あるみさんの怒り!

緊急事態宣言弾劾!

 安倍政権は本日、新型コロナウィルス流行に対し「緊急事態宣言」を発した。Y!ニュース毎日新聞より
首相、緊急事態宣言を発令 7都府県対象、5月6日まで
 安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。夕方の政府対策本部で改正基本的対処方針を決定し、首相が宣言を発令した。
  首相は7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する方針。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡――の7都府県で、期間は大型連休が終わる5月6日までとする。【大場伸也】

 一方、これに先立って総額108兆円の経済対策が閣議決定されたが、肝心の自粛による休業・生活補償については6兆円しかないお寒いものだ。一世帯あたり30万円の給付は、所得が半額となって住民税非課税ぐらいまで低下しなければ云々…と非常にハードルが高い!おまけに自ら書類をそろえて自己申告しなければいけない。こんなモノが今日明日の家賃や食費になるか!中小零細企業・個人事業者には100~200万円の支給だが、これも従業員の給与や事務所費用、光熱水費ですぐになくなってしまう、”焼石に水”とはこのことだ。「新選組」が提案してるように、一人あたり20万円ぐらい配らんかい!
 何回も書くが、十分な休業・所得補償が行われれば、みんな安心して仕事を休んだり、店を閉めたり、イベントを中止にしたりすることが出来る…わざわざ緊急事態宣言をする必要もなく、感染は収束に向かうのだ。

 また緊急事態宣言で「休業手当」が出なくなる 可能性もあるらしい…まさにふんだりけったりだが、経営者側が緊急時低宣言を理由に、労働者への休業手当を出し渋る事のないよう、闘いをすすめていかなければならない。

 それにしても…3日の段階でこうつぶやいたのであるが…

 まさにこの通りとなってしまった。
 
 大阪府でもこの「緊急事態宣言」が最低一か月は続くということなので、いろいろ計画されていた集会やイベントがこれまで以上にドンドン中止・延期になるだろう。さしあたっては5月3日の憲法集会はどうなるのだろう?

 もっとも、今週11日(土)梅田解放区のHEP5前街宣は、17時半~19時まで予定通りやる予定だ。なんにも補償せず、緊急事態宣言を出した安倍政権を打倒しよう!

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辺野古、護岸工事が打ち切られる⁉

 4月1日に「しんぶん赤旗日曜版」からこんなツイートが流れてきた。

 で、昨日の辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動 でその「しんぶん赤旗日曜版」の記事が手に入った…辺野古で闘う仲間たちの間で、当該記事がコピーされて共有されているそうだ。(ネットでは読めない)
 記事の本文の最初のほうを引用しておくと…
 「このままだらだらやっていても仕方がない。(軟弱地盤で)もたないものを造ってもしょうがない」
 打ち切りとなった工事を受注したゼネコンの関係者が打ち明けます。
 今回、打ち切りとなった6件の工事はいづれも軟弱地盤が広がる大浦湾側のもの。2014年度に発注された工事です。(別表)
 工事は14年11月~15年3月にそれぞれ着工され、工期を延長してきました。6件のうち5件の工期は今年2月末まで。1件は3月末まででした。
 _00011_20200405110601 しかし編集部が、各工事の変更契約調書などを調べると、工期は延長されていませんでした。
 打ち切りとなった6件の大半は本体工事が未着手。開始から5年以上かけて何もできずに打ち切られたのです。
 その一つ「ケーソン新設工事(1工区)(①)。ケーソンというコンクリート製の大型の箱を置き、護岸をつくる計画でしたが、やったのは確認ボーリング調査だけです。
 同工事を受注した五洋建設・清水建設・みらい建設工業JV(建設共働企業体)の関係者は明かします。
 「沖縄防衛局から工事を待ってくれといわれたまま、ゴーの指示が出ずに、工期が終わってしまった。それまでかかった分を生産して、ドカンと減額された。」(以下略…図表は記事コピーからのスキャン)
 これはどうゆう意味を持つのか?という問いがあったので、「工事が着手できないまま、当初の設計から大幅に変更になって(巨大なケーソン設置→海中に”先行盛土”して(できるんかい!)ケーソン護岸を小さくする等)しかも設計変更を沖縄県が”承認”しないと前にすすめないんだから、ダラダラと契約していても経費ばっかりかかる。工事費用は工事目的物が出来ないと支払えないので、とっとと契約解除して”清算”し_0001_20200405110701 たほうがエエわけですよ」と言っておいた。それ以上でも以下でもない。

