あるみさんの怒り!

幹事さん、大変ですよ!

 幹事さん、大変ですよ!今年の忘年会…ニューオータニで唐揚げコースが一人5000円で、おしゃれです!

 Togetter(ツイッターまとめサイト)ニューオータニで唐揚げ追加

 一部引用…

ホテルでやる会費5000円のパーティだと、パスタに唐揚げ、ハムとチーズ、魚料理に、肉はローストビーフがあればラッキーで、酒はビール、ハウスワイン、焼酎、ソフトドリンクくらい。
ニューオータニがそんなん出すわけないし、久兵衛の寿司なんて絶対無理。
誰かが差額を出したよね。

勝手に通常価格の半額以下のプランつくって、唐揚げ中心にするのか。ニューオータニって、とんでもないホテルなんだね

唐揚げ増やすなどって… ニューオータニのパーティーがつぼ八の学生コンパ並みの地平に降りてきたな。

ニューオータニのサイトで11000円のパーティープランを見て笑ってしまった。
もともとメニューにない唐揚げを「増やす」はないと思うけど。
この下に5000円の唐揚げプランがあるんですね。

いつもの見苦しい言い訳大会が始まった。ニューオータニなのに唐揚げ増やすって…安い居酒屋じゃないんだからさ。

唐揚げを安いものの代表みたいに言うな!ちゃんとつくると大変なんだぞ。ニューオータニの唐揚げ、もしかして業務用冷凍品だったりするのか?

墓穴掘るって言い回し、知ってるかしら?(笑)
ニューオータニの格も関わるんです
馬鹿にしちゃイケナイ。
前夜祭「会費5000円」で安倍首相反論 官邸幹部も「唐揚げ増やすなどやり方ある」 - 毎日新聞

ニューオータニも災難だな!こうなったら忖度プラン5000円を作るしかない。久兵衛の寿司2貫と唐揚げとコーラで。自分はこれでも行く!

ニューオータニのパーティーで唐揚げが出たら「予算を低く抑えよう」ということか。でも腐っても、ニューオータニの唐揚げだよ!?変なモノ出さないだろうから、やはり今年の忘年会は「ニューオータニで5000円飲み放題」だよね。

いやいや、オモロすぎるわ、これ🌕

  安倍が「桜を見る会」に地元有権者を大量にご招待してた問題…これ自体が公職選挙法違反の「買収」にあたる疑いが濃厚なのだが、その「前夜祭」と称してホテルニューオータニで接待していた問題。
 ホテルニューオータニでは、宴会のコース一人あたり最低1万1000円なのだが、安倍後援会は一人あたり5千円のみの負担だったそうだ。差額を安倍晋三事務所が出しているなら、公然たる買収行為にあたる。
 それを安部はぶら下がり会見とやらで、その値段は適正だった…「唐揚げとかを増やして安くした」とか言い訳けしたのだ!見苦しいぞ!

 ホテルニューオータニがそんな値引きなんかしない(安倍案件だから半額以下に値引きしたとなると、別途便宜供与…贈賄の疑いがかかる)し、メニューにも唐揚げなんて無いそうだ(^^)
 それにしても、誰が学生が使うような居酒屋で予算をおさえるために、唐揚げメニューを増やして対応なんていう”庶民の知恵”を教えたのだろうか…麻生だったら、絶対に思いつかない言い訳だわw

 書いてある通り「桜を見る会」そのものよりも、こちらのネタのほうがより犯罪的だ!ニューオータニでの饗応それ自体が、買収の疑いが濃厚であるし、ニューオータニがありえない値引きをしていても、贈賄の疑いがある。そして何より、政治家が人を集めて会費をとってなんかやってたら、政治資金規正法によりその収支報告をしなければならないのに、この「前夜祭」については全く報告がなされていない。

 安倍晋三は、真っ黒だ!

 台風被害も顧みず発足した安倍改造内閣は、発足後すぐに「公職選挙法違反」で閣僚2名が辞任している…こいつらは本来は議員辞職までせんとアカンはずなのだが…親分の安倍が率先して「公職選挙法違反」をしているのだ!総理と議員を今すぐヤメロ!潔く腹を切れ!

 ただしこの案件、あまりにも単純すぎるので、森友・加計問題と違い、これ以上ネタは多分出てこないだろう。野党に国会で追及してもらおうという甘い態度でいてはならない!韓国や香港の人民のように、街頭に出て闘おう!
 安倍を政権から引きずり降ろして、おいしい唐揚げをみんなで食べようではないか!

★緊急告知★公選法違反の桜を見る会で安倍11.20退陣説も出ました!

