あるみさんの怒り!

共謀罪強行採決弾劾!安倍政権を打倒して法律を廃止しよう!

 本日朝7時45分ごろ、参議院本会議で共謀罪が強行採決された。Y!ニュース朝日新聞より
「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行
 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。(以下略)

 昨日は昼から所要があって、ニュース等にアクセスできなかった…夜遅く帰って来ていろいろ流れているのを見ると、「中間報告」手続きで委員会採決を「省略」し、いきなり本会議に持って行って採決という流れに変わっていた。
 野党は「内閣不信任案」を提出したり、国会内で廊下を占拠したりして抵抗を試みたがかなわず、本日の朝まで引き延ばしたものの、採決を許してしまった。

 それにしても…「中間報告」方式は国会法56条の3に定められた方式であるが、どうしても急がなければならない案件について「緊急を要すると認められたとき」と条件づけられている。これを使われるのは意外であったのだが、要するに安倍政権は、加計学園問題で追及されること、並びに東京都議選への影響を考慮して国会会期延長を避け、かつ法案を確実に通過させるため、委員会採決をすっとばして本会議で一気に可決する方式を導入したということである。

 現に、今日になって加計問題での「総理の意向」文書の存在が、文科省の調査で確認されたそうである。Y!ニュース毎日新聞
<加計学園>「総理の意向」文書存在 文科省が公表
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、文科省は15日午後、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。これを受け、内閣府も調査を実施することを決めた。(以下略)

これで国会は終わるし、逃げ切れると安部晋三は思っているのだろうが、そうは問屋が卸さない…沖縄でもそうだが、安倍内閣は「既成事実」を積み重ねることによって、「あきらめさせる」ことで民衆の抵抗を押さえようとする。今回の強行採決もそうである…しかし、沖縄のようにあきらめないで闘いつづければ、必ず民衆の怒りは安倍政権打倒にまでなだれこむ。
 そう、「勝つまであきらめない」ことがまず必要だ…そして当面の目的は、森友・加計問題を中心に、今回の国会運営も含めた安倍政権批判から、安倍政権打倒へ、そして「政権交代」から共謀罪法廃止をめざすことである。

 昨年、安倍政権は今年度の「解散・総選挙」を言っていたではないか…よろしい、うって出ようじゃないの。

 あと「共謀罪」ってのは、民衆の運動や異論をだすことを「畏縮させること」が目的なのだから、法律が通ったからといって、あきらめて「畏縮」することほどナンセンスなのである。
 みんなで安倍政権打倒を「共謀しようsign03virgo

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非暴力で基地建設に反対しても、機動隊に頭をカチ割られる時代

 6月2日、沖縄・辺野古で機動隊の暴力により、女性が頭蓋骨折というとんでもない重傷を負わされた!警察・機動隊の暴力行為を強く弾劾する。

琉球新報WEB
辺野古で抗議の64歳女性、頭を骨折
 沖縄県警名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で2日、新基地建設に反対し座り込みに参加していた女性(64)=東京都=が、抗議中のもみ合いの中で転倒し、名護市内の病院に救急搬送された。女性は意識はあるものの、頭蓋骨骨折、急性硬膜下血腫、脳挫傷などのけがと診断された。集中治療室にいて、最短でも1週間の入院が必要という。
 現場にいた市民によると、午前10時過ぎ、工事用車両がゲートを通過する際に機動隊員が女性を排除。その後、同じように機動隊員に運ばれてきた男性に押される形で女性は転倒、頭部を地面にぶつけ出血した。そばにいた別の女性によると「ゴンという大きな鈍い音がした」という。
 女性は夫婦で5月28日に来沖。3日に帰路につく予定だった。
 県警警備二課は「警察官は男性を押していない。男性が飛び出し、女性を倒した」として、問題はないとの認識を示した。
 同日ゲート前に座り込んでいた別の男性も機動隊員に排除された際に気分が悪くなり、救急搬送された。
 工事用車両の搬入は約130台が確認された。100台を超えたのは初めて。シュワブ沿岸では午前8時半から午後5時ごろまで護岸工事が続いた。クレーン作業車が砕石を海中に投下し、護岸を沖合に延ばした。


