あるみさんの怒り!

植民地支配を居直る河野大臣の無礼発言を糾弾する!

 金曜日の出来事であるが、大切なことなので記事にする。Y!ニューステレビ朝日
河野大臣「極めて無礼」徴用工問題で韓国大使に
 元徴用工訴訟を巡って日本政府が要請した仲裁委員会の開催について、期限の18日までに韓国側が回答しなかったことを受け、河野外務大臣は「極めて無礼だ」と韓国大使に抗議しました。
 (政治部・山本志門記者報告)
 韓国のナム大使が韓国側の提案を説明すると、河野大臣は通訳に割って入って強く抗議しました。
 河野外務大臣:「ちょっと待って下さい。韓国側の提案は全く受け入れられるものではない。国際法違反の状況を是正するものでないということは、以前に韓国側にお伝えをしております。それを知らないふりをして、改めて提案するのは極めて無礼でございます。また、この旧朝鮮半島出身労働者の問題を他の問題と一緒にあたかも関連しているかのように位置付けるのはやめて頂きたい」
 そのうえで、河野大臣は「韓国側が国際法違反の状態を野放しにせず、直ちに是正措置を取ることを強く求める」と強調しました。今後、日本側は国際司法裁判所への提訴なども視野に、韓国側の対応の変化を促していく方針です。韓国側は日本の輸出規制を巡っても強く反発し、日韓関係は出口が見えないまま悪化の一途をたどっています。

 外交の場で、大使を呼び出したあげく、通訳を遮って「無礼」者呼ばわりするとは…河野太郎に外務大臣の資格なし❗なのであるが…
 それ以前に、一方的に韓国側を「国際法違反」として、それが解消されない提案を再度持ち出すのは「無礼である」と切り捨てている点は、きっぱりと批判しておかなければならない。
 以前にも書いたと思うが、個人の請求権については日韓条約・および日韓請求権協定でも消滅していない、請求できる…というのが、日本政府も含めた法解釈なのである。だから韓国の裁判所が加害企業に対し、元徴用工へ保障せよと判決を出すのは間違っていないし、それを出したからと言って国際法違反にはあたらない。 
 だが日本政府・安倍政権はこの徴用工判決にむき出しの敵意を現し、依然として「日韓請求権協定で解決済み」との態度を崩さず「韓国は国際法違反!」「韓国は約束を守れない国だ!」などとマスコミも一緒になってキャンペーンしている。
 そもそも植民地支配をして相手に一方的に苦痛を与えておきながら、民衆から補償要求が出てくればその都度「日韓条約で解決積み」とかぬかして門前払いをし、一切応じないという態度のどこが「未来志向」なのだろうか。
 
 現在、日韓関係は半導体製造に係る化学物質(戦略物資とされる)の輸出手続き強化(実質輸出規制)の問題もある。これだって戦略物資が朝鮮、もしくは他の国連決議制裁下にある国に「横流し」されているという疑惑があるので、韓国を「ホワイト国」から外すとされているのだが、肝心の疑惑の内容は日本政府からいっさい説明がない…饒舌な菅官房長官も、なんら具多的な話をしない…当初はこの規制強化も、徴用工判決に対する制裁措置だと言われていた(右の界隈では、こうした化学物質の規制が韓国産業に打撃を与えることを真面目に検討していたようだ)…G20後、突然日本政府は規制強化に乗り出すと発表し、韓国への「圧力」路線を強め出した。
 うがった見方をすれば、経済的な成果が何もなかった、ボロが出だした安倍政権は、参議院選挙を闘うにあたり乾坤一擲!?原点に戻って歴史修正主義、反韓国・朝鮮政策を打ち出し、ネトウヨも含めた保守界隈…でもって、反韓国の”世論”も、今や十分一般社会に広まっている…の支持をとりつけようとしている。河野大臣の「無礼」発言も、その一環で韓国には強気でいくぞゴㇻァ~!を展開しているのではないか。
 それにしても…トランプ米大統領には(というか、歴代米政権には)こびへつらい、イージスアショアやF35戦闘機100機を言いなりで爆買いし、実際に民衆が困っている日米地位協定の見直しも一切しないくせに、韓国・朝鮮には居丈高にふるまう…日清・日露戦争時にもあった、派遣国にはこびへつらい、周辺諸国に威張り散らす番犬帝国主義の、哀れで惨めな態度である。

 安倍を支持する世界では「外交の安倍」なんだそうな…国会でピンチになると外遊と称して逃亡し、あちこちでODAその他をばら蒔いて「何かやってる」感だけ出している安倍晋三…しかし対米ではトランプのご機嫌をとって武器を爆買いしても、貿易交渉で何か後ろ暗い密約をしてきたようで、選挙に影響がでるから選挙後に発表する有様。ロシアとは「北方領土返還」「平和条約締結」交渉が暗礁に乗り上げる。朝鮮とは拉致問題が一切進展せず、圧力一辺倒でやってるうちに、南北および米朝交渉が進展し、蚊帳の外になる…そして韓国とは連携しないとイケナイにもかかわらず無礼者扱い…これのどこが「外交の安倍」なのか❗

 植民地支配を居直る河野大臣の無礼発言を糾弾するとともに、まともな外交をやらない、できない安倍政権を打倒しよう!