でも置き土産に19日日米FTAを採決!?
FTA採決阻止!私達の力で辞めさせよう!大阪連続行動へ集合を
11月18日19時?梅田H E P5前
19日18時?野党合同街宣@阪急豊中駅前
20日19時半?H E P5前

#桜を見る会 #日米FTA #1118梅田緊急抗議

 

 

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「桜を見る会」中止で安倍逃げ切りを許すな!

 内閣府が新宿御苑で毎年行っている「桜を見る会」で安倍晋三がオトモダチ、支持者を優遇するのみならず、有権者に便宜を計っていた疑惑が濃厚になっている。
 そもそもの発端は11月8日の参議院予算委員会で、共産党の議員が「桜を見る会」について、第二次安倍内閣発足後、招待者数が増え続け、予算も3倍の5000万円になったことへの質問から始まった。どうやら安倍政権と親しい・親和的な人物、アベ友やその他自民党後援会の会員をドンドン招待しているのではないか?参加者の選定根拠とかを明らかにしろ!ということだ。
 首相主催という形で「功労者」を呼び、花見など饗宴を行ってもてなし、交流するというのは、一般人にとっては何なんだという気分のものではあるが、まあ「勝手にやってろ!」とそれなりに理解できる。だが政権に近い者や後援会の人をバンバン招待するというのは、考え物であろう。そのうえ後援会のを政治家が「おもてなし」すること自体が、公職選挙法にひっかかる事案である。また安倍は、「前夜祭」と称する集まりを企画し、ホテルニューオータニで後援会の会員を会費5000円集めるパーティーを行っていたのだが、政治資金規正法に基づく収支報告がなされていなかった。またホテルニューオータニでそんな豪勢なパーティーを5000円で出来るのか?これは「桜を見る会」にかこつけた公然たる買収行為である!
 世間では安倍政権による「桜を見る会」の私物化批判が高まり、「桜を見る会に参加しました(^^)」と嬉々としてブログに書いていた連中も、慌ててブログ記事を削除する始末…そうこうするうちに新たな疑惑も湧き出てきた…リテラによれば
「桜を見る会」公金不正に新疑惑! ケータリング業者は安倍首相と昭恵夫人のお友達だった 不自然な入札、価格も倍以上に
(前略)じつは、安倍政権下での「桜を見る会」での飲食物の提供業務は「JCコムサ」という企業と契約。つまり、この7年間、1社の独占状態にあるのだ。
 5月24日の衆院内閣委員会での立憲民主党・初鹿明博議員の追及によると、この契約は一般競争入札ではなく企画競争入札という、企業が金額も含めて提案するというかたちによって結ばれているというが、その契約金額もうなぎのぼりになっているのだ。以下に示そう。
2013年  972万2000円
2014年 1349万8000円 
2015年 1349万8000円
2016年 1922万2208円
2017年 1920万円
2018年 2135万5312円
2019年 2191万3232円
 数字を見てもらえればわかるように、2015年度と2017年度は前年の据え置きあるいは微減しているが、この年はJCコムサのほかに別の会社も入札に参加していたという。つまり、別の会社が入札に参加したときはほぼ据え置き金額を提示しながらも、JCコムサだけが名乗りをあげた年はどんどん契約金額が上がっていっているのだ。(中略)
 だが、本題はここからだ。じつはこのJCコムサは、安倍首相・昭恵氏と深い関係にある企業なのだ。
 このJCコムサは、おもにピザの製造や「上海エクスプレス」などの宅配・外食事業などを展開する企業で、代表取締役社長である大河原愛子氏は厚労省の「女性の活躍推進委員会」や経産省の「男女共同参画研究会」、内閣府の「男女共同参画推進連携会議」の委員などを歴任してきた人物なのだが、安倍昭恵氏とも繋がりをもつ。
 たとえば、大河原愛子社長が代表をつとめる「食品業界女性経営者ネットワーク」が今年10月11日に帝国ホテルで開催した設立15周年記念会のパーティでは、昭恵氏が出席して祝辞を述べている。
 さらに、JCコムサの代表取締役CEOは愛子社長の夫である大河原毅氏が務めているのだが、毅氏は安倍首相と親交がある。安倍首相は2018年にリトアニアを訪問した際、日本の元外交官・杉原千畝の記念館を視察し、視察後に記者団に「杉原さんの勇気ある人道的行動は高く評価されています。同じ日本人として、本当に誇りに思います」などと述べたが、じつは、大河原毅CEOはこの杉浦記念館の修復活動に携わっており、この日、記念館で安倍首相を案内したのも大河原毅CEOだったという。
 しかし、この大河原夫妻以上に安倍夫妻と深い関係にあるのが、大河原愛子社長の弟で、JCコムサの取締役であるアーネスト・M・比嘉氏だ。(以下略)
 と、まぁ「アベ友」企業に性懲りもなく、独占的にケータリングの費用が支払われ、それも年々増額しているという…絵にかいたような「オトモダチ」優遇ではないか!
 そしてリテラでは、ホテルニューオータニでの「前夜祭」が一人5千円ではできない、これは公然たる買収行為であることを批判・紹介している。安倍首相「桜を見る会前夜祭」会費5000円では無理!? ホテルは「最低1万1千円」+「銀座久兵衛の寿司4貫2000円」
 