 記事中にある「変更契約調書」等は、沖縄防衛局のHPから閲覧することは出来ない…個々の工事や業務の入札結果はHPから見ることが出来るのだが、いったん契約した工事について、工期延期や請負金額の変更についてはなかなか分からず、情報公開請求等で手に入れなければならないのだ。

 さて問題は、大浦湾側の土木工事は一旦契約解除となったものの、あい変わらず辺野古側の浅い部分を埋め立てる工事や、護岸築造工事が続けられているということだ。
 あとこの記事で調べられた変更契約金額が正しいとするなら、例えば①の「シュワブ(H26)ケーソン新設工事(第1工区)」においても、確認ボーリング調査”だけ”しかやってないにも関わらず、58憶円もの工事費が支払われていること。④の「シュワブ(H26)傾斜護岸新設工事」においては、約316mの護岸を構築する予定が100mしか作っていない(この護岸は土砂陸揚げ用に使用されている)にもかかわらず、当初契約より多い10憶もの工事費が支払われているということ(単純な傾斜護岸工事においてすら、工費の増大が認められる!)…ぶっちゃけた話、大浦湾側はほとんどなぁ~んも出来ていないにも関わらず、78憶円もの工事費がゼネコンに支払われているのだ。

 世間は新型コロナウィルスの流行で、多くの人が仕事にあぶれ、あるいは自粛・自粛で商売もあがったりになって大変なことになっている…多くの人が暮らしに困っているのに、こんな大金が無駄に使われている。そもそも辺野古新基地建設工事には、日々の警備員の費用だけで1日何千万ものお金が使われているのだ!

辺野古新基地建設を止めて、そのカネを民衆に回せ!
と安倍政権に突き付けよう!このままだと、マスク2枚しか奴等は我々に渡さないぞ!

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延期になったところでオリンピックの本質は変わらない!

 聖火がアテネからやってきた…降り立ったのは、航空自衛隊松島基地である。そして航空自衛隊のブルーインパルスが空に「五輪」を描く!「平和の祭典」と言いながら、軍隊が表に出てきてセレモニーを行うことが、オリンピックの欺瞞性を示しているじゃないか!
 そんなオリンピックも、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、1年程度延期されることとなった。届いた聖火は、仙台とかで「展示」されたもののそのまま封印され、聖火リレーも中止となる…しかし、その本質は何も変わっていない。

 感染症の流行が下火になってオリンピックの再開の目途が立てば、聖火リレーもまた行われるだろう。福島のJヴィレッジを出発し、被災地を回る…だけでなく、原発が立地する場所は、全て回る!愛媛県は、わざわざ伊方原発のある細い佐多岬を回るのだ!そして「フクシマの放射能はアンダーコントロール」「健康被害はない」「原発は安全だ」「東北は復興した!」と宣伝されるのだ。未だに放射能デブリの取り出しも出来ず、廃炉への行程も目途がたたず、汚染水は溜まる一方(海に流すか!)避難を続ける人、健康被害を訴える人(訴えられない人!)、そして生活やコミュニティーが破壊された人がいるにもかかわらずだ!
 「感染症を克服した!」という意義も加わるだろうから、聖火リレーも含めた東京オリンピック・プロパガンダは、今計画されているもの以上に酷いものになるに違いない!
 それだけではない。おそらくアメリカのTV業界の都合が今回も優先させられるから、再開オリンピックも真夏の暑い時期になるだろう。炎天下の東京でアスリートや観客を熱中症の危険にさらしながら、メディアや大企業は金儲けに走る。「アスリートファースト」と言いながら、選手は東京湾の下水混じりの海で泳がされることになる。大会ボランティアは「やりがい搾取」でタダ働きを強いられる。首都圏の交通や物流は大会優先になるため、人びとが大いに迷惑する。メダルは個々の選手やチームに与えられるにもかかわらず、「日本は何個の〇メダルを取った!」という国威発揚に使われ、最後はこれを「新天皇」が言祝ぐ…

こんなオリンピックはいらない!