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香港人活動家への靖国弾圧を許すな!

 6月は香港で、中国本土へ「容疑者」を引き渡すことのできる「逃亡犯条例」改正をめぐって激しいデモが行われ、条例改正は事実上粉砕された。このことは日本でも広く報じられ、元山仁士郎さんらが渋谷で連帯デモを行うなどの行動も見られた。だが、靖国神社で抗議行動を行った香港の活動家に対し、今も弾圧・長期拘留が続けられていることはほとんど知られていない。人民新聞1685号の記事から紹介する。

【靖国神社】抗議した香港人活動家の不当逮捕 長期拘留に広がる抗議
戦争責任追求への見せしめ弾圧
 昨年12月12日、東京の靖国神社で抗議した2名の香港の活動家が逮捕・起訴され、勾留され続けている。裁判の法廷には右翼が押しかけ「極刑にせよ」と叫んでいるという。なぜ2人は抗議し、長期拘留されているのか。事件の概要と、救援会の方へのインタビューをまとめた。(編集部・園)
抗議文を拒否する 香港の日本領事館
 12月12日は、旧日本軍による南京大虐殺が行われた南京占領の前日だった。昨年同日、郭紹傑(グオ̪シウギ)さんは、靖国神社の外苑で「南京大虐殺を忘れるな」と書かれた横断幕を広げた。その後「甲級戦犯 東條英機」と書かれた位牌の箱を燃やし、「軍国主義打倒」などと声を上げた。それをジャーナリストの嚴敏華(インマンワ)さんが動画撮影した。 
 すると、靖国神社の警備員が2名を取り押さえて警察に引き渡し、「建造物侵入罪」で逮捕・起訴された。  香港では毎年、満洲事変・日中戦争開始・南京陥落の日に、日本総領事館前で多数の市民団体が入れ替わり立ち替わり抗議集会を開き、侵略戦争への謝罪を求める文書を手渡していた。ところが第二次安倍政権成立以降、総領事館は受け取りを拒否し始めた。こうしたことが、2名が来日し、戦争責任者が合祀された戦争の象徴・靖国神社で抗議した背景にはある。
 今回の弾圧は異例ずくめだ。過去に数多くの抗議行動が靖国神社の中心部で行われてきた。05年8月15日には、日本会議が靖国の参道特設ステージで開催した集会に日本の学生たちが乗り込み、「小泉首相の靖国参拝を許すな」とコールして警察に連行されたが、釈放された。09年8月には台湾から国会議員ら50人が来日し、神社拝殿の前まで行って「台湾先住民族戦没者の合祀をやめろ」と抗議したが、逮捕もなく自主的に退出した。つまり、起訴・何カ月も勾留されるのは今回が初だ。抗議場所も日々誰もが通行する周縁の外苑に過ぎず、「建造物侵入」による起訴・勾留は不当だ。
 3月から裁判が始まった。東京では2名を支援するため「12・12靖国神社抗議見せしめ弾圧を許さない会」が結成された。「会」の新孝一さんは、異例の弾圧の背景を「安倍政権のアジア民衆への見せしめです」と語る。以下新さんに弾圧の背景や救援の様子を聞いた。
―在香港日本総領事館の文書受け取り拒否も、靖国の弾圧も、安倍政権が戦争責任を根本から否定しているからです。東アジアの日本軍「慰安婦」や徴用工に対する賠償責任が日本政府に問われており、政府は強く反発しています。アジア民衆が国外だけではなく日本国内で直接責任を問う行為は許さない、という見せしめだと思います。
 また、こうした事件は、通常香港や中国政府との間で国際問題になるはずですが、2名は『雨傘運動』など政府批判の活動にも参加していたため、両政府は支援には積極的ではないのでは、と現地では報道されています。戦争責任問題で日本政府と正面対立を避けている面もあるでしょう。 
 被逮捕者の支援者も裁判日に香港でデモをしています。みな日本の勾留の長さに驚いています。香港は逮捕されてもすぐ釈放されるからです。
 東京で弾圧事件に取り組んできた弁護士が、逮捕のニュースを見て、「誰も弁護士がつかないのでは」と危機感をもち、直後に接見しました。私たちも反靖国の運動に関わっていたため協力したいと思いました。 
 安倍首相の靖国参拝違憲訴訟には、アジアの原告も大勢います。2名の問題提起は正当です。しかしまさかの起訴をされたので、1月半ばに支援会が作られました。5月9日の救援集会も、75人が参加しました。
母語の使用を禁止、保釈も却下 罵声を浴びせる右翼集団
 逮捕直後、郭さんはハンストをしました。嚴さんもとても元気で、日本の運動の本を読んで過ごしています。裁判で郭さんは「南京大虐殺は人類史上まれに見る虐殺。香港も太平洋戦争開始と同時に攻撃・占領され、虐殺、強姦、財産収奪など莫大な被害を受けた。香港でも、安倍首相が極右思想の持ち主で、アジア侵略は侵略戦争ではないと国会で答えたことは有名だ。私の行為は表現の自由であり、背後には多数の香港・中国民衆の怒りがある」と主張。
 嚴さんは2回にわたって「私は祖母から日本軍による強姦の恐怖を聞いて育った。日本に強制連行・労働させられた中国人の話も取材で聞き続けた。郭さんの行動は大きな意義があると思い取材した」と語りました。
 2名は暖かい香港から来たので寒さに苦しみ、拘留のせいで最も大事な2月の「旧正月」を香港で過ごせませんでした。裁判所はいろいろ口実を設けて、まったく保釈申請を認めようとしません。5回目の保釈申請も却下され、裁判所に直接申し入れもしました。香港でも保釈を要求するデモが行われています。
 東京拘置所の一般面会では広東語の使用が認められず、2人は母語の使用が禁止され、北京語や英語での面会を強いられています。広東語と北京語は、ドイツ語と英語くらい違います。裁判も広東語からの通訳が下手で、被告の防御権が侵害されています。
 また、傍聴抽選には50〜60人もの右翼が並び、傍聴席に陣取った右翼は、裁判閉廷と同時に被告に対して「一生出すな! 極刑にせよ!」と罵声を浴びせました。
 見せしめ弾圧のため、現状は楽観できるものではありません。裁判所に不当判決を下させないため、また右翼を傍聴させないために、多くの傍聴参加や全国からの支援を呼びかけます。
* * *
 この弾圧は異例の長期拘留で、日本の侵略責任が被害者から直接問われている。今報道される香港政府だけではなく、日本政府も香港人を弾圧している。事実を広め、支援を強化する必要を強く感じた。(園)