 助さん、格さんじゃないけど
皆様「もういいでしょう!」

 13日に菅官房長官が出てきて「来年の『桜を見る会』は中止する」と発表したが、「臭いモノに蓋」を地で行く対応である…
なめてんのか!ボケ!

 台風15号による被災も顧みず強行した改造内閣で、2人もの閣僚が「公職選挙違反」案件で辞任している。そしてついに安倍晋三本人の公職選挙法違反が明らかになったのだ!安倍に総理をする資格はない!議員職も含めとっとと辞任しろ!そして公党としての自民党の総裁もヤメロ!
 それが自ら出来ないのであれば、
大衆行動で安倍ヤメロの声を上げよう!

安倍政権を打倒しよう!
 

おまけ…MMTについて、考えるあるみさんのブログを更新しました。

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萩生田大臣を引きずり降ろし、安倍政権を打倒しよう!

 大学入学試験の共通テストに来年度導入される予定だった「英語民間試験」が延期されることになった。自分には子どもはいないし、周辺にも「受験生」になる人がおらず、随分と大学入試試験の制度についてはうとくなっているのだが、この「民間試験」については酷い物で、大学入試センターが本来やるべき共通テストを民間資格試験に完全に”丸投げ”するもの…評価基準の統一性はおろか、民間試験だから受験するのに余分にお金がかかる、試験場所が都市部に集中し、地方の遠隔地や離島などでは交通費や宿泊値も余分にかかるという、公平性も担保されないものだ。そして民間業者だけがボロ儲けするという、新自由主義まる出しの政策でもある。当然、受験生や現場からは疑問や延期、見直しを求める声が相次いでいた。当然、延期の判断は歓迎すべきことなのだが、なぜ実施5か月前のこの時期…大學入試センターで受験に必要な「共通ID」申し込みが始まる…なのか?
 それは萩生田文部科学大臣がこの試験実施を擁護して、「身の丈に合った」受験をしろなどという、格差や不平等を是正するのではなく、それを容認し、自己責任でなんとかしろという発言をし、それが”炎上”したからに他ならない。
ハフポストの記事
リテラの批判記事
 官邸は、安倍首相の「オトモダチ」である萩生田大臣を守るため、急遽方針転換!評判の悪い「英語民間試験」を延期したのであろう。

 さて、安倍内閣ではこの間、閣僚の辞任が相次いだ。有権者にカニやメロンなどを送っていた疑惑が発覚し、さらには香典まで渡してた公職選挙法違反が疑われる管原一秀経済産業大臣、そしてつれあいが選挙の運動員に規定以上の報酬を支払っていたという、これまた公職選挙法違反が疑われた河井克行法務大臣である。安倍首相はその都度「任命責任は私にある」などと表明したが、自身はなんら責任をとっていない。
 台風15号の被災が続く中、被災者を無視して強行した、安倍改造内閣はガタガタだ!
 ここに、オトモダチ萩生田大臣の危機である。もともと歴史修正主義者であり、加計問題のキーパーソンでもある萩生田氏は文部科学大臣なぞ勤める資格はないのだが、今回の一件で「教育の機会均等」や格差是正なんかには全然、興味のない政治家であることが明らかになった。その上で、受験生や現場に混乱をもたらす「英語民間試験」に最後までこだわり、炎上するや否やこれも混乱をもたらす官邸判断の延期をもたらした張本人となったわけだ。その罪は重い!

 辞任ドミノが続く安倍政権を徹底的に追い詰めよう!安倍に任命責任をとらせよう!
萩生田大臣を引きずり降ろし、安倍政権を打倒しよう!

