あるみさんの怒り!

石嶺議員への辞職勧告、嫌がらせを許さないぞ!

 宮古島が揺れている…事の発端は、1月の宮古島市長選挙と同時に行われた、市議会議員補欠選挙で当選した石嶺香織議員が、フェイスブックに「米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊が配備されたら、絶対に婦女暴行事件が起こる」と書き込んだため、これが「炎上」したことから始まる…これについて石嶺議員は謝罪・撤回した。琉球新報(本エントリーは断りがない限り、琉球新報)より
石嶺宮古島市議が「おわびして撤回」 FB投稿批判受け
 【宮古島】宮古島市の石嶺香織市議が9日、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊が同市へ配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと、自身のフェイスブックに投稿した件で、石嶺市議は12日に「事実に基づかない表現でした。おわびして撤回いたします」などと謝罪する文書を報道機関に発表した。
 石嶺市議は、陸自に新設される「水陸機動団」が離島奪還作戦を想定して米海兵隊から訓練を受けていると現状を説明した。その上で「米軍による事件事故が多発していることへの強い不安と、陸自が海兵隊の訓練を受けていることを結びつけ、不適切な表現をしてしまいました」などと釈明した。
 石嶺市議は9日、陸自が米国で海兵隊と共に実働訓練をしているとのニュースを引き合いに出し「海兵隊からこのような訓練を受けた陸自が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」とフェイスブックに投稿した。これに対し批判が殺到し、釈明した上で投稿を削除していた。
 石嶺市議は宮古島市への陸自配備に反対する姿勢を公約に掲げ、今年1月の市議会補欠選挙で初当選した。
 防衛省は宮古島市に700~800人規模の警備部隊とミサイル部隊の配備を計画している。【琉球新報電子版】


 ところが、石嶺市議が謝罪・撤回したにもかかわらず、宮古島市議会は辞職勧告を決議した…これが21日である。
石嶺市議に辞職勧告 FB投稿受け宮古島市議会 本人は拒否
 【宮古島】宮古島市議会(棚原芳樹議長)は21日午前に開かれた3月定例会で、石嶺香織市議に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3)で可決した。石嶺市議が9日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。勧告に法的拘束力はない。同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。(以下略)

 そして翌22日、市議会で石嶺議員が質問をしようとすると、保守系議員が「退場」し、議会が流会するという騒ぎになっている。
「反省見えない」と15人退席し流会 市議のFB投稿で宮古島市議会
 【宮古島】宮古島市議会(棚原芳樹議長)の石嶺香織市議がフェイスブック(FB)に書き込んだ投稿が波紋を呼んでいることに関連し、市議会3月定例会は22日午後4時、保守系市議15人が途中退席し、定足数が不足したため自然流会となった。21日に石嶺市議に対する辞職勧告決議が可決された際、石嶺市議は「おわびして撤回」という文言を含めた弁明をしたが、退席した市議らは「反省の色が見えない」などとして、石嶺市議の一般質問の前に一斉退席した。退席した市議らは、議場に戻る条件として石嶺市議に再度の謝罪を求めた。石嶺市議は応じなかった。(以下略)

 報道にもあるよう石嶺市議は補選において、「宮古島への自衛隊配備反対」を掲げて当選している。また同日行われた宮古島市長選挙では、自衛隊配備を容認する現職が勝利しているが、反対を訴えた候補者2名の得票を上回ってはいない…すなわち世論は2分している。一方、登録しているMLで流れてきた情報によれば、自衛隊の宮古島配備において、3月いっぱいで用地を取得し、4月以降駐屯地工事着工というスケジュールが、ほぼ決まっているとのことである。
 要するに今回の騒動は、自衛隊配備容認派による、反対運動つぶしの一環なのである。また、宮古島市市議会でただ一人の女性議員でもある中、一種のセクシャリティに関する攻撃であるともいえよう。

 でもって、石嶺議員への誹謗中傷も続いている。
FB投稿の市議に卑劣な中傷 家族への暴行示唆メールも
 沖縄県宮古島市議会の無所属市議が自身のフェイスブック(FB)に投稿した内容を巡り、本人への誹謗(ひぼう)中傷が相次いでいる。市議は9日、FBに米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿。その後批判を受け、謝罪し、撤回した。だがネット上では投稿が拡散され「炎上」が続く。
 宮古島市議会には市議の家族に対し性的な表現を含んだ嫌がらせのメールも届いており、一部は個人攻撃の様相となっている。市議会事務局によると、市議のFBの投稿に関連して21日午後6時までに計523件のメールや電話などが届いた。そのうち約7割が市議を批判する内容だった。(以下略)