 このような弾圧が実際起こっているのだ。日本の戦争責任を問い、靖国神社への抗議行動をしただけで逮捕・長期拘留され(記事にあるよう、靖国神社に対する通常の抗議行動に対して逮捕・拘留すること自体が異例である)母語の使用も拒否された上で、右翼から罵声を浴びせられる…このような日本政府や、日本社会のあり方をそのままにして、「香港加油」もないであろう。
「連帯」というのは、それほどに難しいことなのだ…香港人活動家への靖国弾圧を許すな!すぐに保釈を認めよ!右翼の傍聴を許さず、裁判闘争を支援しよう!日本の戦争責任を問い続けよう!

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建設行政を愚弄する国交省弾劾!

 本日、国土交通大臣が沖縄県の「辺野古埋め立て承認撤回」を取り消した。Y!ニュース沖縄タイムス
埋め立て承認撤回を取り消し 国交相が決裁 辺野古新基地
 【東京】石井啓一国土交通相は5日の記者会見で、沖縄県による名護市辺野古の埋め立て承認撤回を取り消すと発表した。新基地建設を進める沖縄防衛局が撤回処分を不服として申し立てていた行政不服審査法(行審法)に基づく審査請求に対し、結論を出した。
 国交省は防衛局が同時に求めていた撤回の効力を一時的に止め工事を可能とする執行停止の措置をとっていた。県はその後も「撤回は有効」との立場をとっていたが、審査請求でも防衛局の主張が認められたことで、完全に県の撤回処分が取り消されることになる。
 石井氏は、県が撤回理由の一つとして挙げていた軟弱地盤に関し、所要の安定性を確保して工事を進めることは可能との認識を示し、「県の埋め立て承認撤回に理由はないと判断した」と説明した。
 承認撤回を巡っては、翁長雄志前知事が2018年7月27日に表明し、8月8日に死去した。知事職務代理者の富川盛武副知事は権限を謝花喜一郎副知事に委譲し、謝花氏が8月31日に承認を撤回した。沖縄防衛局は10月17日に公有水面埋立法を所管する国交相に行政不服審査法に基づく「撤回の効力停止」などを求め、国交相は同30日に効力停止を決定した。

 国交省が防衛局のどのような「主張」を是としたのか定かではないが、報道されている「県が撤回理由の一つとして挙げていた軟弱地盤に関し、所要の安定性を確保して工事を進めることは可能との認識を示し」とある。
 あのね~仮に海面下90mの軟弱地盤改良が可能であったとしても、設計が当初県に提出していたモノから、大幅な変更になる…だから一旦「埋め立て承認」は撤回され、改めて工事が出来る図面書いて持ってこい…ってのが、まともな建設行政の在り方なんじゃないの❗
 