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中東への海上自衛隊派兵を許すな!【追記あり】

 安倍政権がまたとんでもないことをたくらみ始めた。Y!ニュース毎日新聞より
政府、中東沖に自衛隊の独自派遣を検討 ホルムズ海峡には言及せず
 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、中東地域での航行の安全確保に向けて、自衛隊の艦船などを派遣する検討を始めると明らかにした。同日、首相官邸で開いた国家安全保障会議で方針を確認した。菅氏は「米国が提案する『海洋安全保障イニシアチブ』には参加せず、日本独自の取り組みを適切に行う」と表明。米国と緊張関係にあるイランに配慮した形だ。
 菅氏は会見で活動範囲にも触れ、オマーン湾、アラビア海の北部の公海、バブルマンデブ海峡の東側の公海を挙げた。ホルムズ海峡には言及しなかった。
 菅氏は「中東地域の平和と安定、我が国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取り組みを行う」と語った。

 時事通信の報道によれば 、どうやら情報収集活動を名目に、かつ現在も進行中のソマリア沖やアデン湾での「海賊対策」にプラスαする形で派兵を検討しているようだ。
 友好国イランへの配慮からか、米国が提唱する「有志連合」とは一線を画する形をとっているが、それでも日帝独自の自衛隊派兵である。断じて許すわけにはいかない。また公海上での活動であっても、現地で米軍等と情報交換なんかすれば、それは集団的自衛権の発動となり、米軍がイランもしくは武装勢力と戦闘状態に入れば、日本艦船も必然的に攻撃目標になる。

 ソマリア沖への海賊対策も含め、こういった派兵が行われ、戦争への道が掃き清められることを阻止せねばならない!

 「シーレーンを確保するため」といって、なし崩し的に自衛隊が海外に派兵される…かつて中国にあった「大陸権益」を守るためと称して、山東半島への出兵や満州事変、さらには日中戦争へと進んでいったのだが、それと同じ道を進むことになる。
 またリテラの記事 でも批判されているように、こうしたなしくずし的な派兵が続けば、憲法9条の空洞化がますます進み、事実上の改憲が突き進むことになる。そして「集団的自衛権」を認めた現行自衛隊を「合憲化」する「改憲」が大手をふって行われることになるのだ。

 「シーレーン防衛」というキャンペーンに惑わされず、海上自衛隊の中東への派兵を阻止しよう!
 自衛隊を海外に出すな!
戦争と改憲の安倍政権を打倒しよう!

 自衛隊の海外派兵というのは、全て「法律」に基づいて行われる(でっち上げで新たに法律を作ってというのが大半だが)しかし情報収集活動、「調査」という名目で行われる今回の派兵は、国会でなんら審議・承認が行われることなく、閣議決定だけで行われることに注意せよ!安倍晋三!ふざけるな!何が「法の支配」か!?何でもかんでも閣議決定で「人(安倍)の支配」を押し通すのか!

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このまま安倍政権が続けば災害で殺される!

 台風19号が去って、その被害の大きさに改めて災害の恐ろしさを感じている。東日本、北日本の広範囲に渡って多くの河川が氾濫するとともに、土砂災害で未だ孤立している地域がある。被害に遭われた方には、心からお見舞い申し上げたい。
 それにしても、この間の安倍政権の災害対応は何だ!「リテラ」に次々と批判記事が上がっている。
安倍首相が今日になって「やってる感」アピールも、台風襲来最中の「休養」に批判殺到! 立川談四楼は「寄り添う気がない」
(前略)だが、ネット上では「いまごろかよ」「昨日は何をしてたんだ」という怒りの声が上がっている。というのも、安倍首相が「災害対策やってる感」を出し始めたのは今日からで、台風19号が列島を直撃して被害が次々と発生していた12日は“のんびり休養”状態だったからだ。例えば、12日の首相動静を見ると、こんな感じだ。
〈午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、公邸で過ごす。
 午後も来客なく、公邸で過ごす。
 午後10時現在、公邸。来客なし。〉(時事通信)(以下略)

安倍首相が台風被害拡大の中「ラグビー」勝利に大はしゃぎツイート! 「夜を徹して救助」命じながら自分は私邸に帰り試合観戦
 (前略)まさに指摘のとおりだろう。安倍首相のツイートが問題なのは発災から時間が経っていないというだけではない。昨晩のこの時間帯、利根川では氾濫危険水位に到達したことから、千葉県成田市や千葉県香取市、千葉県銚子市といった地域で警戒レベル4の避難勧告が出されていた。また、宮城県丸森町や長野県長野市をはじめとして多くの地域で孤立状態に陥いっていた人びとも数多く存在し、たとえば長野市の介護医療院で取り残されていた人びとは〈停電が続いて食べ物が足りず、患者たちはゼリーなどでしのいだ〉(朝日新聞デジタル14日付)という。さらに、経産省の14日7時発表の情報でも停電戸数は約9万戸に達している。
 つまり、多くの人びとが危険と隣り合わせで救助をひたすら待ち、避難所で不安な夜を過ごし、あらためて言及するまでもなく大事な人を災害によって失ったり安否が確認できない、そんな状態のなかにある人がいた。そうでなくとも、多くの人びとが被災している真っ最中にあり、停電でスポーツ観戦しているような環境にはなかった。(以下略)

