あるみさんの怒り!

国会軽視、ルール無視の安部独裁政権を打倒しよう!

 まもなく臨時国会が終了するが、今回の国会で安倍政権の暴走がひときわ加速したと言わざるを得ない。人口減少・人手不足を口実に外国人労働者を低賃金・無権利で大量に導入する入管法改悪をはじめ、水道民営化法や、さらには地域の漁業者が優先して持っていた漁業権を、知事の裁量で民間企業に与えることができる漁業法改悪が、ロクに審議もされないまま可決したからだ。
改正入管法成立 外国人労働者の受け入れ拡大

水産改革関連法が成立=養殖業への企業参入促進

 国会軽視の暴挙については、リテラの次の記事が詳しい…
安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ!議長が「やめさせて連れてけっちゅうの!」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も
 これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くしたからだ。
 まず与党は、野党が提出した参院法務委員会の横山信一委員長と参院農林水産委員会の堂故茂委員長の解任決議案に対し、与党は発議者趣旨説明に時間制限をかける緊急動議を出した。
 その上、その趣旨説明中に参院議院運営委員会の大家敏志理事が壇上で趣旨説明の制限時間を超えていると激昂して、参議院職員に暴言を吐き、さらには立憲民主党の白眞勲理事の肩を突くという“事件”を起こし、それによって参院は長時間ストップしたのだ。
 議員の当然の権利である趣旨説明に時間の制限をかけておきながら、“暴言・暴力”によって議会を止めてしまうとは、まったく唖然とするしかないではないか。(中略)
 出せるはずの資料を隠しつづけ、公平中立が求められる委員長が職権で政府・与党に有利な運営をおこなう。これは入管法改正案を審議してきた法務委員会もまったく同様で、審議を尽くすという大前提を捨て、「臨時国会で成立させる」という安倍首相の方針に沿おうとしかしていない結果の話だ。
 そのくせ、きょうの参院本会議での森議員の趣旨説明では、15分の時間制限をかけた上、与党議員らはその時間を少し超過しているだけの森議員に対し、「ルールを守れ!」のヤジを大合唱。(以下略)

 昨年度の、あるいは前回の通常国会でも、説明しない、「ご飯論法」する、資料は隠蔽、改ざんする…こんなことの繰り返しだsign03政権与党が、これをやっている。そして野党に対して「ルールを守れ!」とは何を言っているのかsign03

ふざけるな!!

 およそ議会制民主主義のルールもロクに守らず、自分達で都合のよいように国会を運営し、自分たちの「ルール」で物事を決めていく…まさしくこれは「独裁」だ!

 今、行われている政治は「安部独裁」であり、自民党は安部独裁を支える政党だ!ということである。

 あらゆる手段を使って…相手が「民主主義のルール」にのっとっていない以上、こちら側はそのようなことが絶対的に許される…安倍独裁政権を打倒し、民主主義を取り戻そうではないかsign03

 フランスでは、燃料税増税をきっかけに巨万の民衆がデモに決起したsign03 韓国では粘り強い「ろうそく革命」によって、朴槿恵政権は打倒されたsign03

 韓国の、フランスの民衆に続こうsign03…政権批判、政権打倒の集会・デモに決起し、民衆の怒りを解き放とうsign03

 辺野古の埋め立てを阻止しようsign03安部独裁政権を打倒しようvirgo

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土砂搬出策動弾劾!抗議行動を【追記あり】

つい 報道の通り、5日から琉球セメントの桟橋を使って、辺野古への土砂運搬が始まっている。一旦、玉城知事が赤土防止条例などをタテに土砂搬出作業をストップさせていたのだが、昨日からダンプで新たに土砂を持ってきて(新たに持ってくるから赤土条例には抵触しないというリクツらしい)搬出作業を再開しているsign03