 で、この動きを煽っているのが、いつものごとくネトウヨである…オスプレイ不安クラブ~うようよ対策課~より
宮古島市議会の女性議員辞職勧告決議、その裏側で苛烈にネトウヨ動員を扇動していた小坪慎也市議!!!
(前略)この市議、こともあろうか、つい先日まで、ヘイト投稿常習者として24時間の凍結をくらっていた・・・
にもかかわらず、解禁と共に、ホームページだけでも5回投稿、フェイスブックでは6回、ツイッターでは数知れずのチェーン投稿
ネトウヨ市議会と石嶺市議にけしかけさせたのだ。
ほとんどヘイト・スパム市議だな
小坪
市議の HP から一例を紹介。

「投稿削除された、石嶺香織(宮古島市議)死ね」とは言わないが、情緒的表現ということで許容されるのだろう。特にFBにアカウントを持っている方にはお願いがある。以下で述べるように、まったく反省の色が見られない。よって、皆様も「削除されるか実験」のお手伝いをお願いできないだろうか。テンプレートも用意した。・・・(以下略)

まったくもっておぞましいの一言である。

石嶺議員への攻撃を許さず、自衛隊の宮古島への配備に反対しようvirgo

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権力のほうが証拠を隠匿する

 沖縄で山城博治さんが微罪で拘束され、未だ釈放されていないことはこちらのエントリーで述べた。拘束の理由の一つに「証拠隠滅の恐れ」があるが、そもそも逮捕・拘束した事について警察を検察に送り、それに基づいて「起訴」したのであるから、ここから先、検察が持っている「証拠」を一般人が「隠滅」することは不可能である。
 検察・警察はいろいろ捜査を行って証拠を集める。しかし、それを裁判において証拠として開示しないということがある。狭山裁判を例に見てみよう。

 石川さんの自宅から発見された「万年筆」が被害者のものであり、また石川さんはその万年筆で脅迫状の訂正をしたとされていた。しかし、万年筆に入っているインクが、被害者の使っていたインクとは違うものであるという、科学警察研究所、荏原秀介技官のペーパークロマトグラフィー法による鑑定があった。
 具体的には「石川さん宅から発見された万年筆のインクはブルーブラックであり、被害者が事件当日のペン習字の授業まで使っていた万年筆のライトブルーのインクとは異なる」というものである。これを荏原第一鑑定と呼ぶ。
 しかしこの鑑定結果は、検察によってその存在が隠されていたsign01そりゃ、石川さんを「有罪」とするためには不利な鑑定結果であるからだ。荏原鑑定が開示されるのは、二審第45回公判の後からである。狭山事件 万年筆とインク鑑定

 このように、国家権力は都合のわるい証拠なぞ、いくらでも隠滅してしまうものなのである。

 さて、森友学園問題である…明らかに不当な国有地の低額売却について、ほぼ確実に政治家による口利きがあったと判断せざるを得ない(賄賂的なものをもらったいうケースは悪いが、「日本会議」に同調する政治家が自らの信念のみに基づき、無償で口利きをしたという「さらに悪い」ケースもあり得る)…これを明らかにするためには、国会における証人喚問が必要である。しかし安倍政権は会計検査院の検査 だけで幕引きを図ろうとしている。
 会計検査では、お役所の不正行為そのものは暴かれるが、確実に「不正行為を働かせた」政治家が誰であるか…なんて調査は行わない。判明するのは、その不正行為が行われた時の役所の責任者ぐらいである。

 安倍政権による幕引きを許さず、不正を国会で徹底追及しようsign03安倍政権を打倒しようvirgo

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瑞穂の国小学院問題を考える会が出来たぞ!

 26日(日)の辺野古集会で撒かれたチラシ…
国有地を時価の1/10で叩き売り!豊中の私立小学校をめぐる疑惑
財務省と森友学園は真実を明らかにしろ!