安倍自民党が台風被害拡大の状況で予算委員会を強行! 二階幹事長の「まずまずに収まった」発言にシラを切る安倍首相
 (前略)じつは、野党からは早い段階からきょうの参院予算委の開催を延期すべきという声があがっていた。たとえば、共産党は13日の会見で「政府は救命・救急活動、被災者の安全確保と復旧に全力をあげるべき局面」として与党に開催延期を要望。立憲民主党も同様に予算委延期を申し入れ、今朝おこなわれた与野党国対委員長会談でもあらためて申し入れがおこなわれたが、これを自民党が拒否。安倍首相はじめ全閣僚が出席して参院予算委が開催されたのだ。
 繰り返すが、発災から今晩で72時間を迎えるなかで、野党が主張するように、いま閣僚は国会審議よりも被災地の実態把握と被災者救援のための陣頭指揮をとるべきだ。にもかかわらず、それを与党自民党が拒否したのである。(中略)
 しかも、安倍自民党が今回、野党の開催延期を拒否したのも、結局は自分たちの私利私欲のためだ。いま召集されている臨時国会では、安倍自民党は憲法改正のための国民投票法改正案を強行的に成立させようとしている。ここで災害対応を理由に国会日程をずらせば、会期末までの成立が危うくなる可能性もあるため、予定どおりに参院予算委を開催したかったことは見え透いている。つまり、憲法改正に道筋をつけるために災害対応を後回しにしたのである。(以下略)

 特に三つ目に引用したヤツ…普段、野党が予算委員会や閉会中審議を要求しても応じないクセに、今回のような緊急事態に、たかだか1週間程度予算委員会を開催せず災害対応に全力を傾ければよいにもかかわらず「憲法改正」という「私利私欲」のために予算委員会を強行するというのは、本当に許せない話である。
 思えば昨年の西日本豪雨の際は、総裁選挙のため「赤坂自民亭」(相当な被害が予測されていたにもかかわらず、こんなことをやっている自民党議員そのものがオカシイのだが)に顔を出して宴会に興じ、今年も台風15号で千葉県を始めとする関東地方で何万戸もの家が停電し、復旧にも時間がかかるという状況においても、災害対策本部も作らず、また野党の閉会中審議にも応じていない…なるほど、行政の長がアタフタしたところで、災害はやってくるし、被害を防げるものではないだろう。また災害発生時、発生後に頑張るのは自治体、消防、警察、自衛隊、インフラ関連会社その他の現場で働く人たちである…が、問題はそういうものではない。トップがやる気がなければ、現場は絶対に報われないし、被災者、被害者には行政が予算や政策も含めてこれから手をさしのべ、よりそって行かねばならない。また今回のような災害はその教訓を生かして行政がハード・ソフトの対策を進めて行かなければならない。そんな時に行政のトップがやる気を見せないでどうするのだ!
 また、安倍は「改憲」で「緊急事態条項」を入れようとしているが、何にもやらない、できない安倍政権のような政府に大規模災害時に権限を集中させてよいわけがない!結局、災害のための「緊急事態条項」ではなく、ただただ政府が権力を維持するためだけのものなのだ。
 
 はっきり言いましょう、このまま安倍政権が続けば、我々は災害で殺される!

 だから一刻も早く、安倍政権を打倒しよう!

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こいつらに原発動かす資格はない!

 昨日、関西電力の経営幹部が、原発が立地する地元の有力者から多額の金品を受け取ってまだ返金もしていないことが明らかになった。Y!ニュース毎日新聞より。
関電社長ら辞任否定「関係悪化」「発注プロセスは適切」
 関西電力の八木誠会長(69)ら幹部らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から資金を受け取っていた問題で、関電は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。岩根茂樹社長(66)は金品の受領は会長ら6人だけでなく、「20人が計約3億2000万円相当を受け取っていた」と明らかにした。
 岩根社長は「コンプライアンス(法令順守体制)上、疑義をもたれかねないと厳粛に受け止めている。関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪したが、金品の詳細や社内処分については具体的な説明を避けた。会長や自身の辞任は否定した。
 金品を受け取っていたのは、八木会長、岩根社長、豊松秀己元副社長(65)や原子力事業の幹部ら。20人にはOBや社員も含まれるとした。会見によると、国税当局の調査で役員らが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年7月から社外の弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。岩根社長は金品の受領を認めた上で「一部は常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。儀礼の範囲内にとどまるもの以外は返却したという。(以下略)