あと1年ある…この機会に、じっくりオリンピックそのものを見直し、東京2020オリンピックを中止に追い込もうではないか!

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安倍首相による緊急事態宣言を許すな!

 転んでもただで起きない安倍首相…「緊急事態宣言」なることを言い出した。毎日新聞WEBより
首相「緊急事態宣言も可能になるよう法整備」 新型コロナ対策
 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭で、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める考えを示した。
 首相は「一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と強調。その上で「あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小限に、最小化するために緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めることとする」と述べた。【野原大輔】

 新型コロナウィルス蔓延の原因は、安部内閣の後手後手に回った見当はずれの対応にある。初動において感染者の発見や隔離に必要なリソースを割かず、いたずらにPCR検査をさせない(東京五輪開催に影響を及ぼさないよう、感染者数をおさえたいという邪悪な意図だ)クルーズ船の感染者に対しては、誤った隔離政策で乗客・乗員を船に2週間以上も船に監禁したうえで感染者を増大させたあげく、ロクに検査もしないまま下船させ、再度の隔離・健康観察すら行わなかった。対策をとるため、野党が厚生労働委員会を開けと言っても聴かず、対策会議も立ち上げなかった。「桜を見る会」問題で領収書を開示し、ウソをつかずに説明すれば1日で終わるところを逃げ回り、対策もろくにとらずに経済団体や「お友達」との会食に明け暮れた。あげく国内における感染者数が増大してきたと見るや、イベント・集会等の自粛要請をしたかと思えば、こんなことは早くからマスコミを通じて様々な識者が行って来た、感染症をさけるための基本事項でしかない「基本方針」を出した…するといきなり「小中高等学校の閉鎖」を打ち出す。しかも有識者などから一切意見も聴かず、独断で決定!それがどれだけ多くの影響を及ぼすか考えもつかないAFO総理、安部晋三!
 こんな奴が、またぞろ「対策やってる感」を出すため、「緊急事態宣言」なるものが出せるよう、法整備をすると言っている。自らの無能・不手際を糊塗・隠蔽するために人びとの自由や権利を奪う手段を、安部に与えてはイケナイ!
 で与野党党首、4日会談 安倍首相、法整備へ協力要請 新型肺炎だと。与野党一致して、「新型インフルエンザ特別措置法の改正」を目指すのだそうな。
 この法律改正に関して、海渡雄一弁護士が「レイバーネット」に安倍政権による緊急事態宣言、新型インフルエンザ対策特別措置法改正に異議あり!という記事を書いている。重要箇所を引用すると。
 この法律では次のような措置が可能となります。
 全国的かつ急速なまん延により、国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態となった場合、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う(第32条)。
 新型インフルエンザ等緊急事態において、以下の措置が可能になる。
 外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示(潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮) 都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる(第45条第1項)。
 また、罰則はないものの、多数の者が利用する施設(学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館など)の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる(第45条第2項)。
 正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを指示できる。外出自粛や使用制限の期間は、新型インフルエンザ発生後の最初の1-2週間が目安とされている。
ということだ。自粛要請、閉鎖、停止が、法律に基づいて行われる…すなわち、戒厳令状況が感染症対策の名の下に行われるのだ。
 今でさえ、多くの集会が感染症対策で中止・延期を決定しているが、これに法のお墨付きを与えることになる。そしてデタラメな対応を振りかざしながら、必要なカネは全く出さない(予備費を使った「コロナウィルス対策費」はたったの150憶、一人当たり100円ちょっとである)安倍内閣に人びとが怒りを向け始めている…その怒りが、集会やデモといった形になることを、「緊急事態宣言」でおさえこもうというわけだ。

 一応いっておくと、緊急事態宣言も出せる「新型インフルエンザ対策特別措置法」は民主党政権時の終り頃にできたもので、当時の野党・自民党によって緊急事態宣言については慎重に運用するよう付帯決議が設けられている。それほど危険なシロモノなのだ。
 安倍による「緊急事態宣言」を許してはならない!ウィルスを蔓延させた安倍政権にオトシマエをつけるため、みんなで工夫して抗議の声を上げよう!安倍政権を打倒しよう!