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◆時価の10分の1という異常な売買契約
 豊中市野田町で今、「瑞穂の国記念小学院」という私立小学校の建設工事が進められています。学校用地は国有地の売却を受けたものですが、当初、国は売却金額を非公開としていました。公開を求める訴訟を起こされたことが新聞等で報道されると、一転して公開したのですが、なんと売却金額は市価の10分の1!財務省は「地中に大量のごみが埋まっていて、撤去に金がかかるので、その分8.2億円(!)を値引きし、売買金額は1億3,400万円となった」と説明しています。しかも支払方法は10年分割払い、金利は年1%という破格の好条件。テレビや新聞・雑誌でも大きく報道され、なぜそこまで厚遇するのか、疑問の声が広がっています。
◆名誉校長は安部昭恵氏
 この新小学校の名誉校長は安倍首相の妻・昭恵氏。学校法人の理事長・籠池泰典氏は、「日本会議」という団体の大阪の代表。日本会議は、現行の日本国憲法を全面的に否定し、憲法改正をめざしている団体で、安倍政権に強い影響力を持つと言われています。国有地が極端な低額で売却された背景には、安倍政権や日本会議が関係しているのでは、と疑われます。学校法人が当初、「安倍晋三記念小学校」という名称を予定しており、この名前で学校建設のための寄付金を集めていたことも明らかになり、不適切では、と大きな問題となっています。
◆教育勅語を暗唱させる「戦前回帰教育」と、児童虐待、ヘイト発言・・・
 この学校法人が経営する塚本幼稚園(淀川区)は、教育勅語(※)を暗唱させたり軍歌を歌わせたりする特異な教育で知られています。さらに、児童虐待としか思えない園児へのひどい対応、中国人・韓国人を差別したり敵意をあおったりする発言を園長・副園長が日常的に繰り返す、園のやり方に疑問を表明した保護者(のお子さん)を強制退去させる…等々、異常な実態も明らかになって来ました。
※教育勅語:1890(明治23)年に明治天皇が時の首相に下した文書。国と天皇に尽くして生きるよう説く内容で、ゆがんだ愛国主義により国を破壊に導いた反省から、戦後まもなく衆参両院で廃止が決議された。
◆森友学園・財務省など関係者は全てを明らかにしろ!
 国有地とは、言うまでもなく、私たち市民・国民みんなの財産。不透明な処分など許されません。財務省、森友学園など全ての関係者は、市民に対して真実を公開すべきです。

あなたの意見をお聞かせください。また、森友学園や問題の土地についての情報をご提供ください。

瑞穂の国小学院問題を考える会 ℡/Fax 06-6844-2280

 この問題、朝日新聞が報道を始めてからしばらく、関西ローカルだけの扱いであった。国会・衆議院予算委員会で取り上げられるようになると、全国で報道がなされるようになったが、新聞社やTV局によってはほとんど取り上げていない所もある。また、金正男暗殺ネタのほうにより多くの時間が割かれているなどの問題もある。
 しかし毎日のように新事実が判明し、事態は急展開している。先週末までに判明した事実をまとめたものがYAHOOニュースで国有地売却問題の三角すい―今週の注目点はここ にまとめられている。最初は「日本会議」理事長が運営する「右翼小学校」の認可や土地買収に対し、(安倍首相夫人の名前もあるので)役所が(末端の誰かの政治家の口利きかなんかで)便宜を払ったのでは???だったのが、学校の認可については松井大阪府知事(維新代表)、そして格安の土地買収には安倍首相その人が係わっているのではないかというところまで来ている。特に後者は、2015年9月15日に森友学園側の業者(設計会社・建設会社の所長)が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と合い、高額な処理費用が提示された。その前日、安倍首相は財務省の迫田英典理財局長(今国会で野党が参考人招致を要求したが、与党側が拒否)をと会い、9月4日は大阪に来て読売TVで収録を行っていることが明らかになっている。怪しさプンプンではなイカangry
 また、8億円もの「値引き」の根拠となった廃棄物を撤去せず、その土地に置いたままにしているのではないかという疑惑もある。

 森友学園問題を徹底追及して、安部総理と維新・松井知事を打倒しようsign03「教育勅語」暗唱に見られる右翼トンデモ教育を進める森友学園・籠谷や日本会議を粉砕しようvirgo

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あらためて山城博治さんの長期拘留を弾劾する!