 彼らが金を受け取っていたのは、高浜町の元助役、森山氏からだ。森山氏は原発関連工事を請け負う企業から、工事受注の「手数料」として受け取っていた金を、関電の幹部に渡していたそうだ。森山氏は年齢からみてもわかるとおり、かなり昔から高浜市で原発行政にかかわり、地元では「天皇」とも呼ばれていた有力者でもある。原発関連の利権に群がり、手数料(どういった根拠の「合法的」なものなのかは不明)という形で私服を肥やしたあげく、原子力ムラの大親分、関西電電力幹部に「賄賂」のような形で還流させていたわけだ。
 7年間で3億2千万円を20名に…一人当たり1千600憶円もの大金である。一民間人が、民間企業の経営幹部に対し、個人的にこんな巨額のお金を渡せる…いかに原発関連の業界「原子力ムラ」に、巨額の不透明なお金が流れているか分かる事例だ。
 逆にこんな不透明なカネをも使わないと、原子力の維持ができないのだ…森山氏のような地元で「天皇」と呼ばれているような有力者に、巨額のカネを流して、地元に仕事を回す、あるいは反対する人間を抑え込む…こうゆうことをやってきたあげく、有力者も、そして経営幹部もコンプライアンスもへったくれもなく、私腹を肥やして堕落しているのだ。

 こんな腐敗した連中に、原発を動かす資格なぞ無い!

 今すぐ原発を止めろ!そしてとっとと辞任しろ!

 10月からの「老朽原発動かすなキャンペーン」に決起し、危険な老朽原発再稼働を阻止しよう。
 関西電力の経営幹部の責任を追及し、今すぐ原発を停止させよう!

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お墨付きを与えるだけの有識者会議

 先週のネタだが、辺野古埋め立てにおいて大浦湾の軟弱地盤改良の「有識者会議」が立ち上がるのだそうな…琉球新報より
辺野古軟弱地盤改良で有識者会議 政府、9月初旬に初会合 工事の正当性主張が狙い
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は埋め立て予定海域の大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事について、土木工学の専門家らでつくる有識者会議を設置する方針を固めた。9月上旬に東京都内で初会合を開く。地盤改良を進めるためには防衛省が県の玉城デニー知事に計画変更を申請して承認を得る必要があり、有識者の“お墨付き”を得て工事の正当性を高めたい狙いがあるとみられる。
 今年3月に防衛省が国会に提出した地盤改良に関する報告書によると、改良が必要な海域は大浦湾側を中心に73ヘクタールあり、地盤を固めるために海底に砂ぐい約7万7千本を打ち込む工法を用いる。地盤改良は海上から実施する工事に3年8カ月、陸上で実施する工事に1年1カ月をそれぞれ見込む。
 現在、沖縄防衛局の委託業者が設計変更に関する作業を進めており、今後焦点となる県への変更申請は、年明け以降にずれ込む可能性もある。
 岩屋毅防衛相は今月8日の会見で、変更申請について「できるだけ早く出せるように努力していきたい」と述べた。

 以前書いたシュワブ(H31)土木基本設計業務の結果をふまえて…大体こんなのは大まかな「施工方針」は決まっているだろうから…それで改良工事をやる前提のもと「有識者会議」の検討会が3~4回ぐらい行われる。そして出てくる「結論」は、海面下90mまでの軟弱地盤を全て改良しなくても、施工後地盤沈下や護岸の沈下、傾き(こっちのほうが危ない)が出るだろうけれど、補修しながら供用することは可能である…よって、本工法で問題なく埋め立て工事が施工できる…というものになるだろう。(関西空港や羽田空港D滑走路工事なんかも、軟弱地盤を全層にわたって改良する工事はやってない…そんなこと出来ない)
 まさに「結論ありき」の茶番!デタラメな工事とそこへの何百、何千億円もの予算投入にお墨付きを与えるものでしかない。
 そして北上田さんも指摘しているよう 、「有識者」とやらは、技術的に可能か?とい点のみでしか判断をしない。土木工学、地盤工学の設計・施工だけ扱う「専門家」だけ集めても、例えば大規模な地盤改良工事をやってそれが大浦湾の環境にどのような影響を与えるかなんてことは分からない(これも関空や羽田空港D滑走路のような、大浦湾と比較して自然度の低い所での「経験」しか役に立たない)ましてや、辺野古埋め立てが社会的にみてどういった位置づけにあるのか?なんで「社会的」なことは絶対に考えない。これは断言できる。

 また、施工できるかどうか、現地の状況はどうか…なんてことは現場をみないと分からないこともある。だが「有識者」の皆さん(おおむね大学の教授とか)は、まず確実に、日々、抗議行動が続き、カヌー隊と海上保安庁が攻防を繰り広げる辺野古の海の現場なんか見に来ないだろう…これも断言できる。
 だがこうも言っておこう…有識者の皆さまへ、必要ならば政府から「主張旅費」は出るハズだ…だから辺野古・大浦湾に来て、海を見て、まともな判断をしてもらいたい!と…それが学者・技術者としての良識でしょ!