 工事途中で「想定外」の事象が起きて、どうにもこうにもならなくなったら、設計から見直し、図面書き直して出直すのが普通…大幅な変更が出てきた場合は、許認可そのものを根本から見直さなければならない。
 工期も未定、予算も未定のまま、出来るところからドンドン埋め立て工事が行われている、辺野古新基地建設。

 お役所のお仕事…というのは、予算が決まってからでないと動けない、予算の裏付けがないと何もできないのが普通なのだが、まともな「国土交通行政」だったら、絶対にありえない、起こりえないことをやっている。

 改めて、石井国土交通大臣と国土交通省のデタラメさが明らかになった…徹底的に弾劾し、粉砕しよう❗
 辺野古新基地建設を阻止し、安倍政権を打倒しよう❗

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党利党略の大阪ダブル選、「維新はゴミ箱に」

 昨日、「大阪都構想」をめぐる住民投票をどうするか?ということが協議会でまとまらなかったことを受け、「おおさか維新」の松井大阪府知事と、吉村大阪市長がそろって辞任…ダブル選挙になることが決定した。Y!ニュース毎日新聞より
大阪知事と市長がダブル選出馬を正式表明 都構想「もう一度、信を問う」
 大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)と大阪市の吉村洋文市長(同政調会長)は8日午後、公明党との交渉が決裂して実現が困難になった大阪都構想を推進させるため、「民意を問う」として辞職し、知事・市長の立場を入れ替えて出馬することを正式表明した。ダブル選は4月の統一地方選に合わせて実施される。
 大阪市の党本部で記者会見した松井知事は「ありとあらゆる手段を使ったが、公約した大阪都構想がつぶされかけている。もう一度、皆さんの意見を聞きたい」と述べた。吉村市長も「もう一度、信を問いたい」とした。
 任期満了は知事が11月26日、市長が12月18日。同じポストで出馬する出直し選の場合、当選しても年内に再び選挙になるが「たすき掛け」の出馬だと任期は4年になる。特定の政策実現のため、知事、市長がそろって辞職する異例の手法で、都構想の住民投票の再挑戦を目指す。
 ダブル選は知事選が21日、市長選は24日に告示され、4月7日に大阪府議・市議選と同日で投開票される。【岡崎大輔、林由紀子】

 松井知事や吉村市長らが辞任してダブル選挙に持ち込もうとしていることの批判は前にも書いた 。で、この時は知事、市長がそのまま「W選挙」で信を問う…そのまま松井・吉村が信任されても任期は半年のみということであったが、あえて市長と知事を入れ替えて立候補するという。そうすれば信任されれば、任期は4年となるからだ。
 しかし市長と府知事ではやっている業務がまったく違う。交代しても何も問題がないと考えているようでは、有権者・住民を舐めているとしか思えない。こんな奴らが、「大阪都構想」という、誰も望んでいない、あるいは急ぎもしていない政策実現だけのために選挙をもてあそぶとは、なんとおこがましいのだろうか!

 はっきり言いましょう!維新なんかいらない!

 二重行政を口実に、住民サービスを切り捨ててきたのは、維新である!
 教育の場に、競争を持ち込んで荒廃させるのが、維新である!
 カジノ(賭け事)で経済を向上させるというトンデモを持ち込んだのは、維新である!
 万博に湯水のように税金を投入しようとするのが、維新である!
 あの、森友学園を「認可」したのは維新である!
 大阪府警機動隊を、沖縄に派遣して民衆を弾圧したのは、維新である!
 その機動隊が「土人」などと差別発言したにもかかわらず、それをねぎらい擁護したのは、維新・松井知事だ!

 維新は、ゴミ箱に
Photo

 しかし、「反維新」を掲げる市民運動の中から、府知事・市長にどのような対立候補を出すのか?ということが全くできていない。「W選挙構想」は昨年の末ごろから出ていたにもかかわらずである。
 松井知事・吉村市長がそのまま出馬ということなら「ボイコット」という戦術も使えたのだが、入れ替わりなのでそうもいかない。自公が押す「保守系候補」に投票集中させるしかないのが現状だろう

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アベノミクス偽装を許すな!

 今週から通常国会が始まった…安倍政権を揺るがす題材として、「毎月勤労統計」不正調査問題がある。15年間も基幹統計の調査が適切に行われていなかったというもので、直接安倍の責任というわけではないが、他にも22もの基幹統計が適切に行われていなかったという報道もある。国の経済状況その他もろもろの基幹統計がデタラメだったということは、政策決定にも影響を及ぼす問題であるので、この原因究明や責任追及等はしっかりとやらなければならない。
 そうした中で、新たに「偽装」の疑いが出てきた…Y!ニュース朝日新聞より
厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める 統計不正で
 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は2018年1~11月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に9カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている。
 厚労省は04年に調査対象の一部で不適切な抽出調査を開始。さらに18年1月以降は不適切なデータ比較を始め、同月以降の賃金の伸び率が実際より高く算出されていた。問題の発覚をうけて今月23日、本来の調査結果に近づけるデータ補正をした12年以降の再集計値を公表した。
 その結果、18年1~11月の「現金給与総額」の実質賃金の前年同月比でプラスだったのは、3、5~7、11の5カ月で変わらなかったが、伸び率は10カ月で下がった。5月は0・7ポイント下がって0・6%増となり、最大の伸び率は6月の2・0%で、0・5ポイント下がった。

