かくめいのための理論

萩原富夫さんと交流会他

 10・8三里塚全国集会の後、「三里塚勝手連」で共産同統一委員会さんのプレハブ小屋におじゃまして、そこで開かれた反対同盟の萩原富夫さんとの交流会に参加してきた。

 集会場から車に乗って数十分?多古町の畑をうねうね巡った住宅地の奥に、プレハブ小屋はあった。
 そこの集会室でしばらく休憩した後、5時頃から交流会が始まった。参加者は私や草加さん、勝手連で初めて「北原派」の集会に来たという方、その他統一委の皆様方、初めて三里塚に来たという若い人が3名…うち一人は大学1年生で、中学時代には「ネトウヨ」をやっていたという、多彩なメンバーがそろっているhappy01

 萩原富夫さんは、1967年生まれの佐賀県出身、80年代に法政大学(二部)でサークル活動とかやりながら、88年に初めて三里塚に来たとのこと。その後、援農等の支援として三里塚に関わる。2003年から萩原進さんの家に「婿入り」して以降、農民・反対同盟員として三里塚闘争に関わって来た。
 だからお話しは、農民として三里塚をどう闘っていくか?ということが中心だった。
 
 農業は基本、年に1回しか出来ない…そこは工業製品の「効率」とは違う…だが、毎年、工夫がある。また、いろんな作物を作っていると、ある年、ある作物がダメでも、別の作物でカバーできる。そこが「家族農業」の強みである、とゆうような話が印象的だった。
 あと、「義父」の萩原進さん、やっぱり一徹で厳しいお方だったそうですcoldsweats01

 ざっくばらんなお話、交流会を8時過ぎぐらいまで行った後、また車に乗って京成成田駅まで…ここから東京方面への帰路につく。

 車内では「勝手連」つながりの統一委の方とお話し…「情況」の表紙に「萌え絵」もどきを使っていろいろ批判されている(確かにこれは「萌え絵」ではない…「もどき」なのに批判される要素…例えば肌の露出とか…はしっかり入っているのが問題)話とか、関西に移り住んだ園良太君の活躍とか…
 彼に言わせれば「誰か園良太君を、止めろ!」ということ…なぜか?彼は一人でなんでも仕切って、スケジュール帳が真っ黒になるまで「課題」を詰め込み、体を壊して倒れてしまうとのこと。なるほど、確かにそうゆう危険性はあるなぁ~でも、どうやって止めるんだsign02

 とりあえず、JR山手線との乗り換え駅、日暮里で解散…お疲れ様でしたvirgo

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呼称は「朝鮮」でいいわけだ

 園良太君はアジ演説で「朝鮮」を使う…
 「朝鮮のミサイル…」「朝鮮への敵視政策…」「朝鮮への蔑視…」等々だ。

 これについて、「おっ、やるじゃないの」と思っていたのだが、先日改めて理由を聞いてみた。
 曰く、日本で人々は「北朝鮮」を「何をするか分からない…」「何を考えているか分からない…」と、蔑視的に使っているのではないか…それが「北朝鮮」に対しては、何をしてもいいんだという「差別」につながるのではないか?

 おおむね、こんな意味だったと思う…ああ、なるほど~と思ったなぁ~

 確かに朝鮮半島とそこに住む人々を代表する「国家」は、悲しいかな分断されて南北に2つある…「大韓民国」と「朝鮮民主主義人民共和国」だ。
 南の「大韓民国」については、略称の「韓国」という呼称が市民権をえている。また日帝に植民地支配される前は「大韓帝国」であり、「韓国」は「国号」として使用されて来たものだ。
 対して「朝鮮民主主義人民共和国」は、「朝鮮」という、これまた過去にあった国号(李氏朝鮮)、あるいは日帝植民地化での地域名に、「民主主義人民共和国」をつけたものだ。だから単純に「朝鮮」で良いわけだ。

 「北朝鮮」という呼び方は、いかにも「分断」かつ「中途半端」感、「非正当」って感覚がする。この感覚が、日本の「北朝鮮について、何を言っても良い、やっても良い」感につながっているのかも知れない。

 ただ、左翼の場合、ちょっとややこしい「歴史」がある…
 1980~90年代ぐらいまで、「左翼」は「韓国」を認めていなかった…韓国のことは「南朝鮮」あるいは「南朝鮮・韓国」とゆうふうに呼んでいた…それに対する朝鮮半島の北側の政権が「北朝鮮」である…ここでは(いちおう左翼の頭の中では)北も南も「対等」である。
 だが現在、左翼も「韓国」を認めている…とすると、朝鮮半島の南側を代表する政権は「韓国」という正しい略称を使うのに、北側を代表する政権にわざわざ「北朝鮮」という不正確な略称を使うのは、オカシイといえるのではないだろうか。