 それにしても、よくこういった「リクツ」を思いつきながら、厚顔無恥にも工事を継続することができるなぁ~と唖然とする。安倍政権が「沖縄の民意」なんぞ聞く耳をもたないことは分かってはいるが、自分達で勝手にルールをつくり、やりたい放題やっている…絶対に許すことは出来ないangry
 それでもって、大阪でまとまったアクションの予定は、13日…土砂投入を行うとされる前日である。STOP!辺野古新基地建設!大阪アクションが呼びかける12/13 辺野古に土砂の投入を許さない!抗議行動(大阪駅前)である。
 13日(木曜日)の行動
〇 名 称 : 辺野古に土砂の投入を許さない!抗議行動
〇 日 時 : 2018年12月13日(木)午後6時30分より午後7時30分
〇 場 所 : JR大阪駅前
防衛省は条例解釈を捻じ曲げ「土砂積み込み作業に届け出は必要ない」とし、土砂搬出を強行する検討も始めています。とんでもないことです。
思い思いのプラカードやゼッケン、バナーなどをもって「土砂投入反対」「辺野古新基地反対」を市民にアピールしましょう。
とのことである。
 その他、沖縄防衛局や琉球セメント等へのFAX,メール等での抗議、別の団体による抗議行動の呼びかけ等もあるだろう。

 全力を挙げて決起しようsign03安倍政権を打倒しようvirgo

【追 記】キャンドルを用意いたします…単三の乾電池2本を持ってきて下さいheart01

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12月土砂投入を許すな!

 辺野古新基地建設情勢について新しい報道…琉球新報より
辺野古、来月中旬に土砂投入 民間桟橋から搬出も 政府、本部港の代替
 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府は12月中旬に辺野古沿岸部で土砂投入を始める方針を固めた。複数の政府関係者が28日、明らかにした。本部港塩川地区の使用許可が下りずに懸案となっている埋め立て用土砂の搬出は、引き続き本部町を説得する一方、不許可が続く場合は計画とは別の搬出場所を利用することで解決を図る。その場合、関係者によると、名護市安和の琉球セメントの桟橋を検討する。県側が対話の継続を求める中で土砂投入を強行すれば、県内の反発は必至だ。
 県の埋め立て承認撤回に対して国土交通相が執行停止を決め、政府は1日から関連工事を再開した。約1カ月の集中協議期間中も政府は工事を止めず、土砂投入に向けた準備を進めてきた。今後は海中の汚れ拡散を防ぐ「汚濁防止膜」の再設置や、一部施設の修復を半月程度で終え、12月中旬に土砂を投入する運びだ。
 土砂を投入するのは、埋め立て予定海域南側の護岸で囲まれた広さ約6.3ヘクタールの区域。船で運んだ土砂を工事用車両に積み替え、陸から海中に投入する。
 防衛省は、本部港塩川地区から埋め立て用土砂の搬出を計画するが、岸壁の使用許可権限を持つ本部町は「台風被害で港の一部が壊れ、新たな船を受け入れることは不可能」として使用を認めていない。港を管理する県や本部町が方針を変えない限り、3月末の復旧工事終了後まで本部港塩川地区からの搬出は見込めない。
 このため移設を急ぐ政府は、本部港の利用が認められない場合は、名護市安和の桟橋からの搬出を検討する。工事手順を記載した国の申請書には特定の港の名称は明記していないため、県への申請内容とは矛盾しないと判断した。
 一方、沖縄防衛局は「業者が引き続き本部港の使用許可を求めて本部町と協議を続ける。推移を見守る」としており、業者は28日、使用許可の申請書を郵送した。

 辺野古現地でも問題になっていたが、本部の港が使えない代替として、名護市安和にある琉球セメントの桟橋を使うとのこと。報道されるくらいだから、そのように防衛局も本気で検討しているのだろう。何でもアリ、何がなんでも本年中に埋め立て工事に着工し、沖縄県民を「あきらめ」させようということだ。断じて許さんpout
 琉球セメントの桟橋については、沖縄タイムズの琉球セメントの桟橋使用、沖縄防衛局が検討 辺野古埋め立て・土砂搬出によれば
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て土砂の搬出場所として名護市安和にある琉球セメント所有の桟橋の使用を検討していることが29日、分かった。桟橋につながる施設周辺には、抗議行動への警戒とみられる有刺鉄線や視界を遮る高さ2~3メートルのシートが張られている。
 政府は12月中旬にも辺野古海域への土砂投入を目指すとしており、琉球セメントの桟橋を検討する一方で、岸壁の損傷で使用制限がかかっている本部港塩川地区についても本部町と協議を続ける。
 琉球セメントによると、桟橋は現在テスト運用の段階で12月から供用開始する。桟橋はセメント原料の仕入れと製品出荷に使う計画で、国道を挟んだ同社屋部工場とはベルトコンベヤーで直接つながっている。辺野古新基地建設への桟橋使用については取材に対し「個別案件についてはお答えできない」と回答した。
 沖縄防衛局は当初、本部港塩川地区から土砂を搬出する計画だったが、9月末の台風24号で岸壁が損傷。本部町が復旧まで使用を認めないとしたため、代替案を模索していた。