レイバーネットのほうには、もっと生々しい写真がある…
辺野古の座り込み弾圧~機動隊によるケガ人、逮捕者が続出
 6月2日、今日一日でシュワブゲート前から救急搬送が2人。うち一人の64歳の女性(東京都立川市在住)は、機動隊員により頭蓋骨骨折等の重症。短くても1週間の入院。女性は私の知人で救急車に同乗しました。病院までの時間が永遠の時間のようでした。連日、機動隊による逮捕も続出しています。毎日ゲート前に200人集まれば、このような機動隊による暴走は止められます。(大畑)

 琉球新報の報道にもあるが、この日は工事用車両が100台を超えて侵入したとのこと。現場内仮設生コンプラントの資材ではないかとも言われている。

 頭蓋骨折は一歩間違えば、生命にかかわる怪我だ。機動隊の暴力行為は断じて許されない。こんな重大事故を起こして、警察、機動隊は責任もとらず、言い訳けばかりで「免罪」され、他方、反対運動側は防衛局職員に「暴行」したとして逮捕され、5か月も勾留されるのは、絶対にオカシイangry

 それにしても、辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動の仲間も、来週から沖縄に行くとかで…やっぱり必要でしょうね、コレ…
Photo

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共謀罪強行採決弾劾!

 今日、共謀罪が衆議院法務委員会で強行採決された…Y!ニュース(朝日新聞デジタル)
「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決
 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は23日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。
 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位システム)捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。
 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党4党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。17日には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、18日の衆院本会議で否決された。


 30時間!という短い時間の審議、しかも法務大臣の答弁は意味不明で、一般人が対象になるのかどうかも分からない(犯罪の「計画段階」を確定するためには、事前に盗聴・盗撮、電子メールの閲覧など、「一般人」も調べないといけない)…このような法案を「日本維新の会」の協力の下、強行採決したことを断じて許さないsign03

 来週23日には衆議院を通過させる「予定」だそうな…大衆運動の力で国会通過を阻止しよう。21日 靭公園での共謀罪反対集会 に決起しよう。廃案に追い込み、安倍政権を打倒しようvirgo

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安倍改憲宣言弾劾!

 昨日、安倍首相が憲法改正集会に対しビデオメッセージを送り、「改憲宣言」を発した。Y!ニュース(毎日新聞)より
<安倍首相>「9条に自衛隊明記」「改憲20年施行目指す」
 ◇改憲時期に初言及 憲法改正推進派集会にビデオメッセージ
 安倍晋三首相は3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と表明した。憲法9条をあげ、戦争放棄をうたった1項と戦力不保持を定めた2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加えるよう主張。改憲による高等教育までの教育無償化にも前向きな考えを示した。
 首相が改憲の具体的な目標時期に言及したのは初めて。20年を目標とした理由については「(東京で)五輪・パラリンピックが開催される2020年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」と述べた。総裁任期の延長をふまえ21年までの続投を念頭に任期内に改憲を実現する決意を示した。
 首相は「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない」と述べ、衆参両院の憲法審査会での議論を加速するよう促した。しかし、民進党は「安倍政権下での改憲に反対する」としている。
 首相が一方的に目標を設定したことに野党が反発するのは必至で、憲法審の議論がかえって停滞する可能性もある。
 憲法9条については「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけるべきだ」とし、「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」と述べた。
 9条の1、2項を変えず、憲法の平和主義を堅持したうえで、新たな条文を付け加えて自衛隊の合憲性を明確にする考え方は公明党や民進党の一部にもある。首相としては幅広い合意を得やすいと考えているとみられる。自民党が12年にまとめた改憲草案では、9条を大幅に修正し「国防軍」の保持を明記したが、自民党は野党の反発を受け、憲法審の議論では棚上げしている。
 ただし、与野党の憲法審メンバーなどの間では、国民の賛否が分かれる9条から改憲に着手するのは得策ではないという考え方が根強い。この点でも首相の思惑が通じるかは不透明だ。
 また「教育は極めて重要なテーマ」と強調し、改憲による教育無償化に前向きな姿勢を示した。教育無償化を改憲案の柱に据える日本維新の会の協力を得る狙いがあるとみられる。【田中裕之】
 ◇安倍晋三首相のビデオメッセージの発言骨子
・国会議員が憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期だ
・9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する