 「朝鮮民主主義人民共和国」に、北という意味は全くない…素直に略せば、「朝鮮」で良いはずだ。

 また、「朝鮮民主主義人民共和国」においては、政権が全く民主的だはなく、人民の利害を代表していない…だからそこに住む人々と、政権とはっきり区別しなければいけない…安易に「北朝鮮」とひとくくりにしてしまうのではなく、政権を批判するのであれば「朝鮮労働党は…」とか「金正恩は…」というやり方をすればいいわけだ。
 
 英語圏では単純に「NORTH KOREA」「SOUTH KOREA」と略している。ちなみに韓国では、北の政権を認めていないので「北韓」と呼んでいる。

 とりあえず私は、「朝鮮」という呼称を使おうと思う。

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市民は野党の応援団ではない!

 昨日は安倍はやめろ!梅田横断デモ に参加してきた。扇町公園に6時集合、そこからちょこっと集会をやって、デモでありますッ!
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 梅田解放区では、麻生の「武装難民が来たら、射殺する!」発言を重要視して、急遽「麻生はやめろ!」スローガンもいれたということ。
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 公園はこの時間帯、なぜかいろんな集団がダンスパフォーマンスの練習にいそしんでいた。
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 集会はちゃっちゃと切り上げて、デモに出発…扇町通りを西に、梅田に進撃!

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 新御堂筋高架道路の下を歩く…土曜の繁華街は人でいっぱい…すごく注目を浴びたぞhappy01

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 そのままHEPファイブになだれ込み、「梅田解放区」の街宣に入る…

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 いぁや~やっぱりデモやってから、街宣って盛り上がるわ…街の雰囲気もエエ。
 安倍の「デタラメ解散」と、小池・前原の「わけわからん新党」に怒ったり、嫌気を持っている人はいるんだなぁ~と思う…そんな感じ。

 HEP前解放区街宣は、夜の8時頃に終了…その後、このあたりで座り込んで「第三のビール」を飲みながら総括会議…というか、話し合いがもたれた。

 ということで、園良太君と直接話ができた…

 いろんな話題が持ち上がったが、東京から来た園君には、大阪の繁華街で街宣して、言いたいことを言えるのが新鮮らしい。東京にはないスタイルなんだそうな。
 東京はどうしても「政治の中心地」なので、大きな集会やって、エライ人を呼んで…ということになる。
 そうじゃなくて、街頭や職場でいかに運動をつくっていくか?ということを大切にしないとイケナイ。これは彼の自論でもあり、私も大いに賛成するものだ。

 あと市民運動が2015年以降、「野党の応援団」化したことが、今回の「前原裏切り」事態で狼狽えるということを招いたのだ、とも…「野党を応援する」のではなく、自分たちの要求を「野党に突き付ける」、その根拠が街頭行動なのだということだ。

 なるほどなぁ~ あと、大阪の「維新との闘い」の積み上げも、園君は評価していたぞ。

 その他、仲間から「維新・橋下」流のやり方を、安倍も小池も踏襲しているんだ…という意見も。第一次安倍政権で、安倍はまがりなりにも「説明」しようとはしていた…しかし第二次安倍政権では、説明しない、はぐらかす…これは橋下の手法を取り入れたのだと…

 橋下・維新も倒さないとなぁ~

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 オレンジ色のシャツは、森友問題を追及する、豊中市の木村真議員。

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「小池新党」は全く評価しない!

 さて総選挙情勢下、東京都議会選挙で自民党を「打倒」した小池百合子東京都知事が中心となる「小池新党」…「希望の党」が発足した。Y!ニュース朝日新聞より
「寛容な改革保守政党を目指す」小池知事、綱領を発表
 新党「希望の党」は27日、東京都内のホテルで結党の記者会見を開いた。代表の小池百合子・東京都知事は「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる。しがらみのない政治、大胆な改革を築いていく」と表明。「寛容な改革保守政党を目指す」などとした党の綱領を発表した。
 記者会見には、これまで結党準備を進めてきた小池氏に近い若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志衆院議員など14人の衆参議員が出席。小池氏は冒頭、「今、この時期に日本をリセットしなければ、国際間競争、日本の安全保障などを十分、守り切れない」と強調した。
 安倍晋三首相の衆院解散表明について、小池氏は「東アジア情勢がきわめて厳しいなか、政治的空白が良いはずはない」と改めて批判。「(衆院選は)改革のチャンスだ。国民の声をしっかり受け止める」と述べた。衆院選後に行われる首相指名選挙への対応については、選挙後に判断する考えを示し、「あくまでも都知事として、この戦いに臨んでいく」と述べた。
 綱領では、(1)寛容な改革保守政党を目指す(2)「しがらみ政治」から脱却(3)国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築く(4)平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開(5)ワイズスペンディング(税金の有効活用)の徹底(6)国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現――と六つの柱を掲げた。
 希望の党は今後、衆院選の公約づくりの一方、候補者の擁立作業を急ぐ。
■希望の党の綱領
 我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。
(1)我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す
(2)国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」から脱却する
(3)国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築き上げることを基本責務とする
(4)平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する
(5)税金の有効活用(ワイズスペンディング)の徹底、民間のイノベーションの最大活用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す 
(6)国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する