 私もこの前偵察に行っている …報道には「現在テスト運用の段階」ということは、まだ建造されたばかりということか…写真には撮らなかったが、有刺鉄線は、確かにあった。土砂もうずたかく積まれている。名護、本部からの最寄りバス停は、「セメント工場前」である。

 玉城知事は安倍首相と2回目の会談を行い、また県と政府との間で辺野古をどうするか「協議」が続けられてきたが、この間ゼロ回答のまま、工事が継続されてきた。県は対抗措置として、埋め立て承認撤回の効力停止は「違法な国の関与」であると、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。また、工事を阻止すべく、「県土保全条例」の改正も検討されている。

 12月中旬の土砂投入を許すなsign03琉球セメントは、桟橋を土砂搬出に使わせることをヤメロsign03 全国で土砂投入に反対する運動を強めよう…さしあたって関西では、12月2日の言語道断!辺野古埋め立て 集会(PLP会館 14:00~)デモに決起しようsign03
 沖縄の民意を無視し、大浦湾を破壊する安倍政権を打倒しようvirgo

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入管法改正案衆院通過弾劾!

 昨夜遅く、外国人労働者を導入するための入管法改正案が衆議院を通過した。相変わらずデタラメなデータを振り回しながらロクに議論もせず、外国人も含めた労働者民衆の人権や労働条件をないがしろにする入管法改正案の衆院通過を弾劾するangryY!ニュース読売新聞より
入管法改正案、週品通過…来月上旬にも成立
 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案は27日夜の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数により可決された。与党は28日に参院で審議入りさせ、今国会の会期延長も辞さない構えだ。同法改正案は12月上旬にも成立する見通しとなった。(以下略)

 法案審議の様子とその批判は、リテラのこの記事 が詳しい。審議時間は、たったの15時間…しかも安倍首相の外遊に間に合わせるため、昨日無理矢理衆院通過させたというものだ。何たる国会軽視かsign03 
 専門的な技能を持たない外国人労働者を、新しい在留資格を作って受け入れていくという、これまでの日本政府の方針を転換するのに、わずか1週間ほどの審議で通過させる。一方で現在も技能実習生や、留学生の資格で働いている外国人労働者が、低賃金、長時間労働等の過酷な労働条件で働かされている、条件が悪くて疾走してしまう人もいるような状況なのに、その是正や対策については何も審議されない。外国人の人権や労働条件について、これっぽっちも考えていないのだ。
 そして外国人労働者の人権状況、労働条件はそのまま、日本人労働者にも跳ね返ってくる。いわゆる「人手不足産業」では労働条件が悪いことが人手不足に繋がり、外国人労働者に頼らざるを得ないのだが、現状のままより安易に外国人労働者を導入すれば、労働条件の改善は進まず、総体として日本の人権状況や労働条件は下がりっぱなしということになる。
 また、外国仁労働者を迎え入れるにあたり、日本社会で一定、生活してゆかなければならない。地域社会でどのように共生して暮らしていくのか、そのための対応・ケアをどうしてゆくのか、議論しなければならないことが山のようにある。労働者は「労働力」ではない、人間なのだsign03

 だがこの法改正、右も左も含めて「反対だ!」という声が多そうなのだが、野党も徹底的に闘ったという感じが見られないし、報道も大変おとなしい(いろいろと技能実習生などが置かれている実情をレポートした記事が出たりはしているのだが)。「反対運動」の盛り上がりに、イマイチ欠けるのだ。気を取り直し、参議院での審議に注目し、国会前や官邸前等に駆けつけよう。野党はしっかりと闘えsign03
 入管法改正を粉砕し、安倍政権を打倒しようvirgo

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カルロス・ゴーンのようなブルジョワから収奪せよ!