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たかが手洗いでも健康格差が出る!

 新型肺炎の流行についての報道がバンバン流れているが、とりあえず基本的な予防措置をとるしかなかろう…ということで、手洗いのススメである。紹介しているものについて、爪ブラシまでは難しいかも知れないが、参考のために…

 数年前に眼の手術で入院した時、院内で指導された手洗いは、石鹸と流水をつかって20秒以上!というもので「もしもしカメよ、カメさんよ…」とゆっくり歌えば、20秒になるのだそうな。で、この時ぐらいから、冬季の帰宅時にはちゃんと時間をかけて手を洗うようになったから、風邪・インフルエンザの類いには冬場は全然、罹患していない。(なぜか秋に罹る…今年はのどの痛みぐらいの時に気合いで治したが)
 子どもの頃、冬に風邪ひいてたのは、やはり手洗いが疎かだったからだろう。水は冷たいし、袖は濡れる…きちんと手洗いしようとすると、やはり袖まくりは必要だ…ちょこっと指先や手のひらを濡らすぐらいでは、全く効果はないだろう。

 前職では会社の寮だったから、洗面台からお湯は出た。実家は昨年までは洗面台から冷たい水しか出なかったので、気合いで手洗いしていた(冷たい水も何回もこすっていれば、暖かくなる⁉)が、今年はお金をかけて給湯機からお湯を引っ張って来るように改造したので、気持ちよく手洗いが出来る。
 で、やはり洗面からお湯が出ないとなると、手洗いも疎かになって、感染症にかかりやすくなるわけだ。こうゆうところにも健康格差というものが現れるだろう。
 体調不良でも休めない、残業ばかりで休息がとれない、食事もろくに捕れずに、栄養が偏る…こういったことも感染症の蔓延や、インフルエンザ・肺炎等のいわゆるありふれた病気で命を落としたり、重態になったりする原因になるわけだ。感染症のような自然現象でさえ、格差によって悲惨なことになる世の中は、やはり間違っとる!

格差社会を粉砕し、全ての住居に暖かいお湯が出るようにしよう!

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新型肺炎を口実にした緊急事態条項を許すな!

 中国、武漢から始まった新型肺炎の流行がニュースを騒がしている。コロナウイルスの変異したもので、感染力は非常に強そうだ。しかも症状の出ない潜伏期間であっても、感染力を持っているという。ただ今のところワクチンや特効薬はないものの、確実に「死に至る病」というわけでもなく、普段通りのインフルエンザの予防と同じく「手洗い・うがい」「食事と休養」で予防し、冷静に対処すればあまり問題はないと思う。Buzzfeedの参考記事

 しかし「正体不明の感染症に対する恐怖」というのは、なかなか払拭することは難しいし、巷ではマスクが品薄になっている(マスクは普段使いによる感染予防効果はほとんど無く、せきやくしゃみなどを広げない…かかってから感染を広げないようにするためのもの)ぐらいならともかく、中国人観光客お断り張り紙を出すとか、さらには中国人そのものを排撃しようというとんでもない排外主義的言動をする輩も見受けられる…困ったものだ。
 だがこの恐怖や不安に乗じて、感染症対策のため憲法を改悪して「緊急事態条項」を入れようと言い出す自民党や維新の政治家が出てきた…東京新聞より
新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」 伊吹元衆院議長
 自民党の伊吹文明元衆院議長は三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容。
 政府は二十八日に新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令を閣議決定したが、施行日の二月七日までは感染者の強制入院などの措置は行えない。
 伊吹氏はすぐ強制措置が取れることが望ましいとし「周知期間を置かなくてもいいことにするためには、憲法を変えてもらわないとできない」と語った。
 これに対し、共産党の小池晃書記局長は、政令施行後は一定の行動制限ができることを踏まえ「憲法を変えないと対策ができないというのは筋違いの暴論だ」と批判した。 (井上峻輔)