 掲げられた綱領、特に(1)の「社会の分断を包摂する…云々」や(6)「国民が多様な人生を送る…」など見る限り、保守でありかつ前原民進党路線に近い物があると言えよう…あえて言えば「保守リベラル」色が強い…また綱領はかなりざっくりとした感じである。来週発表される総選挙における公約をみないと、なんとも言えないところはある。

 これまでの「小池新党」へのいきさつを見て、判断すると…小池氏はこの度「リセット」という言葉を多用している…が、党建設!において中心となって来た若狭氏や細野氏の議論をリセットして、自らが代表になったという経緯がある。(このへんの記事)新党は綱領・公約から党運営まで、小池氏の要望や意向が反映されるものになるだろう。ましな言い方をすれば、小池氏が全てを決める「中央集権型の党」、悪く言えば「私党」である。ブログ社会運動・阪神さんは、「党内民主主義のない、独裁者の党」と呼んでいる。

 小池氏は「政界渡り鳥」と揶揄されてきたように日本新党、新進党、自由党、保守党、自由民主党と5つの政党を渡り歩いている。ただ政界入りは92年であり、自民党には2002年に入党しているから、最終的には自民党政治家としての経歴が長い。この頃の自民党は「小泉改革」の真っ最中…古い自民党がぶっ壊れ、新自由主義と歴史修正主義の王道を行く政治である。小池氏はこの中に14年間、身を置いていたわけだ。さらに言うと90年代に小沢一郎氏が仕掛けた「政界再編」とは、新自由主義的改革をいかに進めるかという競争もあったから、小池氏の政治信条は基本的に「新自由主義」と考えて間違いない。

 小池氏は東京都知事として、豊洲市場移転問題に取り組んだ…しかしその解決策は、築地を残しながら豊洲移転を進めるといった玉虫色のもの、しかもその意思決定過程が文書に残されていなかった。その理由は「私が決めたから…」と、思わず口をあんぐりな理由…これが「情報公開」を進めていくとは、恐れ入ったものだ。
 さらに改憲論者であり、歴史修正主義との親和性も高い小池氏は、東京都知事として韓国人学校に貸与する予定の土地についてその約束を白紙撤回したのみならず、今年9月には関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者に対し、東京都が追悼文を送っていたのを取り止めるという、差別排外主義的なことを行っている。一見「リベラル」な政策を掲げながら、このような排外主義的政策をある意味堂々と実行するこのような人物を、信用するわけにはいかない。

 信用するわけにはいかない人物が「独裁的」に率いる小池新党「希望の党」…こんなモノに希望を託してはならないvirgo

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朝鮮戦争準備は出来ている!?