 

昨日のブログ記事 では「カルロス・ゴーンは何十億円もの報酬を受け取っていました。」とアジったことを書いたが、名目上のヤツの報酬は、日産から7億3500万円、三菱自動車から2億2700万円、ルノーから9億5000万円…合計で19億1200万円という途方もない額であるようだ。(参考:FNNの記事

 ウッひやぁ~と腰をぬかす金額なのだが、リンク先の記事にある「役員報酬」の額をみて唖然とする…
00390640hdk
 へ…ソニーの平井一夫氏が、27億、J.W.デビント氏(セブン&アイHLD)が24億、R・フィシャー氏(ソフトバンク)が20億円・・・20位の岩崎悦久氏(マミーマート)でも、6.9億円ももらっているじゃないかmoneybag
 この「報酬」って、年俸なんだよな、年収で何億円が得られるわけだ…私ら労働者階級・プロレタリアートのささやかな夢は、年末ジャンボ宝くじで3億円とか当てたら、(こっそり)引退しても老後は安泰sign03ってヤツなんだ。ちょっと経営のトップにいるからという理由だけで、何億もの収入が得られるっていう、現代資本主義社会のあり方は、絶対にオカシイpout

 カルロス・ゴーンはこの高収入に飽き足らず、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で私服を肥やしていたという容疑なわけだが、19億ももらっていてまだ足りないとは、強欲の度が過ぎる。ふざけるなpoutと言いたい。
 彼らブルジョワジーの収入を恒常的に把握し、その半分でも税金として納めさせる(労働者階級的な感覚であれば、1~2回、億の収入があれば、後は全部「寄付」でもエエやろsign03そうすりゃ、消費税はいらなくなるsign03
 実際、恒常的に年に何億ものお金を、私生活で使い切れるわけではないだろう。彼らは自分が得た収入を全てなにかの消費財に投入し、市場に還元するわけではない。株式投資やその他の金融資産にして、持っている…それらは生産現場に対し「配当」や「利子」を要求する。自ら何も「労働」せず、「生産」も「価値創造」も行わず、「配当」「利子」をもぎ取ってゆくのだ。
 「価値創造」を行わない…と書いた。それに対し、ゴーンのような経営者は、企業を世界における競争で勝たせるための「経営」を企画しているじゃないか…と。しかし、そんなことは労働者民衆には関係ねぇsign03自動車会社なら、いい自動車を適切に市場に供給してくれればいいのだ。世界規模における競争sign02そんなことはする必要はない。そんなことに余分なリソースを消費するぐらいなら、全て「経営統合」して、全世界を一つの会社(例えば自動車会社でも)にすれば良い…これが社会主義・共産主義だ。ゴーンのようなヤツを、何億のカネを支払って「雇う」より、労働者出身の管理者が、それなりの賃金でひたすら生産にうちこむ…これで世の中はまわるのだsign03
 ゴーンの巨額な収入より、安部晋三のデタラメ政治がヤバいと昨日は批判したのだが、本当はこういった資本主義社会における「腐朽的状況」が問題なのである。ゴーンの腐敗の下に、安倍晋三の腐敗・モリカケがある。資本階級が好き勝手に金を儲け、会社資産を私物化すうrことが出来るから、安倍晋三もまた国家を私物化し、「お友達」にお金儲けをさせることができるのだ。
 今こそゴーンのようなブルジョワから収奪しようsign03それによって、資本主義的生産様式で生産していた会社がつぶれても、労働者がそれを引き継いで生産をすればよい…これをスローガンに上げ、実践しよう。全日建連帯・関西生コン支部の運動は、資本主義的生産様式を壊さないまでも、協同組合が生産を担うというあり方を推し進めている。だから国家権力から集中的に弾圧されるのだ。そのようなあり方に反撃しようsign03
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 ネットで拾った、旧ソ連のポスター…レーニンが地球から、王様や資本家ら汚い奴らを掃き清めているところvirgo