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またこいつらかい!

 辺野古新基地建設の情報…ほぼ1か月前の話だが、シュワブ(H31)土木基本設計pdfをやる業者が決まっている。

 請負業者は大手建設コンサルタントの日本工営・日本港湾コンサルタントの共同企業体だ。
 工期は、令和元年7月24日から、令和2年3月31日まで。請負金額は4億6805万円(消費税込み)である。

 この業務で、大浦湾側の「軟弱地盤」対策のより具体的な計画を行うことになる。おおむね年明けには大体の計画がまとまる”ハズ”だから、それを元に沖縄県に対し、辺野古新基地建設の「設計変更」手続きに入るものと思われる。
 しかし、前にも書いたが、技術的な問題に対し、設計段階でいくら金をかけたところで、出来ることは知れている…海面下90mまで達する超軟弱地盤、そしてそれを「改良」できるくい打ち船は日本にない。過去の施工実績も、海面下65mまでだ。
 設計の考え方としては、海面下60mぐらいまでを改良して、なんとか巨大ケーソンを安定させるか?にかかってくる。サンドコンパクションパイル工法だけで支持力が不足するというのであれば、セメント改良(例えば深層混合攪拌工法など)が使われるだろう。もちろん、セメントによる改良工事も大深度での実績はないはずだ。むしろケーソンののっかる場所を広い範囲でセメント系で固めよう…とする工法を考えるのではないか?
 もちろん、海底をセメント改良すれば、砂杭を打つよりもいっそう、環境への悪影響が懸念される。

 沖縄防衛局は、シュワブ(H31)環境保全検討業務pdfという業務も出していて、実施するのはいであ・沖縄環境保全研究所の共同企業体、請負金額は6710万円(消費税込み)である。これで「環境への影響は、軽微である…」というトンデモ報告書を作成するのだろう。

 また日本港湾コンサルタント以外のこれらの業者には、防衛省OBが天下りしている。琉球新報8月10日記事

 我々の税金を湯水のようにこれらの業者に投入し、辺野古新基地建設を進める日本政府・防衛省を許してはならない。辺野古新基地建設を阻止し、安倍政権を打倒しよう!

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本当に伝えなければならないのは?

 昨日、NHKスペシャル#あちこちのすずさんをちょっとだけ見た。
 アニメ「この世界の片隅に」がNHK地上波で放映されたこともあって、8月に戦争を振り返る企画としてはいいものだったと思う。

 贅沢だからとパーマネントが「禁止」されたにもかかわらず、一般の人が「木炭パーマ」をあてていたこと(木炭は普段、料理等に使用するために配給されたものを、パーマ屋さんに持って行って使ったそうな)都会から疎開してきた人が、地方にパーマを広めたことなど…なかなか「抵抗」も含めた興味深い話もあったのであるが…

 どうも違和感を感じるなぁ~

 戦争が酷くなって、敗戦が目前となって(とはいえ、当時の人は「敗戦」についてその時期も含め、考えることは難しかっただろう)生活が酷くなった…そこでなんとか生きていましたよっってなことを集めるのも、結構なことだ。

 だが、そこに至るまで、一体何があったのか、普通の「国民」はどう考えていたのか?

 戦争が酷くなること、あるいは戦争そのものを、どうして止めることが出来なかったのか?

 本当は、それをキチンと検証し、伝えるべきではないのか?

 日本を破局に導いた対米戦争であるが、その原因は日本帝国主義の中国侵略戦争にある。

 中国侵略戦争が中国jん民の抵抗にあって泥沼化し、また米英の帝国主義権益と衝突した…それが東アジアでは対米戦争、第二次世界大戦に発展したのだ。
 そのことについて「あちこちのすずさん」はどう考えていたのか?何をしてきたのか(何をしなかったのか)

 思えば1937年12月、「南京陥落」を人々はちょうちん行列で祝った…
 だが、その陰で、多くの中国人が虐殺されていたのだ…

 報道されなかったとはいえ、こんな「不正義の戦争」を、黙って見過ごした当時の「あちこちのずずさん」について、考えることはもっと必要だろう。

 折しも韓国に対する、戦争挑発的ともいえる敵対政策が、安倍政権によって取られていいる。あるいはトランプ大統領のご機嫌をとり、なおかつ「生命線の確保」「シーレーン防御」という口実の元、ホルムズ海峡、中東に自衛隊・護衛艦が派遣されようとしている。