 緊急事態条項がなくても感染症法上の「指定感染症」に出来て対応できる。施行日に関してもそれを早めるよう運用することもできる…のに、何おかいわんやの発言だ。こんな奴も…

まったくもって、許しがたい!
 そもそも対応が遅れているのは、安倍政権の危機管理能力の無さに由来している。野党が厚生労働委員会の開催を要求しているにもかかわらず、与党・自民党はそれをネグレクトしていた。武漢から邦人を帰国させるためチャーター便を用意しても、検査や隔離の態勢もままならず、宿泊施設が足りずに「相部屋」させる始末だ。
 今回の新型肺炎・感染症対策だけではない!安倍政権が長々と続く中、日本は数々の災害に見舞われた。だが災害時の安倍政権・自民党の対応はどうだったか?一昨年の西日本豪雨の時は、甚大な被害の発生が予測される中「赤坂自民亭」でどんちゃん騒ぎを行い、昨年の台風15号、19号の時も、災害対策本部も設けず対応は後手後手に回っている。ホント、安倍政権がこのまま続くと、災害や感染症で私たちは殺されるぐらい、無能で危機管理能力のカケラもない。
 そんな連中が、自らの無能を棚に上げて、憲法を停止し、市民の権利や自由を奪う「緊急事態条項」を語る!ふざけるな!

はっきり言いましょう!
安倍政権!自民党なんて要らない!
お前たちが居なくなっても、
我々は独自に社会を運営していく(それが民主主義というものだ)

消えてくれ!

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歴史修正主義者安倍にぴったりの言い訳けだ!

 28日の衆議院予算委員会で、安倍首相がまたとんでもない(けれど爆笑の)答弁をした。リテラの当該記事から。
 そして、きょうの衆院予算委では、共産党の宮本徹議員がこの申し込み用紙の問題を取り上げ、“安倍事務所がこうやって幅広く募集していることをいつから知っていたのか”と追及。だが、この追及に、安倍首相は素っ頓狂なことを主張しはじめのだ。
「私はですね、幅広く募っているという認識だった。募集してるという認識ではなかった」
「幅広く募ったのであって募集したのではない」……!? いやいや、参加者を「募って集めた」のだから「募集」したことに違いないが、安倍首相は“募集はしていない”と言い張ったのだ。目が点になるとはまさにこのことだろう。

 いあ、もうこんな答弁許してたら、ふつーにモラルは崩壊し、我々の社会はぶっ壊れてしまうだろう⁉
 案の定、ツイッターでは #募ってはいるが募集はしてない が大喜利状態となった。
 このデタラメ答弁について、ネットのお友達であるプレカリアートさんはブログ記事において、「言い訳ばっかり考えている」から、パブロフの犬のように反応したんだろう…というようなことを述べている。
 何故こんな珍妙な答弁になってしまったのか?言い訳する事しか考えていないからだ。言い訳する事しか考えていないので、「ご飯を食べたか?」聞かれて「パンを食べたがご飯は食べていないので、食べてないと答えた」という「ご飯論法」に逃げ込み、それで言い逃れしたつもりになっているのだ。傍から見れば、安倍が屁理屈こね回しているだけなのに。
 つまり、条件反射でその場しのぎを繰り返しているだけなのだ。先述の「何でもかんでも棚の上に積む」やり方と同じだ。何も考えずにやるならサルでも出来る。そんな事も分からない安倍晋三はサル以下だ。

 確かにそうなのだが、この「人を殺したが、殺人はしていない」「首を絞めたがバットでは殴っていない」(プレカリアートさん)のような言い訳…どっかで聞いたことが、見たことが…と既視感があるなぁと思ってたら。

 
 そうそう、「歴史修正主義者」の言い訳け!戦争犯罪・植民地支配を居直り、開き直る時によく使われるフレーズだ!
 2001年、NHKが慰安婦問題をテーマにした「問われる戦時性暴力」というドキュメンタリー番組に対して介入を行い、番組内容を「骨抜き」にさせた名うての歴史修正主義者、安倍晋三ならではの言い訳けだったのだ!