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カルロス・ゴーンと辺野古基地建設を結び付けてみる

 本日の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動 」でのアジ…今、話題のカルロス・ゴーンと、辺野古基地建設問題を強引にむすびつけてみた(^^)(^^)//

大阪駅前をご通行の皆さん、お疲れ様ですこんにちわ。寒くなってきましたがいかがお過ごしでしょうか?辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動です。
 今週もいろいろな事が起きました。日産の会長、カルロス・ゴーンが逮捕されましたね。新聞の1面、ニュースのトップを飾っています。カルロス・ゴーンは何十億円もの報酬を受け取っていました。そのうちの一部が、日産の規定に無い、あるいは有価証券取引報告に記載されていない、違法なものであるということが問題になっているようです。
 しかし、日産という企業の会長であるということだけで、何十億もの報酬が得られること自体が問題なのではないでしょうか?日産は何千人もの労働者をリストラして、利益を得てきました。2009年のリーマンショックの際には、非正規労働者を「派遣切り」して、多くの人を路頭に迷わせたのです。その一方で、何十億という報酬を得ている…そんな社会のあり方自体がおかしいのではないでしょうか?
 カルロス・ゴーンばかりが悪いわけではありません。ニュースをにぎわすことで、本当の「巨悪」が隠されている…それは、日本政府、安倍晋三です。モリカケ問題をみても、国有地を格安で売渡し、お友だちが学校を設立するのに便宜を計り、補助金を投入させた。都合が悪くなると、公文書を書き換えさせた…そのようなことをしたにも関わらず、安倍首相も、麻生大臣も、役人どもも何ら責任を取っていない、司直の手ものびていないのです。
 安倍晋三がやっていることは、法律をねじ曲げ、自分の都合のいいように使っている事です。それが辺野古の基地建設工事です。ご存じのとおり、沖縄県は辺野古の「埋め立て承認撤回」を行いました。正当な理由をもっています。しかし、防衛省は、一般市民が行政に不服がある時につかう「行政不服審査法」を使って、行政機関があたかも一般市民であるかを装って、国土交通省に不服を申し立て、国土交通省はそれを認め、沖縄県の「埋め立て承認撤回」の効力を一時停止したのです。こんなデタラメをやっているのが、防衛省・国交省・安倍政権なのです。

 カルロス・ゴーンが何十億もらっていることだけが問題なのではありません。辺野古新基地建設には、今から何十億ものお金が使われます。私たちの税金が湯水のように使われるのです。辺野古には軟弱地盤があります。この上に巨大なケーソンを置いて埋め立て工事を行おうとすれば、地盤改良工事に何十億、何百億ものお金を投入しなければなりません。
 辺野古だけではありません。沖縄の基地建設には同じような問題がつきまとっています。2016年に、高江のヘリパッド工事が強行されました。反対する沖縄の人びとを押しのけるために、警備員が投入されています。この警備にかかる費用は、当初6億円が見込まれていました…6億円も大きいですが、それが最終的には96億円にも膨れ上がったんです。たかだか1年ちょっとの警備員で、96億円です。
 これだけの大金があれば、いろいろ私たちのために出来たハズです。給食が無料になったかも知れない、奨学金を無利子にできたかも知れない、保育所を増やし、保育士の給料を上げて、待機児童をゼロにできたかも知れない、介護保険料を安くし、介護に関わる人の給料を上げて、みんなが安心した老後をおくれるようにできたかも知れない…それが、沖縄の民意を踏みにじり、基地建設のために使われている…おかしいじゃないですか!声をあげましょう!
 今でもヘリコプターやオスプレイが飛び回っている現状を放置しておいて「沖縄の負担軽減」もありません。辺野古に基地ができれば、今まで以上にヘリコプターやオスプレイが訓練を続けることは間違いありません…だから沖縄の民意は「辺野古新基地建設反対!」なのです。その民意を踏みにじり、税金を湯水のように使う基地建設はやめるべきですsign03

