変えれば「外国人が天皇家の奴隷になる」ということになる。そういった位置づけは、在日韓国、朝鮮人が簡単に日本国籍を取らないことにも通じているのである。

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”社会の安定帯”担うゼンセン

未来第226号 より 3面「安倍政権の『働き方』改革を斬る 第4回”社会の安定帯”担うゼンセン(森川数馬) の中から引用・紹介 

100万件の労働相談
 6月16日、厚労省は「個別労働紛争解決制度の施行状況」を報告した。これは全国に380カ所ある総合労働相談コーナーに寄せられた相談を対象にしたものだ。それによると16年度の相談件数は113万741件で、「9年連続100万件を超えている」という。そのうち労基法違反の疑いは21万件。07年度の相談件数が99万7千件なので、「10年連続100万件」といっても差し支えのない数字である。  相談の内容は、「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップで、約7万1千件。昨年から7%近くアップしている。「自己都合退職」が4万件。「解雇」が3万7千件と続いている。そのほか、「労働条件引き下げ」が2万8千件。「退職勧奨」が2万2千件となっている。
日本における新自由主義攻撃というと「総評解体」や「民営化攻撃」に目を奪われがちだが、これと一体で集団的労使関係を解体する「個別労働紛争処理システム」構築が進められていたのである。
 「トラブルの未然防止」、「早期解決」とは「労働組合に相談に行かせない」、「労使紛争にさせない」ということが目的だったのだ。その狙いについては『展望12号』(13年4月)所収の拙論「問われる労働運動の再構築―社会運動的労働運動へ」を参照していただきたい。  さてこの「10年連続100万件」という数字は何を表しているのだろうか。相談件数が年間100万件ということは、概ね年間100万人が個別労働紛争解決制度を利用したということである。連合の組合員は現在674万人だが、その17%に匹敵する労働者がこの制度を利用しているのだ。年間100万人をこえる労働者が労働問題の解決を、労働組合ではなく公的制度に求めるという事態が10年間続いている。これをどう考えるべきだろうか。
 筆者が4年前に『展望12号』で論じた時から事態は変わってきているように思われる。すなわち労働者が「労働組合には相談しない」、「期待しない」、「個人で解決する」という態度をより明確にしているのではないかということだ。この連載の第2回で明らかにした「若年層の自殺の深刻化」と合わせて考えると、労働環境の悪化をめぐる問題はいっそう複雑化している。   今の労働運動・労働組合がこうした事態に全く対応できずにいる。安倍政権はこうした事態を逆手に取って、「労働政策」に踏み込んできている。それが「働き方改革実行計画」だ。あたかも安倍が「労働者の味方」のように振舞うことを労働運動・労働組合が許してしまっているのだ。この問題を考える上で、連合のなかのUAゼンセンの動向に注目する必要がある。

UAゼンセンの位置
 連合のなかではUAゼンセンだけが組織を伸ばしている。流通商業サービスなど第三次産業の非正規雇用労働者を企業丸ごと組織化することを方針として拡大を実現している。   UAゼンセンの組織人員164万2千人。自治労85万、自動車総連77万、電機58万を抜いて連合トップを続けている。高木剛前会長はじめ会長も2期出しており、連合内での発言力も大きい。  その組織実態は、男性40・4%、女性59・6%。正規職43・8%、非正規職56・2%。日本の就業者全体では、4月統計で男性55・6%、女性44・4%、非正規職40%。この数字を見ればUAゼンセンの組織実態が、日本の就労構造に対応しており、とくに非正規、女性の組織化に成功していることがわかる。  UAゼンセンは02年に「パートタイム労働者組織化に向けて」を発表し、06年から09年にかけて大手スーパーのパート労働者の組合員化に成功し、大きく組合員数を増加させた。そこでは一定の「処遇改善」もあったが、非正規雇用労働者を最低賃金ラインで企業に定着化させるものだった。これを労働組合の名でおこなったのだ。まさに95年日経連路線の柱のひとつの、労使による社会の「安定帯」としての労働組合の役割を、忠実に実践した組織拡大だったのだ。  実際UAゼンセンは、会社側と対峙して成果を挙げている地域合同労組にたいする対策を買って出た。大阪府労委は「会社は組合(天六ユニオン)の弱体化を図るため、社外労組(ゼンセン)に支援を求めて、新たな労働組合の結成に関与した」として不当労働行為を認定したことがある。こうしたやり方でUAゼンセンは非正規雇用の女性労働者たちを組織していった。それは労働運動の歴史的変質を示すものであった。(つづく)

 労働者の団結や団体交渉で物事を解決するという方向性が、弱められていること、その表れとして「10年連続100万件」の個別労働相談になっている…そして、その中でUAゼンセンの組織拡大…地域合同労組に労働者が「行かないようにする」ため…があるということだ。
 おりしも連合は、安倍政権が「働き方改革」でぶち上げた、「高度プロフェッショナル制度」=「残業代ゼロ」を容認すると報道されている。資本と闘わないで、ドンドン後退を続けてゆく連合も打倒し、あらたな闘う労働組合を構築していかなければならない。

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蓮舫は戸籍を公開するな!