 憲法記念日に、改憲のスケジュールまではっきり定めた「改憲宣言」を安倍は発した!現行憲法体制にたいするまさにクーデターである。断じて許してはならない。
 注意しなければならないのは、2012年自民党改憲案にこだわっていない点である…これは、何が何でも自らの手で「改憲」という「偉業」をなしとげたいという、安倍の幼稚な政治的願望から、自民党(日本帝国主義)が求める、新自由主義的抑圧体制(基本的人権ナシ、社会権ナシ…)を当面あきらめているという見方も出来得るが、「共謀罪」の進め方にも表れているように、しれっと「自民党改憲案」的内容を復活させ、国会審議でものらりくらり言い逃れる…ということを繰り返すかも知れない。安倍のやることなすこと、信用できるものかsign03

 あと、注意しておきたいのが、「9条1項、2項は堅持」とし、自衛隊の存在を明記する条文をつけるとしていることである。これは過去に矢部宏冶氏の「日本はなぜ『戦争ができる国』になったのか」をレビューしたこちらのエントリー にもあるように、先人の残した「歴史」を尊重し、大幅な改変を伴わない「アメリカ型」の「修正条項追加」方式 に近いものであるということ…この方式が、一部「リベラル」が安倍改憲に乗ってしまう素地が大いにあるのではないか?ということだ。

 民進党は一応「安倍政権下での改憲に反対」とは言っているものの、先にも改憲に対する考え方が違うから言って、細野豪志が代表代行を辞任するということが起こっている。彼らを全面的に信用することは出来ない。

 希望は、憲法を守ろうという普通の人々の行動にある…折しも3日憲法記念日には、東京、有明防災記念公園の憲法集会に5万5千人、大阪は扇町公園に1万8千人が集まった。この民衆の力を信じて、改憲に突き進む安倍政権を打倒しようvirgo

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「米艦防護」から戦争準備を許すな!

 今日、安保関連法に基づいた「米艦防護」が初めて実施された。Y!ニュース(朝日新聞)より
「米艦防護」を初実施 海自「いづも」、米補給艦と合流
  安全保障関連法に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」の初任務を稲田朋美防衛相から命じられた海上自衛隊の護衛艦「いずも」が1日午前、海自横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港。同日午後、房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、任務を始めた。政府関係者によると、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。
【動画】横須賀基地を出航した海上自衛隊の護衛艦「いずも」
 いずもが護衛するのは米海軍の貨物弾薬補給艦。2日にかけて補給艦の近くを一緒に航行し、周辺の海域を警戒監視する。補給艦はその後、日本近海で北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒や情報収集などをしている米艦船に燃料などを補給する見通しという。
 一方、いずもは四国沖で補給艦と離れた後、護衛艦「さざなみ」(海自呉基地所属)と合流。2隻の護衛艦は15日にシンガポールで開催される国際観艦式に参加する。


 もちろん、北朝鮮の「ミサイル」の脅威に対し、太平洋側で「防護」すること、ならびに防護に「ヘリ空母」いすもを使用することには、軍事的にはほとんど意味がない。あくまでも「米国と一体ですよ」という政治的メッセージが主な「米艦防護」任務である。
 しかし、「北朝鮮の脅威」を口実に、しかも安保関連法にもとづいた任務を自衛隊に行わせることで、より戦争への道をそのまま、なし崩し的に突き進む状況を看過してはならない。

 安倍や自民党「サポーター」達はこういうだろう…「米軍を防御する任務を行うことで、日米同盟が強固になり、より安全になった」と…だが、「米軍と一体化することで、より攻撃をうける危険性が増した」と言わねばなるまい。
 そればかりではない、先にも書いたが、94年北朝鮮危機の際には、米国が日本の自衛隊基地を始め、ありとあらゆるものを「自由に」使って朝鮮侵略戦争を行う体制が出来ていなかった…その後、日米ガイドライン改定から、周辺事態法、有事法制と法的整備がなされ、2015年には「安全保障関連法」が整備された…自衛隊を含め、日本の港湾、空港等交通インフラを始め、一般の労働者まで戦争に動員するための「根拠法」が出来ているのである。ここで米艦との一体化から始まって、米国が北朝鮮に対する攻撃を始めた場合、ほぼ自動的に日本が参戦国化し、全国の労働者や設備が戦争に動員されるのである。

 今こそ「朝鮮侵略戦争NO!」を、声を大にして主張しようvirgo

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共謀罪…金田法相隠しを許すな!