 「歴史修正主義」というのは、「あったことをなかったことにする」ことだから、モリカケにしろ、桜を見る会にしろ、答弁に応用が効くわけだ。
 ホント、こんなことに「関心」している場合ではない…事故や犯罪も含めた失敗や悪かったこと、その他モロモロは、あったことを素直に認め、反省し「二度と繰り返さない!」と対応・対策とかしてきたから、世の中が少しずつでも良くなるし、社会が成り立っている。「あったことをなかったことにする」「歴史修正主義」言い訳けがまかり通れば、社会はぶっ壊れてしまう(大切なことなので二度言いました)

 1日も早く、安倍晋三を総理の座から

   引きずり降ろし、社会を取り戻そう!

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中東派兵はジプチ基地の維持のため!?

 先日更新された、小西誠氏のブログ「今、自衛隊の在り方を問う」に衝撃の事実が書かれているので、紹介する。
自衛隊の中東派兵は、ジプチ基地を維持するためのリストラ対策だー自衛隊版「ジプチ慰安所」をいつまで維持するのか?
 自衛隊の初めての海外駐留基地である、ジブチ基地が開設されてからおよそ10年。――この日本から遠く離れた自衛隊ジブチ基地の実態が、メディアなどで報道されることはほとんどない。
 陸海の自衛隊員約400人が駐留するこの基地は、ジブチ国際空港の北西地区にあり、同空港地区には、米仏軍の基地も置かれている。
 この駐留軍の位置する場所から、北へ10数キロ行ったジブチ市内の最大のリゾート地には、ジブチでもっとも高級と言われるドイツ系の「パレス・ケンピンスキー」というホテルがある。一泊4万~20万円というこのホテルには、プライベートビーチが2つあるほか、カジノまで据えつけられている。
 この超高級ホテルこそ、関係者にはよく知られている、自衛隊員の「慰安所」である。言うまでもなく、ここでは、買売春が公然と行われており、派兵部隊の幹部連ばかりだけでなく、一般隊員も利用する「慰安所」だ(事情通の証言)。
 隊員たちには、月に一度「特別休暇」が与えられ、このホテルを利用する日を、駐留部隊の隊員の間では「戦力回復日」と呼んでいる。(中略)
 と、自衛隊がどうもジプチ基地に「慰安所」を抱えているということが書かれている!リンク先の続きを読んでもらえばわかるが、海外で公然と売買春が行われ、それは隠蔽されているというのだ!
 全く持って許せない話なのだが、そればかりではない。中段を引用しよう。
 だが問題は、これら自衛隊の中東派兵が、もはや、何の意義もなくなった自衛隊ジブチ基地を維持する、「リストラ対策」であることがまったく隠されていることだ。
 別表を見てほしい。2009年の海賊対処法成立以来、自衛隊が行ってきた「海賊対処行動」は、今やほとんどなくなったに等しい。2011年に237件行われたそれは、2015年にゼロ件になり、2019年もゼロ件を記録している(アデン湾、ソマリア沖も同様に圧倒的減少)。
 つまり、もはや、自衛隊がジブチ基地を維持する必要性が、全くなくなったということだ。
 この存在価値を完全に喪失したジブチ基地を維持するために、まさしく「リストラ対策」として、新たなジブチ基地を拠点とした中東派兵が決定された、ということである(筆者は、例えば、東京新聞・半田滋氏の「自衛隊の南西シフトは陸自のリストラ対策」という主張に真っ向から反論している。というのは、この論は、日米の対中抑止戦略下の、先島―南西諸島への自衛隊配備という大軍拡競争を徹底的に軽視し、この南西シフト態勢を許容している論に他ならないからだ)。
 言い換えると、自衛隊の中東派兵は、「アメリカの要請」という形式をとりながら、あくまで政府・自衛隊が、初めての海外駐留基地であるジブチ基地を固持するための詭弁であると言わねばならない。もちろん、この自衛隊の中東派兵が、「世界の火薬庫」になりつつある中東危機に軍事的に介入する危険な行動であることを批判しなければならない。(以下略)