 表題を正確に書くと、「アメリカが起こす朝鮮戦争への協力準備が、日本は出来ているか!?」ということ…物理的な準備はともかく、法的な準備は、すでに出来ている。

 2015年に強行採決された「安保関連法」で、集団的自衛権の一部行使が出来るようになった…そのため、海上自衛隊の護衛艦が、米艦に給油することが可能となっている。Y!ニュース産経新聞より
海自、米イージス艦に給油、安保法で新任務 北の監視維持 4月から複数回実施
 海上自衛隊の補給艦が、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍イージス艦に対し燃料の給油を行っていることが14日、分かった。平成27年に成立した安全保障関連法に基づく初の補給任務で、4月以降、すでに複数回の給油を実施した。政府関係者が明らかにした。
 自衛隊と米軍は弾道ミサイル発射に備え、24時間態勢で警戒監視にあたっており、洋上給油によって隙のない態勢を維持する。安保関連法に基づく新任務の実施が明らかになったのは、5月に海自が米補給艦に行った「米艦防護」に続き2例目。日米が平時から一体的な運用を行うことで、北朝鮮や中国の脅威に対する抑止力と対応力を高める狙いがある。
 給油を含め、米軍への物品や役務の提供は自衛隊法で規定されている。同法改正を含む安保関連法の成立までは、共同訓練や、海外の災害救援活動に派遣された場合しか給油はできなかった。海自は13~22年、補給艦をインド洋へ派遣して米国の艦艇などに燃料補給を行ったが、この際はテロ対策特別措置法によって対応した。
 27年成立の安保関連法は補給が可能なケースを大幅に拡大した。弾道ミサイル対処をはじめ、機雷掃海、海賊対処などの任務で自衛隊が活動している際、「共に現場に所在して同種の活動を行う」米軍に対する補給ができるようになった。4月には、これに対応した改正日米物品役務相互提供協定(ACSA)も発効し、給油の法的枠組みが整っていた。
 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は14日の記者会見で「新たなACSAの枠組みで米軍への物品、役務の提供は実施している。日米同盟と協力関係の深化に寄与するものだ」と述べ、米軍への補給を実施していることを認めた。ただ、具体的な内容や時期については「運用の中身であり、米軍の行動にも関わる」として公表は避けた。
 菅義偉官房長官も記者会見で「運用の詳細が明らかになる恐れがあるので、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。


 この記事から明らかなように、平時から北朝鮮や中国への警戒監視と称して、米艦への給油が行われている…戦時においてこのような給油行為は、相手にとって当然、「敵対行為」となるわけだ。
 2004年から行われた、海自によるインド洋での米艦への給油は、特別措置法によるもの…それを安保関連法で常時できるようになったということ。特別措置法を制定する場合、国会での議論が必要になるが、安保関連法制定でで国会での議論なく、給油行為等が出来るようになった。それにしてもインド洋での給油に反対するにあたって「俺のバイクに、給油しろ!」というスローガンがなつかしいなぁ~

  ACSA(日米物品役務相互提供要諦)も、以前から存在している。アメリカが行う戦争に、日本が協力する根拠となる協定である。
 90年代後半にこれが問題となっている。94年の「朝鮮半島危機」において、当時のクリントン政権は朝鮮戦争の発動を検討したが、様々な要因・理由によりそれを断念している。
 その理由の1つが、朝鮮戦争を発動するにあたり、米軍が日本の空港・港湾施設をはじめとする、あらゆるインフラや人的資源を自由に活用できる根拠法がなかったことである。1950年朝鮮戦争では、日本は米軍に占領されていたため、自由に日本の港湾施設や人的資源を使うことができた。そのおかげで米軍を始めとする「国連軍」が戦争を続けることができたのだ。しかし、日本が「独立」した以上、そのような無制限の使用等ができない。
 アメリカは日米安保のガイドラインを改定して、日本を朝鮮戦争時の補給基地としてフル活用することを位置づけた…これに対応してできたのが、1999年に制定された「周辺事態法」である。この反対運動の中で、ACSAという言葉も出てきている。すでに90年代後半に、朝鮮戦争に協力するための法体系が出来ていたのである。

 もちろんこの頃から、日本の運動体の中に「港湾や空港を戦争のために使わせない」「労働者は戦争協力を拒否する」という考え方が再度、確認はされている。法体系が出来ている事と、実際に運用されるかどうかということは別問題なのである。

 参考として、朝鮮戦争時に動員され「従軍」した人の記事が、毎日新聞のWEB記事にあったので、リンクを貼っておく。
米朝、対話しかない 朝鮮戦争に「従軍」の元東京・府中市議

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争点は安全保障と改憲!