 沖縄で辺野古・高江の闘いで先頭に立ってきた山城博治さんが、不当に拘留されてかれこれ4ヶ月になる。昨日は最高裁が保釈を認めない判決を出した…これに断固抗議するsign01
沖縄タイムスより…
基地反対運動リーダーらの長期勾留「見せしめだ」 沖縄で300人超が釈放訴え
 米軍基地建設への反対運動中に逮捕・起訴され、4カ月以上の勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長らの釈放を求める集会(主催・同実行委員会)が24日、那覇地方裁判所前で行われ、参加した約300人以上が「長期勾留は人権侵害だ」「政治弾圧をするな」などと抗議した。
 集会では、山城議長の長期勾留について「辺野古や高江で抗議行動をしている人々に対する見せしめだ。運動の萎縮を狙った政治弾圧にほかならない」などと指摘。シュプレヒコール後、国際通りをデモ行進した。
 一方、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は20日付で保釈を認めないことを決定。勾留継続は憲法に違反しないと判断した。弁護側は「人権の最後の砦(とりで)とされる最高裁が、自らの責務を放棄した」と批判している。


 さて、拘留の法的根拠であるが…ここ参照
「罪を犯したと疑うに足りる相当の理由があり」,かつ「(1)住居が定まっていない場合,(2)証拠隠滅のおそれがある場合,(3)逃亡のおそれがある場合のいずれかに該当すること」が,勾留のための要件となっています。

 山城さんの場合、(1)住居は定まっており、(2)証拠隠滅もへったくれも、すでに起訴されているので隠しようがない(検察はすでに警察から提出された「証拠」でもって起訴を行い、公判に持ち込まなければならない)(3)釈放されたらまた辺野古の運動に戻るか、あるいは病気治療をするから、逃亡のおそれなぞない よって、すぐ保釈し、自由の身にしなければならないのである。
 まさに、基地建設と真っ向に闘う者とそのリーダーへの見せしめ、運動への威圧・弾圧のための長期拘留に他ならないangry

 山城さんは病気の治療行為が必要であり、家族との面会も認められていない。また、同時期に逮捕された2名についても、拘留が続いている。

政府、裁判所は山城さんを今すぐ釈放し、自由の身にしろsign03

山城博治さんたちの釈放を 
カンパの支援・送り先
●ゆうちょ銀行・郵便局からの振込
  記号 17050 番号 18292851
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会(口座名)

●他の金融機関からの振込
  ゆうちょ銀行
  店番 708 普通預金 1829285
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会(口座名)

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バブル計画の尻拭いだったら正直にそう言え!

 大阪で松井知事や吉村大阪市長ら「維新」がやっきになっているIR(カジノ)と万博計画…これはバブル時に計画し失敗した埋め立て地の跡地利用計画に他ならない。
 未来217号 2面 焦点「維新政治」とは何か(下)が時の・万博、そして都構想 より…

 カジノのための大阪万博
 バブル時に計画されたテクノポート大阪計画は、バブル崩壊でほぼ全てが破綻し、現在も大阪の厳しい財政に重くのしかかっている。これらのハコモノ行政の失敗を挽回するため2008年オリンピックを大阪で開催しようと招致した。そのメイン会場が舞洲であり、選手村が夢洲だったのだ。結局2008年に開かれたのは北京オリンピックであった。現在、夢洲、舞洲は当初の計画から大きく逸れて、ほとんどその1部が物流倉庫として使われるだけだという状況になっている。そこに「3度目の正直」として出してきたのが、夢洲での大阪万博とIRだ。
 10月28日に、大阪府より「2025日本万国博覧会」基本構想(府案)が示された。府案では、「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマとして、2025年に夢洲での開催を目指すとしている。そこでは夢洲の埋立をすすめ、カジノ型リゾート施設をつくり、万博誘致と合わせたまちづくりをするとしている。カジノ誘致のためのインフラ整備のための万博に他ならない。
(中略)
 府案では、総工事費について、会場建設費および関連事業費で総額2千億円程度と見積もり、この投資にたいする経済効果を約6兆円と見積もっている。それは、3千万人という入場者予測をはじめ、甘い予測になっている。
 2005年の愛知万博が総工事費3460億円、入場者数2200万人、そして経済効果約3兆円と言われていたのと比較すると、見積もりの根拠が疑われる。
 この8年間の維新政治は、結局のところ、財政再建を理由とした市民向け施策の削減と民営化をすすめ、そして大手企業の収益を確保することだった。これでは大坂の閉塞感は打開できない。目玉にした「大阪都構想」も住民投票によって否決。カジノも反対の声が強くなってなかなか進まない。新たな府民世論誘導策が万博だ。