  国会における「共謀罪」の審議は始まって1週間がたつが、審議において金田法相が後ろに隠れているようだ。Yahooニュース(毎日新聞社)より…
<共謀罪>審議は官僚主導 局長135回>法相94回
 ◇審議入りから26日で1週間 「法相隠し」と野党反発
 「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議入りから26日で1週間たった。金田勝年法相の答弁を不安視する与党は法務省刑事局長を代役に立てる戦術で、野党は「法相隠し」と反発している。責任者の法相と官僚の「主従逆転」で進む審議に問題はないのか。
 改正案の衆院法務委員会での実質審議は26日までに2日間行われた。新たな刑罰を設ける重要法案としては、2013年に成立した特定秘密保護法と似ている。両者の審議のあり方を比べてみると、今回の異例ぶりが浮き彫りになる。
 19、21両日の審議で金田法相が答弁したのは94回で、全体(356回)の3割に満たない。これに対し、法務省の林真琴刑事局長は最多の約4割に当たる135回。犯罪を事前に計画・合意し、実行準備行為をした段階で「テロ等準備罪」で罰する改正案には監視社会につながる懸念があり、野党も徹底審議の構えだが、法相を脇に置いた「官僚主導」の答弁が続いている。
 一方、特定秘密保護法を審議した衆院国家安全保障特別委員会は、政府案に関する答弁は同じ当初の2日間で150回。このうち当時の森雅子担当相は半分の75回で、補佐役の内閣官房審議官は44回だった。
 金田法相の答弁が少ないのは、与党主導で林刑事局長の常時招致を議決するという異例の対応に出たためだ。しかも、答弁者を原則、閣僚など政治家に限定した1999年の国会活性化法の施行以来、全会一致ではなく議決で招致を決めたのは初めて。憲法は閣僚に「答弁または説明」を求められた時の国会出席を義務づけており、野党は答弁の肩代わりを「答弁義務の回避」と批判している。
 改正案の提出前、金田法相はテロ等準備罪について「法案の成案を得た段階で説明したい」と連発。与党内で答弁能力に疑念が高まり、刑事局長の常時招致につながった。
 異例なのは答弁数だけではない。19日の法務委では法相への質問に林刑事局長が答え、その後に金田法相がほぼ同じ内容を繰り返す場面があり、質問者の藤野保史氏(共産)が「率直に言って同じ答弁だ。時間の無駄だ」と反発した。
 政治評論家の森田実さん(84)は「法案の責任者として法相がきちんと説明すべきだ。国会や国民に説明できないような法案を多数で押し切ろうとする政府・与党のやり方は理性を失っている」と批判した。【佐藤丈一、福永方人】


 金田法相の能力があまりにも低く、詳細な法律論議ができないばかりか、「共謀罪」の内容すらよく分かっていない有様…このような重大な法案の審議であるからこそ、本来は法相を取り換えて答弁させなければならないハズなのだが、安倍首相はそれをせず、官僚に答弁させている。この逃げの総理を許してはならない。

 しかし、官僚(と副大臣)が「まともな答弁」をすることで、図らずも「共謀罪」の正体が明らかになった…日刊ゲンダイ4月24日付け…
共謀罪の本質バレた 法務省”見解不一致”露呈で官邸大慌て
 副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。
 先週21日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。
 これまで安倍首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。副大臣と政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。
「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりしつこく理詰めで質問しました。捜査を多少なりとも知っていて、質問にちゃんと答えようとすれば、副大臣のような常識的な答弁になるのは当然です。官邸も金田法相の答弁能力の低さを懸念するあまり、刑事局長を答弁に立たせる形で“金田隠し”に必死になっていた。副大臣と政務官にまで気が回らず、コントロール外だったのでしょう。議論が噛み合ってしまうと、ほころびが見えてくる。安倍政権は今ごろ頭を抱えているのではないでしょうか」(政界関係者)(以下略)


 そう、「一般人は対象にならない」という政府見解は、ウソだったということが明らかになったのである。そもそも、誰が、どんな組織が「テロ集団」かどうか分からないのだから(分かっていれば法律に明記できるハズだ)、結局「一般の」人々や集団を見境なしに調査せざるを得ない…おっつけ、捜査機関・警察が個人や団体のプライバシーや通信記録等にズカズカと入り込まなければ成り立たないということなのである。

 後半国会において、共謀罪を廃案に追い込み、安倍政権を打倒しようvirgo

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辺野古護岸着工弾劾!翁長知事は直ちに埋立て承認撤回を!