な、なんなんだコレは

昨日夕方配信のY!ニュース読売新聞には
実質賃金、実は18年大半がマイナス…野党試算
 立憲民主、国民民主などの野党は30日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、2018年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。
 厚生労働省は23日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、3、5~7、11の5か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは6月の2・0%。
 これに対し、野党の試算では、6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは1月で、1・4%だった。
 厚労省の調査は、前年の17年と18年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は17、18年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。
 厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している。

とある。…早い話が、2017年と18年で対象となる事業所を入れ替えたため、実質賃金の伸びが大きく出たヤツが、「アベノミクス」で賃金が上がっているように見せかけるための操作だったのではないかということだ。

何が「戦後最大の景気回復」ですか!!!

 景気回復の実感なんか、どこの誰も持っていない…だが「アベノミクスで景気回復」と報道し、あげく国会の所信表明演説でなんの反省もなく吹聴する安倍独裁総理

 「アベノミクス偽装」を国会他で徹底追及しよう安倍独裁政権を打倒しよう

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わけの分かんない土を盛土に使うな!

 こんなニュースが流れてきた…原発事故後の「除染」で出てきた汚染土を、高速道路の盛土に使うというもの…NHK福島NEWS WEB より
除染度再生利用を高速道で計画
 南相馬市小高区で行われる常磐自動車道の拡幅工事で、環境省が除染で出た土を再生利用する実証事業を計画していることがわかりました。住民からは反発も出ていますが、環境省は今月中の住民説明会の開催を検討しています。
 関係者によりますと、再生利用される除染で出た土は、1キログラムあたり平均770ベクレルほどの土壌の一部で、再生利用の基準の8000ベクレルを下回るとされています。
 環境省はこれを南相馬市小高区で行われる常磐自動車道の拡幅工事のうち、一部の工区で使う計画だということです。
 除染で出た土の再生利用の実証事業は、これまで南相馬市の除染廃棄物の仮置き場で行われましたが、実際の工事が対象になったことはありません。
環境省は先月、計画の内容を市議会や行政区長などに説明したということで、今月中の住民説明会の開催を検討しています。
 しかし住民の一部からは再生利用することだけでなく、説明会を開くことにも反発の声が上がっていて、実施の日程は決まっていません。
 除染で出た廃棄物は、双葉町と大熊町に整備が進む中間貯蔵施設に保管されたあと、2045年までに福島県外に搬出され、最終処分されることになっています。
 環境省は最終処分する量を減らすため、公共工事などでの再生利用の拡大を目指しています。

 低レベルでかつ周辺から覆われるような形であっても、公共工事の盛土内に入れるなど放射性物質を拡散させ、ウヤムヤにしてしまってはイケナイ。汚染された「除染土」は、できれば一定の箇所に集約し、周囲のだれがみても「汚染土がある」と分かるような形にしたうえで、コンクリート等で覆いかぶせるしかないのだ。(だから「中間貯蔵施設」を頑丈に作り、ここで「全量」を完璧に管理するしかないのである。)

 さて、東京新聞の「こちら原発取材班」の中に、汚染土の公共工事再利用 引き受け手見えずという2016年7月段階の記事がある。環境省は以前から8000ベクレル以下の汚染土を公共事業の盛土等に再利用する構想をたて、南相馬市で実証実験をやっているという。
 この一角に遮水シートを広げ、土で流出防止用の堰(せき)を造り、その中に汚染土を入れ、土をかぶせる。その上に、アスファルトやコンクリートを施工し、道路や防潮堤を模したものを造るという。
 リンク先には、再利用のイメージとして、盛土の真ん中にブロック状に「汚染土」が埋まっている絵も描かれている。
Photo
 盛土内に、汚染土を入れるイメージは、こうなるが…今回のニュースで流れたのは常磐自動車道の拡幅工事ということだ。高速道路の拡幅工事では、ケースにもよるが「腹付け盛土」といって、既存の盛土の隣に土を持ってくる…従って、このような図になる。
Photo_2
 黄緑色が、既存の高速道路、黄色が「腹付け盛土」、茶色が「汚染土」である。腹付け盛土はそれほど大量の土を使用しないので、処分できる「汚染土」量も少なくなる。また、通常の土の遮蔽も、一般的な盛土とくらべ取れない。
 また、単なる「建設残土」…すなわち別の公共工事で発生した「捨土」を再利用するのであれば、新しい盛土構造物と残土はほぼ一体化させることが出来る。しかし除染ででてきた「汚染土」はほとんどが表土に近いものだ。表土は木や草の根など有機物を含んだりしているので、構造物を構築する盛土には使わないことになっているのである。やむを得ない場合は盛土の中のほうに薄く引き伸ばして使うことになっており、大量に盛土に使ってはイケナイのだ。
 土だからかさ増しに使えるだろう…というのは、環境省の役人が土木技術を知らないだけなのだ
 この福島に大量にある「汚染土」に関しては「政府がやがて辺野古の埋め立てに使うのでは?」という話も、チラホラと聞こえてくる。ただし、いくら「ただ同然で大量にある(運搬費しかかからない)」ものでも、表土である以上、盛土構造物に入れることはないし、やってはイケナイのだ。
 よって、除染で出てきた「汚染土」を公共事業で大量に「再利用」するのは、放射性物質の拡散という観点のみならず、公共事業の品質確保の面からも、そして結局は大量に「処分」することなぞ出来ないことからも、反対する。環境省の役人どもよ、つまらないことを考えるな