 IR(カジノ)について言えば、和歌山市が正式に誘致を表明している。また万博のテーマは「健康・長寿」では関心が集まりにくいから「未来社会をどう生きるか」というものに変えるとのことである。
 いずれにせよ、破綻・失敗した「埋立地」の有効利用の切り札…だそうなsign02まぁ、これじゃぁ盛り上がらんわdown
 というか…最初から正直にそう言えsign01としか言いようがない。明るいフレーズだけで誤魔化すなと言いたい。

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また白タク行為弾圧

 今度は関東で「白タク行為」を口実とした弾圧が行われた…YAHOOニュース(毎日新聞)より…
<白タク行為>反原発運動家を送迎か 埼玉の市幹部を逮捕
 国の許可を得ずに有料で乗客を送迎する「白タク行為」をしたとして、埼玉県警は18日、同県加須市福祉部副部長、幼方(うぶかた)忠雄容疑者(58)=同市花崎2=ら男女3人を道路運送法違反(無許可経営)容疑で逮捕した。県警は3人が中核派で反原発運動に参加する人たちを送迎していたとみている。
 他に逮捕されたのは同県上尾市原市、職業不詳、鎌倉玲司(62)▽同県川越市藤間、無職、高木美佐子(76)の両容疑者。
 逮捕容疑は2015年9月5日、インターネットなどで集めた乗客らを無許可で自家用のワゴン車に乗せ、1人約4000円の料金を取ってさいたま市と福島県楢葉町を往復したとしている。この日は、東京電力福島第1原発事故に伴う同町の避難指示が解除された日だった。
 県警は、幼方容疑者らが原発事故以降「白タク行為」を繰り返していたとみて追及する。加須市の大橋良一市長は「逮捕容疑が事実であれば誠に遺憾。事実が明らかになり次第、厳正に対処したい」とコメントした。【鈴木拓也】

 自家用のワゴン車に何人か乗せ、埼玉から福島県楢葉町まで往復…だいたい往復600㎞だから、リッター13キロメートル走るとしてガソリン46ℓ、単価130円/ℓとして約6000円、高速代は埼玉から浜通りのあの辺まで6400円だから、ガソリン代と高速代を含めた料金の合計は18,800円である。5人で「ワリカン」にしたら、一人あたま3,760円…4,000円弱だ。
 かかった実費を「ワリカン」することは営業には当たらない。よって「白タク行為」にはならない。
 こんなことで「白タク行為」だと逮捕されるのであれば、もうよい子の皆さんは、トモダチといっしょにドライブしても、ガソリン代や高速代をワリカンしてはイケナイということになる。

 ぶっちゃけた話、公安警察の「言いがかり」でしかないのだが、こんなのがまかり通ることは許せないangry

 「インターネットなどで集めた」というのも引っかかる…メーリングリスト(インターネットサービスを利用する)で仲間内に「いっしょに行きませんか」と呼びかけても、あるいはブログやSNSに「集会案内」を書いたことが、インターネットで「集めた」ことにされている可能性もある。

 2年前、関西でも同様のケースで逮捕者が出ている。脱原発運動に狙いを定め、かつ「過激派」を口実としたでっち上げ弾圧である。

 このような人権侵害と「ワリカン」乗車による集会参加弾圧を許さず、断固として抗議しようvirgo

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12/22 沖縄県民大会同時アクション

 昨日、ろくな原因調査も行われないままに、沖縄でオスプレイが再飛行した。沖縄県民の気持ちを逆撫でするような行為を、断じてゆるすことは出来ない。

 今日は辺野古訴訟で県が敗訴するのが確実な判決が出る、また22日は北部訓練場の返還式典が行われる…ということで、オスプレイの飛行再開を急いだというのが真相だろう。しかし、沖縄県民の怒りはおさまらない。
 で、22日はオール沖縄会議主催で、18時より名護21世紀の森で緊急県民大会が開かれる。これに連帯して、大阪でも緊急行動が呼びかけられている。

STOP!辺野古基地建設!大阪アクションより…
12/22沖縄県民大会 同時アクション 大阪アメリカ領事館前へ集まって!!
 22日18時00分より、名護市21世紀の森にて「オスプレイ墜落に抗議する緊急県民大会が開催されます!
政府が計画する米軍北部訓練の部分返還の記念式典の日に合わせて開催し、記念式典への抗議の意も示す格好です。
 STOP!辺野古新基地建設!大阪アクションは同時アクションとして,アメリカ領事館前の行動に取組みます!
みなさま、ぜひ集まってください。


大阪 アメリカ総領事館

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オスプレイ墜落弾劾!