 昨日に引き続き、ニュースでは解散・総選挙の話題で持ちきりだ…いちおう、安倍が国連総会から帰って判断ということらしいが、おそらく冒頭解散・10月22日投票という早期スケジュールで動くだろう。Y!ニュース毎日新聞より
<衆院解散強まる>「北朝鮮」長期化にらみ 危うい政治空白
  北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、米国は軍事オプションも排除しない対応の検討を続ける中、安倍晋三首相が衆院解散に踏み切れば、日本政府は外交など当面の対応が制約される。それでも安倍政権は、来年以降は北朝鮮情勢がさらに緊迫し、解散のタイミングを失いかねないと判断。今のうちに政権基盤を固めようと狙うが、解散による政治空白に批判が起きるのは必至だ。
 北朝鮮は先月29日と今月15日、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射し、今月3日には6回目の核実験を強行。繰り返される挑発に国民の不安は大きく高まった。首相は17日、拉致被害者家族と面会し、「北朝鮮の暴挙は容認できない。国際社会が最大限の圧力をかける必要がある」と訴えたが、挑発を止める有効策を持つには至っていない。
 安倍政権は当面の情勢について、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの開発を続ける一方、米国も軍事面も含めた対応を模索し、状況が膠着(こうちゃく)すると予測。政府関係者は「米朝がこの1~2カ月で急に軍事行動に出ることはないだろう」と話し、政府高官も「事態が一層緊迫するのは年末以降」とみる。
 このため首相は北朝鮮問題が長期化すると判断し、早期解散へ傾いた。「来年以降の方が情勢は厳しくなる」(外務省幹部)との見方もあり、首相は17日会談した自民党の塩谷立選対委員長に「長期戦となると、(解散の)判断が難しくなる」と説明した。
 首相側近の萩生田光一幹事長代行は「戦後初の危機が迫る中で、安全保障法制がどう働くかを含めて国民の理解が必要だ」と記者団に強調。北朝鮮問題を機に、根強い批判がある安保法制の「成果」を争点化する狙いもうかがわせた。
 首相は18~22日には訪米して国連総会に出席し、トランプ米大統領らと会談。外交・安全保障で有権者にアピールし、再び政権基盤を固めるシナリオだ。だが北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中、衆院選は事実上の政治空白を作りかねない。政権は「選挙中も北朝鮮にはしっかり対応する」と言えば乗り切れると踏むが、大義名分の裏にある「政権維持優先」の思惑が透ければ、かえって国民の支持は離れかねない。【高山祐、仙石恭】


 この記事をどう読むかだが…やはり「北朝鮮情勢」が安倍に「追い風」となっていることを見過ごしてはイカんと思う。狙われているわけでもないのにミサイルが飛ぶ度、朝っぱらからJアラートを流し、鉄道を止め(そのかわり、原発は絶対に止めない)、人間にダンゴ虫のかっこうをさせて危機をあおってきた…対話と圧力とは言いながら、「対話」をすればどのような見返りがあるかは全く示さず、米トランプ政権の尻馬にのる形で北朝鮮への制裁のみ強め、戦争に近づく安倍政権…「モリ・カケ」疑惑逃れもできるし、ここで「安全保障」=自衛隊完全合憲化、集団的自衛権OKの憲法改正へ「国民の信」を問うことができるではなイカdogということだ。
 だから迎え撃つには、「モリ・カケ」だけでは絶対ダメだ!「改憲阻止!」「安保法粉砕!」である。

 ここで「野党共闘」をどうするか?である。民進党が代表選挙を終え、野党共闘を「見直す」前原氏が代表になったことも、今回の解散・総選挙情勢を呼び込んだ原因であろう。なにぶん、衆議院は小選挙区制で、みぃ~んな一人区である。野党共闘で勝つためには、多くの選挙区で「民・共」の話し合い・調整を行う必要がある…だが、そんな時間はない。
 加えて前原氏の改憲に対する態度が「改憲の議論には乗る」という立場である…完全に安倍に勝てる展望もないまま、「改憲」の議論に乗ることは、結局安倍改憲を認めることにつながる。ホントは「立憲主義の何たるを知らない安倍ごときが、憲法をいじるなどもっての他!」というところで「野党共闘」が出来ないと、この情勢下では意味がない。

 だから今回は「野党共闘」(できればそれにこしたことがないが)にこだわらず、選挙区ごと、立候補者ごと個別に頑張るしかない…あと、民進党がこの情勢に関してどうしようもない公約や候補者を立てたりした場合、共産党・社民党への「比例集中」の呼びかけを、市民運動界隈は覚悟せねばならないだろう。

ではではvirgo

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差止訴訟と埋立撤回の展望

 27日の「辺野古を止める『ひとり』になろう」集会で、関西大学高作正博さんの講演「差止訴訟と埋立撤回の展望」を、手元のレジメとメモにそって紹介する。

 今現在、辺野古の埋立て工事に対しては、沖縄県による差止訴訟が提起されているところである。それ以前は、公有水面埋立承認を取り消してしたが、最高裁で敗訴したため「取り消しの取り消し」が行われた。
 行政行為の「取消」とは、行政行為によって法律関係が形成・消滅したとき、その行為に瑕疵があるので、これを取り消すことによって法律関係をもとに戻すことを言う…前知事の判断に瑕疵があったので、取り消したという論理だった。
 「撤回」は、瑕疵なく成立した法律関係について、その後の事情により、その法律関係を存続させることが妥当でないということが生じたときに、この法律関係を消滅させる行政行為のこと。辺野古埋め立ての場合、建設反対の民意が明らかになり、かつ激しい反対運動が継続しているというのが「その後の事情」ということになるのだろう。