 そう、ジプチを拠点とする「海賊対策」をやる必要がなくなってきた。本来ならば海上自衛隊は「海賊対処行動」を辞めて帰国し、ジプチ基地も閉鎖しなければならないハズなのだが、ジプチ基地を「維持」するため、新たな任務をつけて中東に海上自衛隊を派兵するというわけだ。
 紹介した記事にもあるように、ジプチ基地は日本が持つ唯一の「海外派兵」拠点である…そしてそれは、中東からインド洋をにらむものであり、日本の「アジア、太平洋戦略」の要となるものである。また南スーダンPKO派遣に見られるよう、アフリカ進出・権益確保のための橋頭保でもある。絶対に手放したくない!というのが、日帝・支配階級の意志なのだ。

 紹介記事にもあるが、
 自衛隊の中東派兵を阻止し!
      ジプチ基地を撤去せよ!

 日本の反戦スローガンは、これだ!

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痴漢防止のキャンペーンを支持するぞ!

 梅田解放区に来る人の中で、痴漢からセンター試験受験生を守ろう(ツイッター)を始めた人がいた。大学入試センター試験当日(1月18、19日)に駅でプラカード持ってアピールしたり、電車の車内をパトロールする行動を行うのだ。ネットの記事(Y!ニュース)はこちら  黄色い物を身に着けて行動するので、#withyellow というそうな。
 何でもセンター試験の受験生を狙って痴漢行為をするとんでもない輩がいるのだそうな。受験だと必ず時間までに会場に着かないといけないので、相手に気づかれても事を大きくされない…泣き寝入りを狙うという、本当に酷い話だ!受験生だったら、被害を受けたその後の試験どころではないだろう。そんなわけで、センター試験当日にアクションを起こすのである。
 痴漢はなんか軽い犯罪のように考えられるが、立派な「性犯罪」である。被害を受けた人にとって、はかりしれない心理的ダメージを与える。痴漢被害がトラウマになり、電車に乗るのが怖いという人もいるし、男性不信、人間不信に陥った人もいるだろう。
 性犯罪被害に対し、泣き寝入りをしない#Me Too運動が広がる中でも、痴漢被害ってのはなかなか減らない。電車が混雑する日本では「女性専用車両」を設けてしのいだりしている。こんな一時避難・対処療法的な方策をとらなくてもエエようになるのが本筋なのだが、どうゆうわけか女性専用車両を「男性差別」とか言ったり、さらには女性専用車両の使われ方がどうのこうの(あぶらとり紙が散乱しているのだと)と非難したあげく、女性そのものを貶めたりするのだからやっかいだ。わざと「女性専用車両」に乗り込もうとする不届きな男性もいるらしい。
 痴漢問題についても、満員電車のその他迷惑行為の一部と同等に扱ったり、あるいは「痴漢冤罪(本物の痴漢と間違われて”犯罪者扱い”されてしまう)」を持ち出して、声をあげることを妨げようとする…ツイッター内でもそんな声はゴマンとある。

 

 上記のツイートは、被害を訴えるな!というツイートに対し、抗議しているものである。

 何度も書くけど。痴漢問題はけっして軽い”迷惑行為”などというものではない。そして被害者や、女性が声をあげるだけでなく、男性も当事者として声を上げなければいけない…大阪でこのキャンペーンを宣伝している梅田解放区の人も、男性だ…そうゆうわけで、私もこのキャンペーンを支持し、微力でも電車内での痴漢がなくなるよう努力したい。

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アメリカはイランと本気で戦争する気か!