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「サンゴは移植」と新年早々ウソをつく安倍晋三!【追記あり】

 安倍晋三が、新年早々、沖縄辺野古の埋め立てにおいて「サンゴは移植した」とウソをつき、全国放送で放送された。満腔の怒りでこれを弾劾する
 昨日放送されたNHK「日曜討論」においての発言…どなたかがユーチューブに上げているのを貼り付ける(時間は28分、問題の発言は22分頃から)

【追記】リンクしたユーチューブ画像が削除されたようだ。よって後付けになるが日刊ゲンダイの【安倍晋三】安倍首相がNHKジャック辺野古工事“環境配慮”のウソ八百と言う記事を貼り付けておく…
たしかにこんなことを言っている。
土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについて、これを移しております。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたんですが、これは砂をさらってですね、これもしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら行なっているということであります。

 だが、リテラのこの記事 にあるとおり、オキナワハマサンゴの9群体は昨年7~8月に移植されたものの、もともと5~10月は産卵期であったり、海水温が高くて移植は避けていたのを、8月17日土砂投入(当初)のスケジュールにあわせるべく強行されたものであるし、準絶滅危惧種のヒメサンゴにいたっては、移植がなされないまま「護岸工事」が強行されている。
 絶滅危惧種云々にいたっては、そもそも何という生き物を「別の浜に」移したのか大浦湾に存在する絶滅危惧種は、沖縄防衛局による環境影響評価の調査でも262種が確認されている。ジュゴンについては、辺野古近海で3頭が確認されていたのが、工事着手後、1頭の姿が見えなくなっている、辺野古新基地建設工事は、なんら大浦湾の豊かな自然に配慮することなく強行されているのが現実だが、安倍はあたかも「環境の負担をなるべく抑える努力もしながら行っている」とFake Newsを吐きだしているのだ絶対に許せない

 なお、辺野古問題ではないが、日刊ゲンダイも新年早々ウソ連発 と、年頭会見を批判している。また貼り付けた画像には、「徴用工問題」で企業側の資産差し押さえに向かう韓国側に対し、対抗措置を各省庁に検討するよう指示したとも言っている。これはこれで批判されなかればならない。

 息をするようにウソをつく、安倍「虚構」内閣を打倒しよう

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ポピュリストは選挙をもてあそぶ

 松井大阪府知事と吉村大阪市長が任期前に辞任し、4月の府議会・市議会選挙での府知事、市長のダブル選挙を目論んでいる。Y!ニュース毎日新聞より
大阪知事・市長、辞職意向 都構想巡り 統一選とダブル選か
 来年11~12月の任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。
 関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。
 公選法の規定で、任期中に辞職し、出直し選で辞任知事・市長が再選された場合の任期は4年ではなく、残る任期だけになる。このため、ダブル選は松井知事、吉村市長の出直し選とは限らず、吉村市長の知事選出馬案など、別の候補になる可能性もあるという。
 維新は、住民投票の実施時期について、当初今秋を目指していたが、制度案を議論する法定協議会(法定協)の議論の進行が遅れて断念。さらに、統一選との同日実施も検討したが、日程的に極めて困難となり、来夏の参院選との同日を目指すことに転換し、公明に決断を迫っていた。
 会談で、参院選に集中したい公明側は「参院選での同日実施は認められない」とした上で、参院選終了後、任期満了に伴うダブル選までの間の実施を目指す案を打診。これに対し、現在の議会構成のうちに住民投票実施の確約を取り付けたい松井知事らは、参院選での同日実施を譲らず、決裂したという。
 維新は府市両議会で第1会派だが、過半数には届いていない。住民投票の実施には、都構想には反対だが、議論には応じるスタンスの公明の協力が不可欠だ。法定協は昨年6月、両会派の合意で再設置が決まり、公明が主張する「総合区制度」と合わせて協議が始まったが、議論の停滞で年度内の日程確定は困難になっていた。松井知事は今月5日の定例記者会見で、公明の法定協の対応を「ボールは公明にあるが、引き延ばし工作をして上手にごまかそうという雰囲気がありありだ」と責め立て、出直し選に踏み切る可能性を否定しなかった。
 仮に4月の知事・市長選で維新候補が勝利しても、府議・市議選で維新が単独で過半数を得られなければ、都構想は頓挫する。都構想を巡る両会派の駆け引きは大詰めを迎えた。