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 沖縄県が提起しているのは、岩礁破砕等行為の差し止め請求と、知事の許可なしに岩礁破砕等行為をしてはならないという仮処分命令を求める申し立てである。後者を申し立てておかないと、仮処分の判決が出る前に工事が進んでしまうこ。また、違法な工事でも一度完成してしまえば、裁判所も原状回復せよとは言わない可能性もあり、日本政府はそこまで考えた上での「確信犯」だと考えるべきである。
 日本政府は、漁協により漁業権が放棄されたため、漁業権が存在せず、岩礁破砕等許可が切れても工事続行が可能である(沖縄県漁業調整規則第39条では、漁業権の設定されている漁場内において岩礁を破砕するのに知事の許可が必要とされている)。
 それに対し沖縄県側は、漁業法第22条第1項により、漁業権の変更には都道府県知事の「免許」が必要で、漁協の放棄だけで漁業権は失効しない。規則第14条でも漁業の許可内容変更に知事の「許可」を要する…「免許」「許可」どちらも出されていない…そしてこれらが知事の権限とされているのは、公益の確保のためである。

 埋立承認「撤回」をめぐって、「撤回すべきである」論は、根本的な工事差し止めには埋立承認の「撤回」しかなく、すぐにでも「撤回」しなければ工事が続行し、事実上埋立を容認することとなるというもの。
 「撤回すべきでなない」論は、「撤回」をすれば、沖縄防衛局による審査請求・執行停止、また国による「撤回」取消の是正指示及び不作為違法確認訴訟の定期を誘発する。不作為違法確認訴訟になれば、再び「政治的判断」によろ沖縄県が敗訴するおそれが高い。最後の手段を失うことで、辺野古の埋立を止めることは不可能になるというものだ。
 そこで第3の議論として、「撤回しない方がよい」論が提起される。これは、最後の手段(撤回)を残したまま闘争を続けることが可能となる。そのうえで、2018年1月名護市長選挙、2018年11月沖縄県知事選挙、2019年7月参議院議員選挙、2020年6月の沖縄県議会選挙等で、県内移設反対の民意を継続すべきである、選挙結果と市民による反基地運動との連動・拡大により勝利を目指すというものだ。

 ここで市民運動の位置づけが大切になる。小林武「沖縄の平和的生存権」(「法学セミナー」751号(2017)8頁)に
「主権者国民・住民による政治運動(主権的権利の行使)」と「自治体の法的権限行使」との「両者の有機的結合・一体的共同の態勢を構築することが勝利のカギとなるが、やはり、民衆が行動する前者の政治活動こそ主戦場であるといえよう」
 という文言があり、これを引用しながら、市民運動こそ「主」であると位置づけている。運動の中には、普天間をめぐる議論でも即時撤去、県外移設、独立論等様々あり、議論をすることの重要性と運動の対立・弱体化の危険性がある。自分の考えが絶対だ!というふうにはしない、それぞれに理屈はある…意見の違いを越えて共闘する逞しさをもとうではないか!と提起された。

 埋立承認「撤回」については、知事は早急にやるべきという議論があるが、確かに裁判で負ければ工事が止まるのもたかだか1年ほど(「和解」から結審までの過程を参考)しかなく、「伝家の宝刀」がなくなればあとは行政として打つ手がなくなる…なるほど、第3の「撤回しない方がよい」まま、闘争を続けるというのが妥当なところなのかなぁ~というところである。

ではではvirgo

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ポピュリズムについて考える(後篇)

 

 ポピュリズムは「左派的」「分配重視的」なものとして始まったが、現在では「新自由主義批判的」なものとして捉えられている。特に「東西冷戦」が終結したヨーロッパにおいては、既存の政治勢力が、左派勢力のみならず「反共」としての保守勢力もその存在意義を問われている。左右の既存政党は「新自由主義」や「立憲主義」に規定されて主張の差が少なくなり、また社会構造の変化からそれらを支えている労働組合、農民団体などに帰属するメンバーが少なくなっているからだ。ところで「新自由主義批判的」に躍進しているポピュリズム政党のほとんどが、フランス国民戦線のようにもともと「極右」として誕生した政党が、民主主義的な価値を一定程度認めるよう変化したものか、民主主義的価値観を容認してきた保守政党から「イスラムは民主主義的価値観と相いれない」として「移民排斥」主張を掲げ、先進的な社会福祉は自国民だけに限るといった「福祉排外主義」を主張する右派政党がほとんどである。これはなぜか?簡単なことで、左派・左翼の主張というのは「分配」だけではなく、「権利の行使のために自ら主体的に参加し、行動する」ことを掲げる。また左派・リベラルが主張する「多文化共生」というのは、外国人の異なる文化や習俗を学び、理解した上で解決策を模索するという、ある意味大変めんどうくさく、手間ヒマがかかるものだ…だから「外国人は出ていけ!」と叫ぶことのほうがラクなのである。S_0001_3