 昨日の夜、沖縄でオスプレイが墜落した。沖縄タイムスより…
オスプレイ、名護東海岸に墜落 乗員2人負傷
 13日午後9時半ごろ、名護市安部沿岸の浅瀬に米軍普天間飛行場のMV22オスプレイ1機が墜落、大破した。米軍によると乗組員5人全員が救出されたが2人は負傷している。翁長雄志知事はオスプレイ配備に反対しており、国内配備後初の負傷者が出た重大事故に、県民の反発が高まるのは必至だ。
 不時着したのは、安部の海岸線近く。訓練中に何らかの原因で不時着した。
 米軍によると不時着したのは米軍キャンプ・シュワブの海岸線で、乗員らは米海軍病院で手当てを受けている。
 名護市安部海岸では、少なくとも米軍のオスプレイ2、3機が海面をライトで照らしながら捜索する様子を本紙記者が確認した。
 オスプレイは12年10月、普天間飛行場に配備された。開発段階から墜落事故が相次ぐなど安全性への懸念から、配備前の12年9月には配備に反対する10万人規模の県民大会が開かれたが、米軍が配備を強行した経緯がある。(以下略)

 この記事だとどの辺に堕ちたのかイマイチ分からないが、いろいろ流れている画像等を見ると、名護市安倍という集落の近くの海岸であることが分かる。また、墜落が9時半ごろということは、夜間に訓練をして墜落したということである。実際、高江のすでに完成したヘリパッドでは、夜の10時、11時にオスプレイが飛び、もの凄い低音で家が震える、夜寝られないという被害が起きている。

Yahooニュース(朝日新聞社)より…
「民家近くで怖い」浅瀬に横たわるオスプレイ、現場は
 13日夜、沖縄県の海岸付近に「不時着」したという米軍のオスプレイは、沖縄本島北部の東海岸、同県名護市安部の浅瀬に大破して横たわっていた。
 記者が現場に到着したのは14日午前2時すぎ。集落のあるあたりから、月明かりを頼りに砂浜に沿って400~500メートル東に進んだ。ぬれた岩場の先を見ると、懐中電灯の明かりが見えた。沖縄県警の警察官が10人ほど集まり、壊れた機体を照らしたり、写真を撮影したりしていた。
 警察官は、記者らに「放射性物質や危険物質もあるかもしれない。何があるかわからないので、あまり近寄らないでください」と呼びかけた。ある警察官は「ヘリが落ちたのに米兵がここにいないのが逆に怖い」と語った。午前3時ごろ、迷彩服の米兵数人が現場に到着した。
 安部地区に住む男性(66)は、寝ていたところ、上空を旋回する音を聞いた。オスプレイは普段、遠くの沖合を飛行し、民家近くを飛ぶことはない。「珍しいなと思った。とても大きな音で、かなり高度が低いと思った。墜落したような音はしなかったと思う」と話し、「民家の近くで怖い」と現場を見つめた。(岡田玄)
 
 
オスプレイが危険かどうか?ということは、もう枝葉末節である。
 米軍基地が沖縄にある限り、このような事故は無くならない…当然、住宅密集地や水源地に墜落し、大きな被害を出すことは間違いないのである。
 こうした米軍機による事故が起こる度、いや起こらなくても「いつ米軍機が落ちて来るか」という恐怖と隣り合わせの沖縄県民の叫びに、答えなくてはならない。だが日本政府は辺野古基地建設、高江ヘリパッド建設を強行し、沖縄への米軍基地押し付け政策を止めようとはしないsign03

 また、このような沖縄の現状に無関心を決め込む「本土(ヤマトゥ)」の世論が、沖縄への基地集中と、それによる一方的な被害をそのままにしているのだ。

 政府は沖縄への基地集中を是正せよ。辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設を直ちに中止せよsign03

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沖縄で大弾圧はじまる!