 カルロス・ゴーンが何十人いようと、大浦湾の自然をお金で手に入れることはできません。大浦湾はそれぐらいの自然があるのです。大浦湾を守りましょうsign03今なら海を元にもどすことはできます。土砂が投入されてしまえば、海を元に戻すことはできません。
 辺野古に基地はいらないsign03大浦湾を守りましょう…チラシを手に取って読んで下さい。署名もお願いします。足を止め、ペンを取り、住所とお名前だけでけっこうです。辺野古に基地はいらないという思いを、形にしてくださいvirgo

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労働組合つぶしの大弾圧を許さない!12・8集会

 先日21日、またも全日建連帯労組・関西生コン支部の労働者が4名逮捕された。闘う労働組合にかけられた大弾圧である。一方、これまで連帯労組から23名の逮捕者が出ているが、そのうち19名はすでに釈放されている。およそ起訴もできない内容で見せしめ的に逮捕しているのだ。

 この弾圧に抗議すべく、集会が準備されている。
Photo

 労働組合つぶしの大弾圧を許さない!12・8集会
12月8日(土)18:30~20:30 ※開場18時
 大阪市立中央区民センター ホール
 地下鉄堺筋線・中央線 堺筋本町駅
 3号出口東へ徒歩2分

プログラム
・連帯ユニオン関生支部への弾圧と反撃についての経過報告
・弁護団報告
・連帯アピール 市民弾圧の報告
(労働組合、市民運動団体など)
・川口真由美さんミニコンサート

連帯ユニオン関生支部(全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部)が、警察権力による異常な弾圧を受けています。
労働組合として全く正当な組合活動に対して、「威力業務妨害」などをこじつけ、20名以上に及ぶ組合員が逮捕されました。
憲法も労働組合法も無視した、あまりにひどい暴挙です。
このようなことが許されるのであれば、労働者の権利を守る一切の活動ができなくなってしまいます。
これは労働組合への弾圧というだけにとどまりません。安倍政権は。改憲・戦争路線に突き進み、民主主義を破壊しています。
沖縄に新基地建設を反対、特定秘密保護法・戦争法制・共謀罪などに反対する市民運動への弾圧につながる重大な問題です。
みなさん、ぜひご参加ください。

全力で結集しようvirgo
レイバーネットより、抗議声明:異様な逮捕劇、関西生コン支部への根こそぎ弾圧に強く抗議する

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「日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済み」では絶対ない!

 韓国大法院が10月31日に、元「徴用工」が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審において、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うよう判決を出した。これについて安倍首相・河野外相を始め、右派からリベラル系のマスコミまで「日韓請求権協定で解決済み」「韓国は国際法を守れ!」など非難を続けている。このような状況になんとしても抗議し、日帝の植民地支配に対する責任を追及し、オトシマエをつけなければならない。
 法律的にいっても、「日韓請求権協定」においては、請求権の「外交保護権の放棄」が行われたのであって、個人が裁判に訴えて請求権を行使することは妨げられていない。政府、外務省もそのように答弁してきた歴史的経緯がある。また、このことは「日韓」だけではなく、一連の戦後処理において締結されたサンフランシスコ平和条約や、日ソ共同宣言等においても同じで、個人がアメリカやソ連(ロシア)を訴えることは妨げていないのである。こうしたことは単なる「学説」とかでもなく、国会で外務省が明確に答弁していることだ。
シベリア抑留者関する質問に対する答弁書
1991年8月27日の参院予算委員会における柳井俊二・外務省条約局長の答弁(リテラ記事)
 「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」

 だが日本政府はこういった答弁の存在を隠し、2000年代に入ると戦後補償問題は条約の請求権放棄条項で解決済みとの主張をするようになった。(参考資料 )その「オウム返し」を今回も繰り返している。マスコミも過去の答弁を探したりすることもせず、日本政府の主張をそのまま垂れ流し、韓国に対する敵意、排外主義を煽っている…全く持って許しがたいangry