 日本における橋下や小池のポピュリズムは、「新自由主義批判的」な主張のカケラすらなく、それどころか新自由主義的な政策を「改革」として掲げ、ひたすら敵を設定して叩き「立憲主義」を破壊しているのが現状だ。また「分配の公平さ」を求めようにも、真の収奪者たる独占資本・金融資本がアンタッチャブルになっているから、「既得権益保持者」として労組や弱者団体を叩くことが中心となる。また、日本における小泉改革は、政権政党がポピュリズム的な突破を行ったと捉えることができる。トランプ現象は既存政党にトランプというポピュリストが浸透していったものと考えられる。

 

 人民主権や選挙、多数決といった「民主主義」の言葉に依って立つポピュリズムを、「民主主義の敵」として叩くことには限界がある。議会制民主主義、代行主義に立つ限り、ポピュリズムは避けて通れない面があるのだ。だからポピュリズムに対抗するには、民主主義の質を問うもの、単に選挙の一票だけのものではない、実際の統治に「自らが主体的に参加し、行動する」民主主義のシステムをつくり、「収奪者から収奪する」社会をつくろうとする粘り強い取り組みが求められるのである。

 

参考文献…「ポピュリズムとは何か 民主主義の敵か、改革の希望か」水島治郎 中公新書201612

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ポピュリズムについて考える(前篇)

 アメリカのトランプ大統領、フランス国民戦線マリーヌ・ルペン、東京小池都知事「都民ファースト」そして大阪橋下「維新」など、「既存政治を批判する」右派潮流の躍進が著しい。こういった政治党派や政治家達は「ポピュリズム」「ポピュリスト」としてくくられることが多いが、そもそもポピュリズムとは何だろうか?

 「ポピュリズム」は「大衆迎合主義」と一般的に訳されている。一見すると「大衆」に「迎合」してくれるので、民主主義的で、私たちの利益をかなえてくれそうだ。19紀末から20世紀初頭にかけて、アメリカに「アメリカ人民党」(PeoPle Party)という政党があり、ポピュリスト党(PopulistParty)と呼ばれていた。これが「ポピュリズム」の始まりとされている。
 アメリカ人民党は資本主義社会が発展する南北戦争後のアメリカ社会において、社会的に不満を高める労働者・農民層の支持を取り付けた。累進課税、鉄道や電信電話事業のS_0001_2


公有化、企業による農地所有の制限、労働規制の強化など、当時としては「先進的」な主張を掲げ、連邦議会や州議会で議員を獲得している。
 またラテンアメリカでは1930年代以降、大地主や鉱山主などの寡頭支配に対抗し、中間層や農民など多様な支持層を背景にポピュリズムが台頭、躍進した。アルゼンチンではイタリア・ファシズムに感化されたファン・ペロンという軍人が、賃上げ奨励、労働者保護立法、年金・医療・休暇施設の福祉充実といった労働福祉政策や産業政策を掲げて大統領に当選している。ペロンの政策は「ペロニズム」と呼ばれ、ラテンアメリカのポピュリズムの典型とされている。このようにポピュリズムは「左派的」「分配重視的」なものとして始まっているのである。
 
 ポピュリズムの特徴としては、主張の中心に「人民」を置くこと、「人民の意思」を体現する代表として自らを表す…その手段として「民主主義」における選挙や多数決原理、さらには住民投票などの「直接民主主義」的手法を最大限活用する。また既存政治、政治家や「エリート」批判、タブー破りを行い「敵を設定してそれを叩く」ことも特徴である。これは既存政治・政党の掲げる主張に不満を持ち、ともすれば政治から距離を置く人々の心をとらえ、政治に参加させるという意義も持つ。ただし、ポピュリズム政党が目指す人民の政治参加は、あくまでも「選挙での投票行為」のみを目標としており、具体的に人民・民衆が「統治に参加する」ということは想定していない。徹底的に「代行主義」なのだ。また政策を実現させるに当たり、民衆の「大衆運動」に必ずしも依拠しない…ラテンアメリカのポピュリズムはそれでも、政治家がバルコニーから呼びかけ、それに民衆が喝さいを送るという構図があるが…民衆の不満をすくいとり、メディア(現代ではインターネットも)を駆使して民衆に呼びかける手法は似ていても、「大衆運動」や「集会」(さらには疑似革命としての実力行使)を重視するファシズム運動とは異なる。  
 また「民主主義」社会は、選挙で体現される「人民主権」だけでなく、「法治主義」「立憲主義」という側面も持っている。要するに選挙や多数決原理だけでは、少数派や多様な価値観を尊重することが難しい、「選挙で選ばれた政治家」も、無茶してはいけませんよという歯止めである。しかしポピュリズムは「人民主権」を重視する一方、法治主義や立憲主義はしばしば「既存政治」や「エリートの既得権」として批判の対象とされる。トランプや橋下のようなポピュリスト政治家が行政権力を取ると、しばしば無茶をして暴走するのはこのためである。