 「戦争を伝える」という、過去を戒め、現代に生かすことは「戦争が起こる前、どうだったのか?」ということを、より重点を置くべきであろう。
 戦争を回顧する試みは、ホント8月15日前後だけでなく、柳条湖事件(9月18日)や盧溝橋事件(7月7日)の前後、あるいは南京大虐殺(12月)に、真剣に行うべきことなんだろう。

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安倍だけが悪いのか?

 日韓関係が悪化している。「徴用工」問題をきっかけに、日本は「半導体輸出規制」さらには韓国を「ホワイト国」から外す輸出管理強化を行うとしている。「輸出管理強化」の理由は明確に示されておらず、事実上の経済制裁、戦争の言葉で安倍政権は突き進んでいる。
 先日の集会なんかでも、今の一線を越えた韓国敵視政策は安倍政権の特質…安倍政治が、相手を説得して議論を進めるというものではないこと、日本会議のようなイデオロギー団体を支持基盤にしていること…によるものだという論調が強かったし、韓国における「反日」行動も「反安倍」を掲げていることから、今進められている韓国敵視政策は、安倍政権の責任であり、日韓関係の正常化のためには安倍打倒が大切だということは必要条件であろう。
 しかし、今進んでいる事態は、安倍だけが悪いのだろうか?

 徴用工問題で韓国大法院が元徴用工に補償せよという判決を確定させた際、「これは日韓請求権協定を覆す判決だ!」などと朝日新聞などでさえも垂れ流す始末だった。何度も書いているように、日韓請求権協定でも個人の請求権は存在しており、個人が日本の企業を訴えて、日本企業に補償せよという判決が出ること自体、請求権協定違反でも何でもない。これは日本政府も認めている条約、協定解釈なのだ。だがそんな基本的な事実さえろくに報道せず、ひたすら政府や一部のコメンテーターによる「韓国(の判決)は国際法違反!」と繰り返し垂れ流される。だれもカウンターを起こさない。そして「約束を破る韓国を懲らしめろ!」「まともにつきあってはイケナイ!」などという「世論」がつくられる。事実、「ホワイト国外し」の輸出管理強化を行うに当たって経済産業省が行ったパブリックコメントには4万件の意見が寄せられた中、輸出管理強化に概ね賛成する意見が95%以上もあった(pdf)

 単純に安倍だけが悪乗りして暴走しているのではない、韓国敵視政策を、民衆がしっかり後押ししているのだ。

 慰安婦問題もしかり…2015年暮れの「慰安婦合意」なんぞ、当事者の意見も聞かずに勝手に「合意」したあげく、「これ以上文句を言うな!」とばかりに「最終的かつ不可逆的解決を確認した」などと文章にする、まさに「盗人猛猛しい」ことをやった。そんなものを、朝日新聞を始めとする多くのリベラル人士も支持したのである。
 そして「慰安婦」を象徴するもの、思い起こさせるものの存在すら許さない…名古屋で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ」での企画展「表現の不自由展・その後」に、慰安婦を象徴する「少女像」が展示されたことについて、名古屋市長、河村はじめは「どう考えても日本人の、国民の心をふみにじるもの。いかんと思う」などと述べた!そして「表現の不自由展」に対する攻撃が始まる…「撤去しなければガソリン携行缶をもっておじゃまする」などの、テロを明示する予告までなされた。そして「表現の不自由展」は中止に追い込まれる。

 過去の植民地支配でかの国の人に多大な迷惑をかけ、苦しめたことを少しも知らず、反省もせずに日本は韓国と国交を持ち、隣国として付き合って来た…80~90年代にようやく少し反省し、謝罪のようなことをしたら「自虐史観だ!」などと文句を言われる…慰安婦問題なぞ、一旦は教科書への記述ななされるものの、「従軍慰安婦なぞいなかった」「ただの売春婦だ」というエセ言論がまかり通り、教科書からの記述が消えた…そのエセ言論に我々は対抗することもできず、あっと言う間に「慰安婦問題を言う韓国はケシカラン!」ということになってしまったのである。

 韓国・朝鮮への植民地支配の悪を開き直り、あるいはあったことをなかったことにする「歴史修正主義」に対抗できず、韓国敵視政策をゆるしている日本民衆の全てが、今問われているのだ…決して安倍だけが悪いわけではない。だから先日の集会は、すごく「重い」のである。

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