 沖縄で辺野古基地建設む向かっての大弾圧が始まった…琉球新報WEBより…
辺野古テントなど5カ所を家宅捜索 威力業務妨害容疑で県警

 【辺野古問題取材班】県警は29日午前、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する市民らが活動拠点にしているテントなど5カ所で一斉に威力妨害容疑の捜査で家宅捜索した。家宅捜索が確認されたのは①米軍キャンプ・シュワブゲート前のテント②海上行動をする市民らの通称「テント2」③ヘリ基地反対協の事務所④沖縄平和運動センターの山城博治議長の自宅⑤反対運動をする市民の自宅―の5カ所。山城議長を含む反対運動の市民ら計4人が同日午前、威力妨害容疑で逮捕されたとみられる。
 山城議長らがまとめ役となる抗議行動の市民らは1月、辺野古移設作業の工事車両がシュワブの工事用ゲート内へ入るのを阻止する手段として1千個を超えるコンクリート製ブロックをゲート前で積み上げた。この行動が威力業務妨害に相当する疑いで県警が捜査しているとみられる。
 シュワブゲート前のテントで午前8時16分ごろから9時37分ごろまで警察官が市民ら立ち会いの下で家宅捜索したが、押収した証拠品はなかったという。
【琉球新報電】


 いちいち書いてはいないが、県がシュワブ陸上部の工事を容認し、また翁長知事が高江ヘリパッド建設を「苦渋の決断」で容認した(もっとも知事はオスプレイの飛行を認めておらず、オスプレイが飛ぶ高江ヘリパッドは容認していないと言っているが…)後の、この弾圧である。
 1月のシュワブ前「ブロック積み上げ」闘争が、なぜ今頃になって問題視されるのかsign02ブロックは撤去され、一旦は証拠物件として名護署の前で保管されていたそうな(それをどうしたかは分からない…邪魔だから処分したのだろう)完全に、捜査のための口実づくりであり、運動を畏縮させるための家宅捜索、逮捕、拘束に他ならない。
 官邸主導でおこなわれていることは、明らかだpout

 一方、昨日は名護市内で、高江で不当逮捕された6人の解放を求めるデモが行われた。また、拘留期限がきた2名が釈放されたそうだ。一方、高江であらためて2名が不当逮捕されている。
高江で男性2人逮捕 車両阻止行動中に
 東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に関し、東村の県道70号にある大泊橋で工事用車両の阻止行動などをしていた男性2人が29日午前、警察に逮捕された。現場にいた別の市民によると、交通整理をしていた1人は午前7時40分ごろ、逮捕令状を示されて拘束されたが、容疑は不明。もう1人は午前8時ごろ、道路に座り込んで工事用車両の通行を阻止している時に、道路交通法違反の疑いで拘束されたとみられる。
【琉球新報電子版


2日の沖縄集会と前後して、おそらく関西でも緊急行動の呼びかけが行われるだろう。

安倍政権の沖縄闘争破壊を許さず、辺野古基地建設反対、高江ヘリパッド建設反対の勝利に向けて闘おうvirgo

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表現の自由制約は「当然」という自民党!

 これはちゃんとメモって、批判しておかねばならない…東京新聞WEB…
 表現の自由に制約「当然」自民、改憲制約撤回せず
 衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 (清水俊介)
 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。
 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。ただ、何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。
 現行憲法は国民を権力から守るため、国会議員ら権力側だけに憲法の尊重擁護義務を課しているが、自民党の草案は国民にも尊重義務を課す内容。中谷氏は、これについても「国民も憲法を尊重すべきことは当然」と指摘した。
 民進などは、草案は立憲主義に反するのに撤回されていないと批判したが、中谷氏は「立憲主義を何ら否定するものではない」と説明。自民党の平沢勝栄氏は草案の九条改憲に関連し、自衛隊の存在を明記することが立憲主義にかなうと述べた。


 やはり自民党は基本的人権「表現の自由」が大嫌いな、不自由民主党と改名したほうがよさそうだ。
 「表現の自由」の制約理由についても「公共の福祉」ではなく「公益及び公の秩序を害すること」としていることも問題である。「公共の福祉」は「基本的人権」どうしがぶつかりあった時に、その折り合いをつけるために出て来る概念であるのに対し(だから「ヘイトスピーチ」は禁止され得る)、「公益および公の秩序」は、その時々の政権がどうにでも解釈できるものである。
 「オウム真理教」に破防法を適用できなかった件について、そもそも「破防法」自体、憲法違反の表現の自由および団体・結社の自由を侵害するものであることが問題なのだ。また、現行憲法下でも「オウム真理教」は破防法によって公安調査庁の監視下に置かれている(それについても批判されなければならない)…
20160621

自民党改憲草案を粉砕しようsign03安倍政権を打倒しようvirgo

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