でもって、ダブル選挙を検討していることは知事も市長も認めた…大阪知事・市長出直し選検討認める「もう一度民意を」
 大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長は24日、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」を実現させるため、任期途中に辞職して来年4月の統一地方選との同日でダブル選を検討していることを認め、「出直し選をやるとすれば、府議会・市議会でもう一度民意を問いたい」と述べた。連携を模索する公明党については「合意した内容を一方的に破棄された」と批判した。大阪市内で記者団の取材に答えた。
 松井知事は、26日の定例記者会見までに公明の対応を見極め、「しかるべき時期にしかるべき判断をする」と述べた。同日までに公明の協力を得られない場合、公明との水面下の協議内容を会見で全て明かすとした。(以下略)


 要するに、議会内で都構想の住民投票が進まないから、選挙に打って出るということだ。そもそも「大阪都構想」自体、2015年の春に住民投票で一旦「否決」されている。だが、現吉村市長が都構想再挑戦を掲げて当選したため、ゾンビのように生き残っているのが現実だ。ダラダラと新しい「区割り」案などが審議されているが、一向に盛り上がっていない。
 都構想の目玉だった「二重行政の解消」「行政の効率化」もデタラメだ。市立住吉市民病院は建て替えが決まっていたのを「二重行政解消」を名目に府立母子医療センターへ統合、代替えとして民間病院を誘致するつもりが頓挫している(病院は今年3月廃止)同じく二重行政の象徴だった大阪市立大学と大阪府立大学の「統合」は来年4月の予定だが、二重行政解消というより、少子化に伴う大学生き残り策として動いている。大阪市営地下鉄・バスは今年、民営化されたが、これも二重行政とは関係なかった…内容はともかく、手間ヒマと金を投入して行政制度をいじらなくても、「行財政改革」は可能であり、誰も「都構想」なんか求めていないのだ。

 ファシストやポピュリストは、大衆を扇動するための手段として、選挙を利用する。維新のやり方は特にそうである。そして選挙で「多数」を取れば、それ以外の、選挙では組見上げられない少数意見や多様な意見をまるっきり無視し、民主主義の手続きも踏みにじって数の力で「暴走」するのだ。幸い、維新は議会で過半数を占めていないため「暴走」が避けられているのが、大阪の現状である。
 勝手に「国難」を設定して解散総選挙を行い、改憲可能な2/3の議席を分捕った昨年秋の安倍政権も、ポピュリズム的手法をとったと言えよう…その結果が、モリカケ開き直り、入管法改悪、水道民営化そして辺野古への土砂投入を強行する「安倍独裁」である。

 選挙をもてあそび、利用する維新・松井、吉村を許すな投票日には民衆の反乱を叩きつけようおおさか維新を打倒しよう

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県民投票を巡る攻防が始まった!

 沖縄、辺野古で県民を「あきらめさせる」ため土砂投入が開始されたが、現地では座り込み、抗議行動が続いており、決してあきらめてはいない。ただ、このまますんなりと2月24日に予定されている「県民投票」が施行されるかどうか?政治の攻防が続いている。
 琉球新報の21日朝の記事宜野湾、沖縄うるま 3市で県民投票予算否決によれば、

 20日は4町村議会でも関連予算案の採決があり、北谷町、読谷村、東村、伊是名村の各議会はいずれも予算を可決した。県内41市町村のうち20日までに32市町村で採決があり、24市町村議会が予算を可決した一方、県民投票に関する予算を否決または削除したのは8市町となった。

 とある。で、新報の記事を探してみると、糸満市が否決 し、浦添市が一転、可決 したとある。土日は議会は開かれないので、今日の段階で8市町が、県民投票のっ予算を否決または削除している計算となる。
 さらに日本政府、安部独裁政権は沖縄県を通さない交付金 を30億円、新たに計上するそうな。で2019年度の沖縄振興費3010億円 と、18年度と同額で「ほぼ底値」(自民党議員)となっている。予算の面で自治体を締め付け、他方30億円のアメをぶら下げるという、安倍独裁政権らしい汚いやり方だ。県を通さず、市町村に直接公布されるということは、県の指導に従わない、県民投票に協力しない態度をとって、国から直接交付金をゲットしようという、「チーム沖縄」勢力も現れるだろう。