 昨日、とんでもないニュースが入って来た…アメリカがイランの司令官を暗殺したというもの。Y!ニュース時事通信
米軍、イラン有力司令官殺害 トランプ氏指示、イラク空爆 ハメネイ師「厳しい報復」
 【ワシントン時事】米国防総省は2日夜、トランプ大統領による指示で、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表した。
 ロイター通信によると、米軍はイラクの首都バグダッドで空爆を実施。ソレイマニ司令官とイラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ(KH)」の指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者が死亡した。
 ソレイマニ司令官が率いるコッズ部隊はイラン革命防衛隊で対外工作を担う。KHもイラン革命防衛隊の支援を受けている。米軍がソレイマニ司令官らを殺害したことで、米イラン間の対立が一層激化する恐れがある。在イラク米大使館は3日、イラクに滞在している米国民に空路や陸路で直ちに出国するよう呼び掛けた。
 AFP通信によると、イラン革命防衛隊も声明を出し、バグダッドの空港で現地時間の3日午前、米国による攻撃によりソレイマニ司令官が死亡したと発表。イラクのシーア派武装勢力の連合体「人民動員隊」の報道官は、空港で車列を標的にした空爆があったと指摘した。
 ソレイマニ司令官殺害を受け、イランの最高指導者ハメネイ師は3日、ツイッターに投稿し、米国を念頭に「手を血で汚した犯罪者を待っているのは厳しい報復だ」と宣言。イラン全土が3日間喪に服すと発表した。イランのザリフ外相もツイッターで「極めて危険で愚かな緊張の拡大だ」と非難した。
 AFP通信によると、イラクのアブドルマハディ首相は今回の空爆について、駐イラク米軍の地位協定の「重大な違反」だとし、「イラクでの破滅的な戦争の口火を切ることになる」と警告。人民動員隊の司令官は、全戦闘員に戦闘準備を指示した。(以下略)

 アメリカの手前勝手な都合で、他国の司令官を他国領内で堂々と”暗殺”したのだ。こんなことが許されるのか!完全な戦争挑発であり、宣戦布告にも等しいものだ! そして報道にもあるように、イランが激しく怒っているのみならず、イラクもまた米軍地位協定の重大違反として避難している。
 そして米、中東に3500人増派 イラン司令官殺害で緊迫と報道されている。
【ワシントン時事】複数の米メディアによると、米国防総省当局者は3日、中東地域に米軍部隊3500人を増派する方針を明らかにした。
 イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が米軍の空爆で殺害され、イランが報復を警告しているのを受けた措置。
 米政府は12月末、イラクの首都バグダッドにある米大使館前での大規模デモを踏まえ、中東地域に約750人の米部隊を増派すると発表したばかり。追加増派で、地域の緊張がさらに高まるのは必至だ。
 トランプ大統領は3日、滞在先のフロリダ州で記者団に、ソレイマニ司令官が米国人を標的に「差し迫った悪意ある攻撃」を計画していたと主張。「米国は戦争を始めるためではなく、戦争を食い止めるために行動した」と殺害を正当化した。ただ、イランの体制転換を目指しているわけではないとも強調した。(以下略)

 アメリカは本気で、イランと戦争をおっぱじめる気ではないか!開戦を絶対に阻止しなければならない!
 そしてこのような情勢下で、海上自衛隊を中東に派遣することなぞ、アメリカと一緒に戦争をしにいくようなものだ!絶対に阻止しよう!

 当面の行動として
 1月6日(月) ロックアクション…18時半、新町北公園集合、集会後デモ
 1月11日(土) 梅田解放区…17時半、梅田阪急HEP前
 1月25日(土) 梅田解放区によるデモ…17時半、豊崎西公園から阪急ナビオ前まで。その後HEP前で街宣
 この”当面の行動”は、「安倍ヤメロ」行動なのであるが、安倍政権が企む中東自衛隊派兵、それをてこにした改憲策動に抗するものであるし、アメリカの対イラン戦争に反対するものでもある。その他、緊急行動が提起されるかも知れない。

 アメリカ・トランプ政権のイラン攻撃を弾劾し、戦争を止めさせよう!中東への自衛隊派遣を阻止し、安倍政権を打倒しよう!

ツイッターおっぱじめました(^^)

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