参考文献:ポピュリズムとは何か?民主主義の敵か、改革の希望か 水島治郎 中公新書2016年12月

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ソウルから学ぶ非正規職の撤廃

 未来第228号 に「ソウルから学ぶ大阪の未来 ”都構想つぶせ”市民が学習会」という記事がある。7月13日に開かれた「韓国ソウル市から学ぼう!大阪のあり方を問う学習集会」の報告だ。その中に在日韓国研究所代表 金光男(キムクァンナム)さんの講演、「朴元淳ソウル市長が進める地方自治」の要旨が掲載されている。なお、金光男さんはこの集会で自らも報告する傍ら、メインゲストの安珍傑(アンジンゴル)さんの通訳も務められている。
 この講演要旨のうち、ソウル市が実施した、非正規労働者の正規化にまつわる部分を抜粋して紹介しておこう。

非正規職の撤廃
ソウル市は「労働尊重都市」を宣言し、非正規職の正規職転換に取り組んだ。これによって、いまでは職員の5%だけが非正規職というところまできた。この政策は、3段階にわたって実施された。
第1段階では、12年3月22日に「公共部門非正規職の正規職転換計画」(第1次)が発表され、期間制の直接雇用非正規職のうち2年以上常時勤務し、持続的業務に就いている者が正規職に転換された。また、転換対象から外された者の待遇改善がおこなわれた。
第2段階としては、12年12月5日に「第2次非正規職雇用改善対策」が発表され、清掃・施設管理・警備など、人材派遣会社から派遣されている間接雇用労働者(5953人)の直接雇用・正規職転換をおこなった。正規職転換がおこなわれれば、人件費がアップして財政を圧迫するというのが「通説」だが、ソウル市では、7千人以上を正規職に転換したにもかかわらず、人件費は圧縮された。確かに人件費は16%増えたが、それまで派遣会社に支払っていた経費より31%減少させることができた。64億ウォンの予算節減効果が発生した。
朴市長は、人間らしい生活が基本であり、人間らしい労働の常識を取り戻すのがソウル市の労働哲学だと明らかにした。
3段階目の正規職転換。16年5月28日、ソウル地下鉄の駅ホームで安全ドアの作業中だった派遣会社職員が、列車とホームドアに挟まって死亡するという衝撃的な事件が起こった。この事故を調べると、ソウル地下鉄公社が子会社を作って、故障発生時に業務を派遣会社に依頼していた。子会社は、地下鉄公社幹部の天下り先。市長は謝罪するとともに子会社の解散と安全業務に携わる職員を全て正規職に転換するように命じた。
ソウル市は、16年8月11日に「ソウル特別市労働革新総合計画」を発表した。①非正規職比率(現在は5・4%)を18年までに3% 以下に削減する、 ②常時持続業務や生命・安全と直結するすべての業務を正規職化する、③「非正規職採用三大原則(2年以下の短期+例外的+最小化)」を徹底的に適用する、④民間委託の正規職化拡大である。すでに、水道の検針員を直接雇用に転換した。

 このように、ソウル市では多くの非正規公務員労働者を「正規化」させると同時に、市の経費も削減している。97年アジア通貨危機の直撃をうけた韓国は、IMFの管理下におかれ、構造改革路線を強いられた。これが非正規職の増大を起こす。若者にまともな職が無く、「ヘル朝鮮」あるいは「3放(恋愛・結婚・出産をあきらめる)」「5放(さらに就職・マイホームもあきらめる)」ような状況に陥っていた。これを改め、非正規職を正規職に転換しているのである。

 ソウル市長、朴元淳(パクウォンスン)氏は韓国の市民運動団体「参与連帯」の創設メンバーでもある。そして、民衆革命から生まれた文在寅(ムンジェイン)大統領は、非正規職の正規化を掲げ、それを実行しようとしている。
 韓国のたたかいに学び、日本においても大規模な非正規職の正規化を勝ち取ろうvirgo

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