 民進党の蓮舫代表が、二重国籍問題について明らかにするため、戸籍の公開に踏み切るという…Y!ニュース毎日新聞WEBより…
<民進>差別助長危惧の声 蓮舫代表戸籍公開方針
 民進党の蓮舫代表が日本と台湾の「二重国籍」問題で戸籍謄本を公開する意向を示したことに、党内から「外国人や日本国籍の取得をした人への差別を助長しかねない」と危惧の声が上がっている。
 二重国籍問題は、昨年9月の党代表選の際に発覚。台湾籍が残っていたため、蓮舫氏は翌10月7日に日本国籍の選択を宣言したが、説明が二転三転して批判され、東京都議選の敗因の一つとの指摘もある。蓮舫氏は宣言日の戸籍謄本を示して収束させたい考えだ。
 ただ党幹部の一人は「差別的な感じで(党内が)嫌な空気だ」と指摘し、有田芳生参院議員は自身のツイッターで「一般人への攻撃材料になることは目に見えている」と記述。蓮舫氏が「前例」になり、国籍確認のために個人情報の公開を強要されるなど、差別的な対応が拡大しかねないと懸念した。
 大串博志政調会長は「通常は絶対あってはならず、多様性を求める党是にも合わない。ただ、野党第1党の党首という立場を考えるとやむを得ない」と話した。【樋口淳也】


 毎日新聞の報道の通り、戸籍の公開は重大な問題がある…戸籍が究極の個人情報であるだけではない。戸籍に記載されている情報が、差別に使われてきた歴史があり、そのためみだりに戸籍なんぞ公開しなくて良い…という、これまで闘いとられてきた「原則」が崩されるからである。

 70年代ぐらいまで、就職の際に「戸籍謄本」の提出を求められることが主だったらしい。求職者が被差別部落の出身かどうか、本籍で確認するためだ。また、結婚の際に、相手の本籍地を調べ、被差別部落出身かどうかの調査も行われていた。
 部落解放同盟をはじめ、差別・抑圧に反対する多くの人たちの闘いの中、1976年に法律が改正され、戸籍の閲覧制度が廃止されている。それまで、人様の戸籍は自由に閲覧することが可能であり、それが差別を助長していた。76年の改正で、戸籍謄本、抄本、記載事項証明書の交付を請求する場合は、請求事由を明らかにせねばならず、不当な目的(プライバシーの侵害や差別目的)では請求を拒める…ただし、本人や家族、その他国、地方公共団体、弁護士、司法書士、行政書士などは請求事由を示さなくても良いという「抜け道」は存在する。2008年法改正で、請求時や届け出時の本人確認が厳格化され、現在に至っている。
 現在、採用前に戸籍謄本を提出することは減っている…採用に関し部落差別をしない、させないというコンセンサスが一応出来てはいるようだが、それでも連合の調査で二割近くの企業が戸籍謄本の提出を求めるそうだ。
 また、採用・就職後は労働者名簿の作成のためと称し、戸籍謄本等を提出させる会社もあるが、昭和50年通達により
 「就業規則等において、一般的に、採用時、慶弔金等の支給時等に戸籍謄(抄)本、住民票の写し等の提出を求める旨を規定している事例があるが(中略)、これらについても、可能な限り『住民票記載事項の証明書』により処理すること」
「戸籍謄(抄)本及び住民票の写しは、画一的に提出又は提示を求めないようにし、それが必要となった時点(例えば、冠婚葬祭等に際して慶弔金等が支給されるような場合で、その事実の確認を要するとき等)で、その具体的必要性に応じ、本人に対し、その使用目的を十分に説明の上提示を求め、確認後速やかに本人に返却するよう指導すること」

とされている。とにかく、むやみやたらと戸籍なんぞ、人様に渡したり見せたりするものではないのだ。

 蓮舫代表の「戸籍公開」は、この歴史の流れに逆行するものだ…断固、認めるわけにはいかない。
 「戸籍公開」は右派言論からネトウヨ界隈まであったが、今回は民進党内部からも「都議選敗北」総括として、出てきた…まったく、コイツラは何を考えているのかsign02 ネトウヨ界隈にこびて意見を取り入れたところで、彼らが支持者になることは絶対にない。それどころか、戸籍による差別を助長し、歴史に逆行することに気づかない…まったく「こんな連中」に負けるわけにはいかないのだpout

なお、蓮舫代表は18日に二重国籍問題に関する記者会見を行う予定  だそうで、
 戸籍に関する公表は「個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは絶対あってはならない」と言明した。その上で、自らは野党第一党の代表で公人であることから「極めてレアケース」だと前置きし、戸籍そのものではないが「すでに台湾の籍を有していないことが分かる部分をお伝えする準備がある」と述べた。

 蓮舫代表が、戸籍なんぞ公開しないよう声をあげていこうvirgo

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