 今日、辺野古において護岸工事が着工された…琉球新報より
辺野古 護岸着工 政府、海に投石強行
 米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海域で政府は25日午前、新基地建設の埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。午前9時20分、作業員が砕石をクレーンで海中に投下した。多くの県民が県内移設に反対し、県も事前協議や岩礁破砕許可申請の必要性など国の手続き不備を指摘する中、政府は工事を強行した。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎えた。(以下略)

これを受けて翁長知事は午後、県庁にて会見を行う。
知事、護岸工事着手に「暴挙だ」 承認撤回は時期名言せず
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てで、政府の護岸工事着手を受け翁長雄志知事は25日午後、県庁で会見し「事前協議を求めてきたが、防衛局が応じず護岸工事を強行したことは許し難い。サンゴ礁生態系を死滅に追いやる恐れがあり、環境保全の重要性を無視した暴挙だと断ぜざるを得ない」と厳しく政府を批判した。
 県民から要望が高まる埋め立て承認の撤回については「差し止め訴訟も撤回も慎重にあるいは大胆に進めていかなければならない。法的な観点からの検討は丁寧にやらなければならない」と述べ、時期は明言しなかった。 【琉球新報電子版】


 これまで沖縄問題に心を寄せる多くの人々が、「知事は直ちに埋立て承認の撤回を行え!」とけっこう強く訴えていたのであるが、私はあえてそれを主張してこなかった。なぜならイザ国と法廷闘争になった際に、簡単にひっくり返されない「根拠」を固めておく必要があるからだ。(それでも「反動裁判所」にかかれば、どんな確固たる「根拠」があってもひっくり返す「不当判決」は出してくる…が、こちらの「正当性」が明らかなほうが、あらゆる闘いの展開に有利である)根拠固めに際し、仲井真前知事が認めた「埋立て承認」の前提条件を照査しないといけないのだが、あまりに「ザル」な前提で承認している(政治的な承認だから、その可能性がある)と、「なんでもアリ」の不当な工事を防衛局が実行したとしても、その瑕疵を根拠にすることができないのではないか?と考えていた。

 しかし琉球新報WEBには、次のような事例が掲載されていた。
国、辺野古移設で県の指導応じず
 辺野古新基地建設を巡り、沖縄県は沖縄防衛局に対し、事実確認やその間の作業中断を求める行政指導をしてきたが、防衛局は応じないまま作業を続行してきた。
 県は前知事による埋め立て承認の留意事項に基づく工事の実施設計や環境対策に関する「事前協議」の実施を防衛局に求めてきた。だが防衛局は県の照会に対して、既に十分な回答を重ねたとして事前協議を打ち切り、工事を続けている。県はこうした対応は「留意事項違反」に当たるとしてきた。(以下略)


「沖縄県の立ち入り不要」 辺野古サンゴ調査、防衛局が回答
 名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局は24日、沖縄県が護岸工事が始まる前にサンゴの調査を求めていたことに対し、立ち入り調査は必要ないとの認識を示した。防衛局が提示した「現況調査」の結果から「サンゴ類の分布状況を確認することは可能で、これをもって対応できる」と説明した。立ち入りには日米地位協定に基づき「米軍の許可が必須となる」と指摘した。
  防衛局は25日に護岸工事に着手する予定。一方、防衛局が最初に護岸工事を始める「K9」と呼ばれる地点の付近で移植するサンゴの群体数について防衛局は「0」と回答した。
 K9に続き工事を予定するA護岸でも「0」と回答した。
 県は護岸工事地点付近で自らサンゴの生息状況を確認した上で、必要であれば工事前のサンゴ移植が必要だと防衛局側に通知することを検討していた。
 だが防衛局が今回の回答で県の立ち入り調査に応じず、最初の護岸工事実施地点に移植対象のサンゴはないと説明したことを受け、県側はさらなる対抗措置を検討するとみられる。


 埋立工事を行うにあたり、日本でも「超」自然度の高い大浦湾の自然環境を守るためには、最大の配慮がなされなければならない「ハズ」だ。この2つの記事による指摘だけでも、対外的に「埋立て承認撤回」の理由になるのではないだろうか?