 その上で、韓国大法院の判決は、「違法な植民地支配」を弾劾し、それに対する「慰謝料」として1億ウォンを支払うよう命じている…単なる「未払い賃金」の賠償ではない。植民地支配が、韓国司法に弾劾されたということだ。日本の労働者・民衆はこのことを重く受け止めなければならない。
 日韓基本条約-日韓請求権協定は、日帝の植民地支配を謝罪し、償うものでは決してない。日本の植民地支配についての賠償は一切行っていないし、行うつもりもないというものだsign03レイバーネットの記事
 百万歩譲って、一旦締結した日韓条約を破棄・無効化はできない、よって日本政府や日本企業が「法的責任」を負うことは不可能だということを認めるとしても、では「道義的責任」についてはどうかsign02安部首相を始め、日本政府中枢は日帝の朝鮮半島における植民地支配すら認めず、「良いことをやった」と開き直る輩、主張が蔓延している。「徴用工」に対しても、「合法だった」(そりゃ、法律や政令に基づけばなんでも「合法」だ)、「賃金を払っていた」(低賃金で過酷な労働条件の下でこき使っていたんですけれど)、さらにはそのことを後世につたえようとすると「捏造だsign03」とバッシングされる有様だ。

 提訴された企業は、「徴用工」に対して謝罪と補償を行えsign03日本政府の開き直りを許さず、徴用工問題について責任ある解決策をとらせようsign03ネトウヨからリベラルマスコミによる韓国敵視・排外主義の嵐に抗し、植民地支配に対する認識を確立させようsign03

 歴史修正・排外主義を煽り、東アジアの平和と安定に何も与しない安倍政権を打倒しようvirgo

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外国人を分断して、より厳しい管理になる!

 今の臨時国会では、外国人在留資格を大幅に見直し、新たな在留資格を作って外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正」が大きな課題として上げられている。少子高齢化が進み、いわゆる「人手不足」産業も出て来る中で、外国人労働者に頼らないと日本社会が成り立っていかない…ところまで来たのだ。
 安倍首相は「移民政策ではない」、「人手不足の深刻な業種に限り、即戦力となる人材を期限をつけて受け入れるもの」と衆議院本会議で答弁している。入管法改正の概要は毎日新聞の入管法改正 受け入れ対象は人手不足深刻14分野
 改正案の柱は、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」(最長5年)▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」(在留期間の更新可能)--という二つの在留資格の新設。
 とあり、人出不足が深刻な14分野とは
 介護▽ビルクリーニング▽素形材産業▽産業機械製造▽電気・電子機器関連産業▽建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業▽宿泊業▽農業▽漁業▽飲食料品製造業▽外食業
 なんだそうな。

 上記の人手不足産業では「技術実習生」「研修生」あるいは「語学留学生のアルバイト」という形をとって、外国人労働者を働かせているのが実情だ。「実習生」「留学生アルバイト」では、制度の趣旨にそった運用をちゃんとやっている所がある一方、正規の労働者でないところから、低賃金・無権利労働の温床となっているケースも多く、外国人労働者の人権を守る上でも問題となっていた。また、これまで日本は、外国人労働者について、高度な専門知識を有する人材に限り、労働者としての滞在を認めているものの、それ以外の「単純労働」については認めていなかった。新しい在留資格を作るということは、とりもなおさず外国人の「単純労働」を認めるということで、外国人政策を大きく転換するものだ。安倍首相が「移民政策ではない」と言っても、実質「移民」によって労働力不足を補おうとするものである。
 入管法改正により、外国人労働者が合法的に日本にやってくる…日本の労働力人口が減少するにつれ、否が応でも外国人労働者が増えることになるのだが、それに対し法務省は、これまで内局であった入出国管理局を再編・格上げして、外局の「入出国管理庁」にする方針である。法務省設置法などの改正も、今回の臨時国会で行われる予定だ。
 これによって、「違法な外国人入国者」への取り締まりが、より厳しく行われることになる…なんだ、アタリマエのことではsign02と思うなかれ…外国人労働者も含め、外国人を「日本社会に役立つか」そうでないかで「分断」し、違法・不法就労(なんら「犯罪」をおかしていなくても、なんらかの理由で滞在が違法・不法になっただけであっても)には容赦なく取締り、国外追放を行う体制を構築したいということなのだ。
 今年の秋、フジテレビで「タイキョの瞬間」という番組が放送された。外国人の強制退去を担う入国警備を密着取材したものだが、「不法滞在」状態になった外国人の事情や、入管収容施設における虐待、人権侵害などの状況を全く無視した、「入管PR番組」として多くの批判があった。記事リンクこちら このような番組が放送されることも、外国人労働者の増加を見越した上で、外国人に対する管理・抑圧をすすめていくという法務省、さらには日本社会のあり方の現れだろう。