 県民投票を実施しない市町村に対し、県や「オール沖縄」側も対抗措置をとるだろう…具体的なことは報道されていないが、市民が県民投票をやらないのは権利の侵害であると、自治体に直接、あるいは司法に訴える。投票事務を県が代行、それでも足りなければ、市民ボランティアを募って…というようなことも考えられているらしい。
 他方、国のほうも予算や「チーム沖縄」を軸とした県民投票ぶっつぶし…投票率を低くして、投票結果は民意を反映していないと言い募る…のため、あらゆる手段を講じるだろう。97年名護市民投票で行われたように、政府職員(防衛施設局職員…当時)なんかが直接、市民生活に介入してくることも予想される。

 県民投票は、辺野古現地に行かない、行けない若者たちが必死になって呼びかけ、成功させた(その若者たちが、玉城デニー知事の誕生も支えた)という面もある。若者たちの…賛成・反対はともかく、政治に直接意見を反映させたい…という願いを、汚い安倍とその翼賛勢力の手で踏みにじってはならない

 年明け以降、沖縄現地からいろんな要請・要望があがってくるだろう。県民投票運動に人手を取られ、現地攻防に人が足りなくなるかもしれない。沖縄からの要請に答え、県外からのさらなる支援等に決起しよう安倍独裁政権を打倒しよう

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農地取り上げ不当判決弾劾!

 本日14時、三里塚空港反対同盟の市東さんの農地への強制執行を許さない請求異議審裁判において、千葉地裁は農地取り上げを認める不当判決を出した 反対同盟のブログから…
千葉地裁の農地取り上げ不当判決弾劾! 
―強制執行停止も取り消す最も不当な判決

 本日午後2時、千葉地裁民事第5部の高瀬順久裁判長は、市東孝雄さんの農地取り上げを認める不当判決を下しました。そのうえ、高瀬裁判長自身が認めた強制執行停止の仮処分決定を取り消し、すぐにでも強制執行が可能な判決を行ったのです。
 弁護団は「急迫の事情」として新たな執行停止の申し立て(民事訴訟法36条3項)を行っています。全国から弾劾と市東さんへの激励を集中して下さい。新たな段階に入った強制収用との闘いに集まって下さい。(以下略)


反対同盟の弾劾声明
 弾劾声明
 三里塚芝山連合空港反対同盟

 本日、千葉地方裁判所民事第5部高瀬順久裁判長は、反対同盟員・市東孝雄さんの農地取り上げ強制執行を認める不当判決を出した。強制収用のあまりの暴力的不正義性ゆえに解散した千葉県収用委員会に成り代わって、千葉地裁が農民殺しに手を染める暴挙を断じて許すことはできない。満身の怒りをもって徹底弾劾するとともに、成田市天神峰現地において農地強奪強制執行を実力で阻止することをここに宣言する。
 市東家が3代100年耕してきた農地は私たちの命そのものである。市東さんは安全な野菜を作り届けることを誇りとして、日々額に汗し精魂込めて土づくりに励んできた。その血と汗が浸み込む農地で作られた無農薬有機野菜は多くの消費者の命と健康を支えている。野菜を楽しみに待つ消費者と心から信頼できる仲間との人間関係を破壊し、誠実に耕しつづける農民の生きがいと生存権・営農権を奪うことは万死に値する悪逆非道の暴挙である。
 同時に、今回の農地強奪判決は安倍政権の進める改憲・戦争攻撃と一体のものである。侵略戦争の反省から生まれた憲法と農地法を裁判所が破壊し、戦争国家化を推し進めることは絶対に認めることはできない。
 しかし、危機に追い詰められているのは成田空港会社であり国の側だ。半世紀を経て未だに完成しない成田空港の破たんは明らかだ。空港機能強化と称する新たな空港建設の攻撃に対して空港周辺住民が陸続と決起を開始している。何より「命よりカネ」の社会を拒否し闘う市東さんの存在は全国・全世界の人々の心をとらえている。
 命を奪おうとする者に対して実力で闘うことこそが正義であることは反対同盟52年の闘いの歴史が証明している。われわれは、「軍事空港絶対反対・農地死守」を貫き続けてきた地平から、ふたたび「日本農民の名において収用を拒む」実力闘争を叩きつけるのみである。
 辺野古新基地建設と闘う沖縄、原発再稼働・被ばくの強制と闘う福島と共に、「国策」の名において命を踏みにじる棄民政策、戦争政策を強行する安倍政権を打倒し、「この地で耕し続ける」と宣言する市東さんを守り抜き、勝利するまで闘う決意である。
2018年12月20日

 
 すぐにでも執行できるよう、執行停止仮処分を取り消したことは大きい(裁判所に執行停止の申し入れが行われている)…決戦本部は本日午後10時より、座り込みと監視行動をを開始する(決戦本部緊急アピール )また、23日に予定されている「天神峰カフェ」を大々的に行うとのことだ。

 辺野古に続き、三里塚での安倍政権の暴挙弾劾農地取り上げを許さないぞ安倍独裁政権を打倒するぞ 

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