 実際、ボーリング調査の過程、コンクリートブロック設置過程、そして切れ切れの「汚濁防止膜」設置で、どれだけ貴重な大浦湾の自然が守れるのだろうか?どれだけサンゴや海の生き物を殺してきたのか?
 どんなに科学が進歩しても、今のところ一度失われた自然を取り戻すことはできないのである。埋立てによって大浦湾がこれ以上破壊される前に、翁長知事は直ちに「埋立て承認撤回」を行うべきであるvirgo

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朝鮮侵略戦争の発動を許すな!

 朝鮮半島情勢が緊迫している。トランプ大統領はシリアへの巡航ミサイル攻撃に続き、米原子力空母カール・ヴィンソンをシンガポールから西太平洋に展開させた。Yahooニュース(ロイター4/12)より
「強力な艦隊」派遣とトランプ氏、北朝鮮は核攻撃を警告
 [平壌/ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領が「強力な艦隊」と呼ぶ空母打撃群が西太平洋に向かうなか、北朝鮮の国営メディアは11日、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。
 中国に協力を要請しているトランプ大統領はツイッターで、「北朝鮮は自ら問題を起こそうとしている」などと投稿。中国の協力があろうとなかろうと、米国は「問題を解決」すると述べている。
 トランプ大統領はフォックス・ビジネス・ネットワークに対し、「われわれはとても強力な艦隊を派遣している。空母よりもはるかに強力な潜水艦もある」と語った。
 また、北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長について、トランプ大統領は「間違ったことをしようとしている」と語った。(以下略)


 1994年の朝鮮半島危機いらいの、戦争勃発直前状態ではなかろうか?
 ただ、1994年の場合、兵站基地となる日本の戦争動員準備がまるでできておらず、当時のクリントン大統領は戦争を断念した。しかしその「教訓」から、日帝に戦争協力準備をさせるべく、「周辺事態法」「有事法制」の整備を日帝政治委員会(自民党)の協力を取り付けながら整備してきた。2015年には「安保法制」が制定されており、日帝は集団的自衛権を認め、いつでもアメリカの戦争に協力する体制が、法的には整っている。
 また、アメリカによる攻撃は朝鮮側の反撃を招く…米軍側にも、韓国側にも大量の犠牲者が出るので、最終的にアメリカの攻撃は「あり得ない」というのがこれまでの通説であったが…

 なにぶん、大統領はトランプである

 自国民や同盟国の人的・物的被害なぞかまわず、攻撃に突き進む可能性がある…シリアに対してミサイルを飛ばしたように。

 今こそ日本の人民は声を大にして叫ばなければならない…「朝鮮侵略戦争阻止sign01」と…そしてあらゆる戦争協力や戦争宣伝に反対しようsign03

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やっぱり世界の警察を止めなかったアメリカ

 昨日、アメリカ・トランプ政権は、シリア・アサド政権が反政府勢力に対し化学兵器を使用したことを「口実」に、シリアの空軍施設をトマホーク59基を使って攻撃した。アサド政権に対するアメリカ単独の軍事制裁行動である。
 アサド政権による化学兵器使用に関しては、国連でも問題にして取り上げようとするところであったが、それを無視しての攻撃である。

 トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げているので、これからは「世界の警察」として米軍はあちこち介入しないと見るむきもあったが、結局はシリア情勢により深く介入し、紛争の火種を撒き散らすことになったのだ。

 また今回のシリア攻撃は、「北朝鮮情勢」も見据えた上での行動であることも明らかである。ミサイル発射実験などの「挑発」を繰り返す北朝鮮に対し(そもそも米朝は未だ朝鮮戦争が休戦中であり、毎年米韓合同演習という「挑発」が激しく行われているが)、「あらゆる手段を検討」していると報道されている。これは北朝鮮に対する先制攻撃も辞さないということだ。シリアに対しトマホークをぶっ放したように、北朝鮮に対してもトマホークをぶち込むぞという恫喝であるし、準備さえ整えばトランプ政権なら戦争も辞さないだろう。