 外国人労働者、新しい入国資格の導入については、これまでの「実習生」や「語学留学生のアルバイト」といったその場しのぎの、本音とタテマエが乖離した制度を運用するより、きちんと労働者=人としての権利を認め、運用していくことが大切である。同時に「人手不足産業」の賃金や労働条件、働き甲斐といった所も大いに改善していく必要がある。少子高齢化で、労働力が減っていくことは今更止めようがない…だが、後者をそのままに、外国人労働者を導入しても、結局「人の嫌がる仕事」を外国人にやってもらうという、差別の構造は変わらないからだ。左翼であれば、こうゆうこともきちんと考えないとイケナイvirgo

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埋め立て撤回執行停止弾劾!

 本日、辺野古埋め立て承認撤回に対し、国土交通省が執行停止を決定した…Y!ニュース沖縄タイムス
沖縄県の辺野古埋め立て撤回 国交相が執行停止を決定 近く工事再開へ
 【東京】石井啓一国土交通相は30日、名護市辺野古の新基地建設を巡る埋め立て承認撤回に対し、効力を一時的に止める執行停止を決めたと発表した。31日にも沖縄防衛局に通知書が到達する見込み。撤回を不服として申し立てていた沖縄防衛局は決定を受け、早期に工事を再開する方針だ。
 辺野古沿岸部の埋め立て工事は、中断前に土砂投入の目前まで進んでおり、工事の再開で重大局面を迎えることになる。
 石井氏は30日の閣議後会見で「沖縄防衛局が埋め立て工事をできない状態が継続することにより、経済的損失ばかりでなく、普天間飛行場周辺の住民が被る事故などによる危険性の除去や騒音などの被害の防止を早期に実現することが困難となるほか、日米間の信頼関係や同盟関係にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生じる」と説明した。

 防衛相「速やかに工事再開」
 岩屋毅防衛相は執行停止の決定を受け、記者会見で「現地の気象状況を踏まえ、準備が整い次第、速やかに工事を再開したい」と述べた。
 防衛局は執行停止の申し立てで「普天間飛行場の危険性や不安の除去が遅れる」などと「重大な損害が生じる」と主張。県は行政不服審査法に基づき、国が「私人」の立場で申し立てるのは不適法と反論していた。

 おおむね執行停止の判断が出るのは2週間ほど(前回もそんなモンだった)かかるとされていたので、予想通りの展開ではあるが、県知事選挙で結果が出たすぐ後、また26日には沖縄県議会で、辺野古新基地建設に対する県民投票条例が可決されてすぐの、「執行停止」判断には、怒りしかない。徹底的に弾劾あるのみだ。
 安部や菅がいくら「沖縄に寄り添う」などと発言しても、行政不服審査法という法をねじ曲げ、沖縄防衛局が「私人」「市民」のふりをし、デタラメなやり方で沖縄県の正当な「埋め立て承認撤回」の執行停止をする…「法の支配」もへったくれもないやり方を続けている以上、だれも信用しない。

 今後、沖縄・辺野古現地での闘いが強化される。土砂搬入があるということで、当面の土砂搬出地、沖縄県本部、塩川港でも阻止行動・抗議行動が続けられるだろう…全力で決起・支援するとともに、県外での闘い、東京での抗議行動を強化しようsign03
 土砂搬入を阻止し、辺野古基地建設計画を白紙撤回させよう、安倍政権を打倒しようvirgo

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