 トランプ政権のシリア攻撃に対し、安倍政権は支持を表明している…中東や東アジアでの米軍による軍事作戦に協力してゆくことを明らかにしたものだ…米国の「同盟国」である日本の民衆がやるべきことは、自国の「戦争協力」を許さないことである。
 
 世界中に戦争の火種を撒きちらす、トランプ政権と安部政権を打倒しようvirgo

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辺野古新基地、負担軽減はまやかし!

 表題に書いたことがあらためて明らかになったというニュース…Yahooニュース(毎日新聞4/2日)より
<普天間移設>米、返還合意4年前の92年言及 軍内部文書
 日米両政府による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)返還合意の4年前の1992年、同飛行場は運用面などに大きな制約があるとして、米軍側が内部文書で「将来の代替施設の検討」に言及していることが分かった。文書は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの同飛行場での配備予定地を図示した上で、同機の配備に普天間は「適切でない」と指摘。普天間返還は95年の米兵による少女暴行事件を受けて翌96年に合意されたが、米軍側はそれ以前から代替地を求めていたことになる。【鈴木美穂】
 琉球大の我部政明教授(国際政治)が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米海軍省が92年6月に作成した「普天間飛行場マスタープラン」に記載があった。プランには「将来のオスプレイ配備に備え、普天間飛行場の北西部を整備場、駐機場として確保する」として予定地を図示。その上で「既存施設はこの目的(オスプレイ配備)のためには十分でも適切でもない」と記していた。
 その理由として運用や自然、社会文化などの面で「制約がある」とし、「これらは将来の施設のための代替地を検討する上で重要な枠組みをもたらす」と懸念。運用面では米軍の安全基準に基づき滑走路両端から3000フィート(約900メートル)の土地利用を禁じている(が既に学校や住居がある)▽自然面では勾配が10%超の斜面がある▽社会文化面では基地内に55の文化的遺跡が存在する--ことなどを挙げ「(オスプレイ配備など)新たな計画の推進を難しくしている」と指摘していた。
 普天間の手狭な土地や滑走路が中央に位置する基地構造にも再三言及があり、「飛行場の『理想型』とは著しく異なる」と問題視。嘉手納など沖縄県内の複数の基地名を挙げ、普天間の利便性の悪さを強調する記載もあった。
 また、プランのうち「代替基地建設プログラム」と題した文書には、米軍管轄の土地建物を日本側に返還する際に「等価交換か代替物の原則」に基づき「日本政府が代わりの基地を建設する」と記されていた。
 ◇米の事情背景か
 文書を分析した瀬端孝夫・元長崎県立大シーボルト校教授の話 沖縄県民の反基地感情や安全への配慮から普天間返還が動いたかに見えるが、実際は基地の使い勝手の悪さなど米側の事情が背景にあったことが読みとれる。普天間返還合意も結局は(辺野古との)等価交換で、少女暴行事件を機に、米軍が悲願の移設を実現したようにも映る。


 辺野古への基地建設とは、不便で使い勝手の悪い普天間基地を閉鎖する代わりに、最新鋭の米軍基地を作ることだと、もう基地建設に反対してきた人達は口を酸っぱくして言い続けてきたわけであるが、図らずも米軍側の資料によってそれが裏付けられたということである。
 MV22オスプレイの配備も、92年から検討されていたというわけだ…

 おまけでいうと、辺野古の海上埋立て、滑走路建設案は、1967年ぐらいに米海軍がマスタープランとして持っていたもの…「普天間代替施設」といわれ、辺野古沖に「ヘリポートを作る」としていたものが、関西空港のような沖合埋立て案になり(もっぱらゼネコンを設けさせるためだ)、その案が「阻止行動」でポシャると、米海軍マスタープランに重なるような形で基地建設計画が成立した…まさに米軍にとっては「願ったりかなったり」の基地建設計画なのである。

 米軍のために日本政府が税金を出してここまで整備するというのだ…改めて辺野古基地建設計画を阻止し、安倍政権を打倒しようvirgo

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